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退職時にボーナスを返せと言われたらどうすべき?返す必要性や対処法を解説

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退職時にボーナスを返せと言われたらどうすべき?返す必要性や対処法を解説

ボーナス支給の直前や直後に退職をすると、ボーナスを返せと言われたり、一部をカットされたりするケースがあります。

 

ボーナスは毎月の給与に比べても金額が大きい場合が多いため、退職後の生活を維持するためにも満額もらっておきたいと思うのは当然です。

 

一方で、会社から返還を要求されトラブルになるのは避けたいでしょう。

 

本記事では、退職時にボーナスを返せと言われたとき、従う必要があるのかについて解説します。

 

そのうえで、ボーナスを返せと言われないようにするための対処法、万が一言われてしまったときの対処法を紹介するので参考にしてください。

 

退職時にボーナスを返せと言われ困っているあなたへ

退職時にボーナスを返せと言われているけど、どうすればいいかわからず悩んでいませんか?

 

結論からいうと、一度支給されたボーナスを返還する義務はありません。また、会社がボーナスの返金を求めること自体が違法です。

 

もし、会社に対して毅然とした対応を取りたい場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします

 

弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。

  • 就業規則に違法性がないか判断してもらえる
  • 依頼すれば、労働基準法などをもとに明確な反論をしてもらえる
  • 依頼すれば、訴訟の際の手続きを一任できる

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退職時に「ボーナスを返せ」と言われても返す必要性はない

退職時に「ボーナスを返せ」と要求されることがあるかもしれません。

 

しかし、原則として一度支給されたボーナスを返還する義務はありません

 

ここではその理由を解説します。

 

会社がボーナスの返還を求めることは違法

会社側が従業員の退職時にボーナス返還を就業規則や雇用契約等で定めていたとしても、当該就業規則や契約をもとに返還を求めるのは、原則として、違法となります。

 

労働基準法16条で、労働契約の不履行を根拠とした違約金の支払いや損害賠償を予定する契約を禁止しているためです。

 

(賠償予定の禁止)

第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用元:労働基準法|e-GOV法令検索

万が一、退職時に「ボーナスを返せ」と言われても、労働基準法第16条を根拠に拒否できます

 

場合によっては返還要求が認められることも

就業規則でボーナスの支給条件が明確に定められ、ボーナスの計算方法に「将来に対する期待」が明確に含まれている場合、例外的に返還要求が一部認められる可能性もあります。

 

ただし、このようなケースでも、あくまで「将来に対する期待」に応じて支払われた金額のみ返還の対象となりボーナス全額の返還まで認められない可能性が高いでしょう。

 

退職時に「ボーナスを返せ」と言われないための対処法

退職時に「ボーナスを返せ」と言われても応じる必要はありませんが、そのような要求をされないのが一番よいのは言うまでもありません。

 

本項では、退職時にボーナス返還を要求されないようにするための対処法を解説します。

 

ボーナスの支給条件を確認する

退職時に「ボーナスを返せ」と言われないか不安な場合は、就業規則や雇用契約書に記載されているボーナスの支給条件を確認しましょう。

 

チェックすべき主なポイントは、以下の2つです。

 

  • ボーナス支給規程の有無
  • 支給日在籍条項

労働基準法では、従業員にボーナスを支払わなければならないという規定はありません。

 

そのため、会社は、ボーナスの支給に関し、就業規則に「会社の業績、従業員の勤務成績、出勤率等を考慮のうえ賞与を支給する」等と定めていることが一般的です。

 

もっとも、逆にいえば、このような就業規則上の規定があり、会社の業績、従業員の勤務成績や出勤率等が悪くないにも関わらず、退職が決まっているというだけで特定の従業員にだけ賞与を支給しないと決定した場合には、賞与不支給が違法となる可能性があります。

 

また、支給日在籍条項とは、決められた支給日に在籍していた従業員に対して、ボーナスを支払うといった就業規則の規程を指します。

 

この条項がある場合、ボーナス支給日前に自己退職すると、ボーナスを受け取れなくなってしまう可能性があるので注意してください。

 

なお会社都合の退職で、退職日を従業員自ら選べない場合は、支給日在籍条項は適用されないと判断される可能性もあります。

 

ボーナスの支給額確定後に退職を伝える

ボーナスを満額受け取るためには、ボーナスの支給額が確定後に退職したい旨を伝えるようにしましょう。

 

引き継ぎをしっかりとおこなう

引き継ぎを適切におこなうことで、会社からボーナスの返還を求められる可能性を減らすことができます。

 

責務を果たしてから退職をすることにより円満な退職につながり、退職後にトラブルになるリスクを予防できるためです。

 

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退職時に「ボーナスを返せ」と言われた場合の対処法

退職時に「ボーナスを返せ」と言われてしまう例があるのは否めません。

 

それでは、そんなときはどうすればよいでしょうか。

 

以下、有効な対処法をみていきましょう。

 

ボーナスの支給条件や就業規則を確認する

就業規則にボーナスを支給する旨の定めがあれば、会社は就業規則に従い、ボーナスを支払う義務があることになります。

 

また就業規則に、ボーナス返還・減額に関する定めがある場合であっても、それが妥当か検討しましょう

 

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、会社が労働関連の法令を遵守するよう監督する行政機関です。

 

就業規則などをみて、ボーナスの減額や返還が妥当か判断できない場合、全国にある労働基準監督署に相談すれば適切なアドバイスをしてもらえます

 

労働基準監督署の所在については、以下参考記事をご覧ください。

 

【参考記事】厚生労働省 | 全国労働基準監督署の所在案内

 

労働問題に注力している弁護士に相談する

労働問題に注力している弁護士に相談することも有効な選択肢です。

 

労働基準法や定められた支給条件をもとに、明確な反論のためのサポートをしてもらえます。

 

法律事務所では初回の相談を無料としている場合も多いので、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

まとめ|退職時にボーナスを返せと言われても従う必要はない

退職時に「ボーナスを返せ」と言われたとしても、法的には応じる必要がないことが大半です。

 

返還要求に不当性を感じた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することを検討しましょう。

 

労働基準法や裁判例等をもとに、的確なアドバイスを受けられます。

 

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この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ労働問題編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。
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本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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