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未払い退職金の請求に有効な相談窓口一覧|特徴/選び方/活用方法を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
未払い退職金の請求に有効な相談窓口一覧|特徴/選び方/活用方法を解説

会社に「退職金規程」がある場合には退職金を請求できます。

 

このような退職金が未払いとなっている場合、自分で交渉をしてもなかなか対応してもらえないこともありますし、すでにご自身で請求してみたものの、うまくいかなかったというケースも多いのではないでしょうか。

 

そんなとき、弁護士や専門機関に相談することで、様々なアドバイスを受けられますし、弁護士であればあなたの代理人として、未払い退職金の請求交渉をしてもらえたりします

 

今回は、未払い退職金に有効な相談先と、それぞれの特徴・活用方法について解説します。

 

未払い退職金の請求は弁護士に相談/依頼すべき理由があります

弁護士以外の相談先には労基署や総合労働相談コーナー、認定社労士などがありますが、労基署は、刑事的な処分を目的にして設置されている機関なので、企業が退職金を払わないとしても強制的に払わせることはできません。続きはこちら

 

 

未払い退職金の請求におすすめの相談先3つ

会社に退職金規程があるなら、会社は退職者に規程通りの退職金を支給しなければなりません。

 

退職金規程で支払額や支払基準が明確となっていれば、退職金の支給は会社の契約上の義務となるからです。

 

なお、明確な退職金の規定がない場合でも、退職金の支払額・支払基準が労使慣行として明確となっていれば、退職金を請求可能な場合があります。

 

支払いを受けられないで困っているなら以下のような相談先を利用してみましょう。

 

労働問題弁護士ナビ|未払い賃金・退職金請求に注力する弁護士を掲載

未払い賃金・退職金・残業代に解決に最も有効と言えるのは、弁護士への相談・依頼でしょう

 

弁護士に相談すると、退職金の請求方法や時効、現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。

 

労働問題弁護士ナビでは、全国で労働問題に実績のある弁護士・法律事務所を数多く掲載していますので、お住まいや職場の近くの事務所もきっと見つかるでしょう。(退職金の時効は、請求できる状態になってから5年間となっているので、その間に請求を済ませる必要があります。)

 

自分で退職金請求を続けるのが難しい場合、弁護士に依頼して代わりに会社と交渉をしてもらったり、『労働審判』や労働訴訟を起こして退職金を請求してもらったりできます。

 

賃金請求・退職金・残業代請求について、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

初回相談料無料の事務所も多数掲載!

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名称

労働問題弁護士ナビ

対応分野

退職金請求、不当解雇、残業代請求などの労働問題全般

相談料

基本的には無料(有料相談の事務所もある)

地域から弁護士を探す

https://roudou-pro.com/search/

 

日本弁護士連合会

日本中の弁護士が全員加入している「日本弁護士連合会」でも労働問題を含む法律相談を受け付けています

 

弁護士会で相談を受けるときには、日弁連の下位団体である「都道府県の弁護士会」に相談の申込みをします。弁護士会では、随時有料の法律相談(相談料30分5000円(+税))を実施しています。

 

退職金未払いなどの労働問題は「弁護士」が取り扱っていますので、各都道府県にある弁護士会に相談にいくことで、何かしらの解決に繋がるでしょう。

 

全国どこにでもあるので便利ではありますが、必ずしも労働問題に詳しい弁護士に相談できるわけではないことに注意が必要です。

名称

日本弁護士連合会

対応分野

法律流問題全般

相談料

30分5000円(+税)

電話番号

0570-783-110

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全国の弁護士会の法律相談センター

HP

https://www.nichibenren.or.jp/

 

労働基準監督署

退職金を支払ってもらえないとき、地域の労働基準監督署に相談する方法もあります。

 

労働基準監督署は、所轄の事業所(会社など)が適切に労働基準法令を守って運用しているかどうかを刑事的な観点から監督する機関です。

 

退職金規程がはっきり策定されており、退職金計算方法や支給時期などが明らかにされている場合、退職金は「賃金」と同等の性質を持つと考えられます。賃金支払いは労働基準法に基づく企業の義務であり、違反すると罰則も適用されます。

そこで退職金を不払いにされた労働者が労基署に不正を申告すれば、労基署は該当企業に指導勧告したり立入調査を行ったりします。このことで、適正に退職金が支払われるようになるケースもあります。

 

相談内容

解説記事

不当解雇

労働基準監督署へ不当解雇の相談は有効?

残業代請求

労働基準監督署に未払い残業代の申告・相談をする際の知識

給料/賃金未払い

労基署を活用し給料未払いの相談・申告する際の基礎知識

労災(労働災害)

労災の相談・申請は労基署へ!請求方法や時効についても解説

ハラスメント

労働基準監督署にパワハラを相談してできること

総合

労基署で相談できる事とは?活用のメリット・デメリット

 

 

退職金の未払いについて相談できるその他の相談窓口

未払い退職金についての相談できるのは、上記の相談先だけではありません。以下のような機関でも相談に乗ってくれます。

 

総合労働相談コーナー

厚生労働省が全国各地に設置している「総合労働相談コーナー」があります。

 

ここでは残業代や退職金の不払い、解雇やセクハラ、パワハラなどの労働トラブル全般について、相談に乗ってくれます。全国各地の労働基準監督署や労働局にコーナーが設置されているので、利用しやすい場所に連絡を入れて、アドバイスをもらいましょう。

参考:総合労働相談コーナーのご案内

 

 

退職に関する相談なら、総合労働相談センターをおすすめする方も多いようですが、一方で全てのケースで親身になってくれるとも限らないようです。

 

