パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
退職金制度は、多くの企業が採用しており、2015(平成27)年度に内閣府がおこなった調査でも、約85%の企業が「退職金制度がある」と答えています。
労働者にとって一番気になるのは、もしリストラされた場合退職金は支払われるのか、退職金の上乗せや増額交渉ができるのかという点でしょう。
退職金にはいくつかのポイントがあります。
ここでは退職金が支払われる条件や、退職金増額交渉のポイントについて紹介します。
退職金とは労働者の退職にあたって会社が支払う賃金です。
退職金そのものは法律上支払い義務のあるものではなく、支払われるかどうかは会社と労働者の契約内容(雇用契約、就業規則)次第です。
したがって、契約上会社が退職金を支払うことが決まっていない場合には、リストラであろうが、解雇であろうが、会社から退職金が支払われることはありません。
東京都産業労働局が2016年に調査した結果によると、退職金制度を実施する会社における退職金は30代〜50代で給与の4.1ヶ月〜20.2ヶ月分と幅広くなっています。
これは退職金制度の内容が会社によってまちまちであるからと思われます。
したがって、下表はあくまで「目安」であり相場ではないことに注意してください。
勤続年数 |
年齢 |
自己都合退職 |
|
支給金額(円) |
支給月数 |
||
10 |
32 |
¥1,148,000 |
4.1ヵ月 |
15 |
37 |
¥2,251,000 |
7.1ヵ月 |
20 |
42 |
¥3,805,000 |
10.3ヵ月 |
25 |
47 |
¥5,626,000 |
14.4ヵ月 |
30 |
52 |
¥7,490,000 |
17.7ヵ月 |
勤続年数 |
年齢 |
会社都合退職 |
|
支給金額(円) |
支給月数 |
||
10 |
32 |
¥1,527,000 |
5.5ヵ月 |
15 |
37 |
¥2,847,000 |
8.9ヵ月 |
20 |
42 |
¥4,577,000 |
12.4ヵ月 |
25 |
47 |
¥6,467,000 |
16.6ヵ月 |
30 |
52 |
¥8,560,000 |
20.2ヵ月 |
会社はリストラを実施する際に、希望退職者を募ります。
この場合、希望者を増やすために通常の退職金に上乗せした割増退職金を支払うということが往々にしてあります。
「プレジデントオンライン」では、大手企業の割増退職金を図のように試算しています。
退職金が基本給を基準として設定されている場合、基本給が下がれば当然退職金額も下がります。
したがって、降給されたときは退職金に影響がないか、まず社内規程をチェックするべきでしょう(わからなければ人事に聞きましょう)。
退職金は勤続年数を基準に設定されていることも多いです。
そして、私傷病や育児・介護などで休業した場合、当該休業期間を勤続年数から除外している会社もあるようです。
このような会社で休業期間がある場合、これが勤続年数から除外された結果、同年数が短くなって退職金が減額されるという可能性は否定できません。
なお、内閣府の調査結果では、育児などによる休暇については、「勤続年数に含めない」と回答した企業が34.6%でした。
育児や介護によって休業すると、休業期間中は雇用保険などからの給付金を受け取れる場合があるため、公平性を保つための減額と考えられます。
リストラ退職金は、法律上の規定がないため、支払わなくても違法にはなりません。
(解雇の予告)
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
引用元: 労働基準法 | e-Gov法令検索
上記のとおり、退職金が支払われるかどうかは会社と労働者の契約内容次第です。
リストラされる場合には必ず退職金がもらえるというのは誤解であるため注意しましょう。
リストラにあたって希望退職を募る場合には、割増退職金を支給する場合が多いことは上で記載しました。
このような割増退職金は通常は全社一律におこなわれますので、個別の労働者との交渉によってこれが上下・変動するということはあまりありません。
しかし、全社的リストラではなく個別の退職勧奨によって退職を求められた場合には、割増退職金を増額するよう交渉することは可能だと思います。
その際の留意点を以下に記載します。
退職勧奨は個別の面談に基づいておこなわれます。
この面談については可能な限り、面談の日時・内容を記録に残してください。
面談の記録は退職金の交渉だけでなく、不当な退職勧奨を受けたことの証拠として活用できます。
有給休暇が残っている場合は、買い上げを求めるという方法もあり得ます。
しかし、会社に有給休暇買取の義務はないため、あくまでお願いベースの交渉です。
個別の退職勧奨を実施しているということは、会社はできるだけ早くあなたに会社を辞めてほしいと考えているはずです。
そのため、退職時期を早める交換条件として割増退職金の増額を求めることもできます。