 

各市区町村の役所

全国の自治体の役場では、定期的に弁護士による法律相談を受け付けています。だいたい月1回か2回で、予約制となっています。

 

相談時間は20~30分程度に限定されますが、無料で弁護士に労働相談できます。自治体のウェブサイトや広報誌を見て、相談実施日を確認して電話で申込みをしましょう。

 

社労士

全国の社会保険労務士も、労働相談を受け付けています。社労士の中でも「特定社会保険労務士(特定社労士)」は、労働関係のトラブルを解決するための「あっせん(第三者を介した話し合い)」手続きの代理人となることが可能です。

 

自分1人で会社と退職金問題を話し合うのが難しいとき、労働局や労働委員会、社労士会のあっせん手続きを利用して、特定社労士に代理をつとめてもらうと解決できるケースがあります。

 

ただし社労士には、あっせん以外の労働審判や労働訴訟、会社との直接交渉を依頼することは不可能です。

 

法テラス

労働トラブルは「法テラス」で相談することも可能です。

 

法テラスは、経済的に余裕のない人に対する法的支援を行う国の機関です。収入が一定以下の方は弁護士による無料相談を受けられます

 

また弁護士費用を法テラスが立て替えることによって利用者が気軽に弁護士に依頼できる「民事法律扶助制度」も利用可能です。

 

収入と資産がない方であれば、法テラスで弁護士による無料相談を受けたり、低い価額で弁護士に示談交渉や労働審判を行ってもらい、費用を月々1万円からの分割払いしたりできるので、とても助かります。

一方で不満も一定数ある

退職金の不払い問題でお悩みであれば、法テラスの利用も検討すべきかと思いますが、よく思われていない一面もあるようですので(法テラスに限った話ではないですが)絶対的な信頼を寄せてお任せしてしまうスタンスは、避けていただくのがよいかもしれません。

 

 

未払い退職金の請求は弁護士に相談すべき理由

退職金が未払いになったときに相談できる専門家や機関にはいろいろあります。中でももっとも有効な相談先は、やはり弁護士でしょう

 

それも、法テラスや弁護士会を通じてではなく、自分で直接ネットなどを使って弁護士を探し、法律事務所に相談する方法をお勧めします。

 

他機関より弁護士が良い理由

弁護士以外の相談先には労基署や総合労働相談コーナー、認定社労士などがありますが、労基署は、刑事的な処分を目的にして設置されている機関なので、企業が退職金を払わないとしても強制的に払わせることはできません。指導勧告を行ったり送検したりするのが限度です。

 

総合労働相談コーナーでは、アドバイスはしてもらえても具体的な回収のための行動をとってもらえるわけではなく、自分で何とかしなければなりません。

 

認定社労士は「あっせん(話し合い)」については代理できても、労働審判や労働訴訟などの代理はできません。会社に無視されたり話し合いが決裂したりすると、対応できなくなります

 

弁護士であれば、法律に詳しいだけではなく本人の全面的な代理権が認められるので、会社が無視した場合や話し合いが決裂した場合に代理人になってもらって交渉、労働審判、訴訟などを効果的に利用して解決できます。

法テラスや弁護士会より個別の法律事務所が良い理由

法テラスや弁護士会よりも個別の弁護士事務所が良いのは、労働問題に詳しい、実績のある弁護士を自分自身で選べるからです。

 

法テラスや弁護士会、自治体ではその日たまたま担当だった弁護士にしか相談できないので、労働問題に詳しい弁護士や気に入った弁護士を指定できません。

 

未払い退職金トラブルで困ったら、ウェブサイトなどで地元の労働問題に強い弁護士を調べて、問合せをしましょう。

 

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未払い退職金トラブルを相談する前に準備しておくと良いもの

未払い退職金について弁護士に相談をするときには、以下のような準備をしておくと良いです。

 

退職金未払いの証拠

まず、退職金が未払いになっている証拠を集めます。特に退職金規程は必須でしょう。労使慣行に基づく請求の場合は証拠もケース・バイ・ケースなので弁護士とよく相談してください。

 

どのような解決を望むか決める

次に「どのような解決方法を希望するのか」考えておきましょう。一般的な解決方法としては、話し合いを行って和解する方法、労働審判、労働訴訟があります。

 

労働局や社労士会であっせん手続きを利用する方法も考えられます。

 

労働審判や訴訟には、一定の強制力がありますが、交渉やあっせんにはありません。ただ、労働審判や訴訟を起こすと相手の態度が強硬になるおそれもあるので、話し合いによって穏便に解決したい場合には向きません。

 

会社の態度や今後予想される対応などにより、最適な方法を選択すべきです。自分で確定的な結論を出せなくとも、だいたいの希望を伝えれば、弁護士が最適な方法をアドバイスしてくれます。

質問内容を整理しておく

弁護士に相談に行くときには、事前に「質問内容」をまとめて整理していくことを強くお勧めします。

 

その場で考えると「一体何を聞こうと思っていたのか」忘れしてしまうケースが非常に多いためです。聞きたいことを聞けなかったら、せっかくの相談時間が無駄になります

 

質問事項を箇条書きにして紙にまとめて持っていき、順番に確実に聞いていきましょう。

 

時系列を整理していく

退職金トラブルを巡ってこれまでに起こった出来事を時系列表に整理して持っていくと、弁護士も事案の内容や問題点を把握しやすいので話がスムーズに進みやすくなります

 

 

 

まとめ

退職金規程があるのに支給されなかったら労働者は大変な不利益を受けます。泣き寝入りをせず、早めに労働問題に強い弁護士に相談して請求手続を進めてもらいましょう。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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