残業代などが未払いの場合、割増退職金の増額とは別に、残業代請求が可能です。
ただし、一方で残業代請求権を放棄することを条件に、割増退職金の増額を求めるということもあり得るかもしれません。
退職金は収入と認められるお金なので、所得税や住民税の対象になります。
ただし、「退職所得」と呼ばれる所得になるため、通常の収入とは異なる計算方法になります。
退職所得控除の計算方法は勤続年数によって変わります。
勤続年数が20年以下の場合は、勤続年数に40万円をかけたものが退職所得控除額です。
勤続年数が20年超の場合、退職所得控除額の計算方法は以下のとおりです。
法律上、会社は退職金支払義務を負いません。
そのため、雇用契約書や社内規定で明記されていない限り、会社には退職金の支払い義務はありません。
あくまでも会社内でどのような規定になっているかが重要な問題となります。
社内規定に退職金が明記されていない場合でも、労働者と会社の間で退職時に一定の金銭を支払う慣行が成立しているという場合、労使慣行として会社に退職金支払義務があると認められる場合があります。
もっとも、このような労使慣行成立の有無は難しい問題であるため、弁護士などの専門家に相談したほうが無難です。
本記事では、退職金についての基本事項と応用的な事項を簡単に説明しました。
参考となれば幸いです。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【未払い残業代の回収/不当解雇/退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>
事務所詳細を見る数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
【弁護士監修】雇用保険とは何のために加入するのか、保険から出る給付金や保険料など、労務に役立つ計算式まで詳しく解説。雇用保険の加入義務や違法な場合など法的な視点...
外部相談窓口の役割や設置の目的について解説!労働者が内部通報窓口ではなく外部通報窓口を利用するメリットはどんなところにあるのか。実際に外部通報窓口を利用する要件...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか?今回は、退職代行の即日退職のカラク...
退職金が未払い・支払ってもらえない・少ないなどの理由で悩んでいる方もいるでしょう。本記事では、会社から退職金が出ない場合の請求方法や必要な証拠、会社側の罰則や退...
本記事では、未払い退職金の請求に有効な相談先とそれぞれの特徴・活用方法について解説します。
リストラをされたから退職金が必ず支払われる訳ではありません。ただ、退職金が支払われる条件や退職金増額につながる交渉が可能ですので、退職金の請求をするためのポイン...
退職金の金額はケースによって大きく異なります。大卒の場合には高卒よりも平均額が高額になりますし、勤続年数が長くなれば高額化する傾向があります。会社から退職金が支...
リストラをされたから退職金が必ず支払われる訳ではありません。ただ、退職金が支払われる条件や退職金増額につながる交渉が可能ですので、退職金の請求をするためのポイン...
退職金が未払い・支払ってもらえない・少ないなどの理由で悩んでいる方もいるでしょう。本記事では、会社から退職金が出ない場合の請求方法や必要な証拠、会社側の罰則や退...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか?今回は、退職代行の即日退職のカラク...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
退職金の金額はケースによって大きく異なります。大卒の場合には高卒よりも平均額が高額になりますし、勤続年数が長くなれば高額化する傾向があります。会社から退職金が支...
本記事では、未払い退職金の請求に有効な相談先とそれぞれの特徴・活用方法について解説します。
外部相談窓口の役割や設置の目的について解説!労働者が内部通報窓口ではなく外部通報窓口を利用するメリットはどんなところにあるのか。実際に外部通報窓口を利用する要件...
【弁護士監修】雇用保険とは何のために加入するのか、保険から出る給付金や保険料など、労務に役立つ計算式まで詳しく解説。雇用保険の加入義務や違法な場合など法的な視点...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか?今回は、退職代行の即日退職のカラク...
【弁護士監修】雇用保険とは何のために加入するのか、保険から出る給付金や保険料など、労務に役立つ計算式まで詳しく解説。雇用保険の加入義務や違法な場合など法的な視点...
退職金の金額はケースによって大きく異なります。大卒の場合には高卒よりも平均額が高額になりますし、勤続年数が長くなれば高額化する傾向があります。会社から退職金が支...
リストラをされたから退職金が必ず支払われる訳ではありません。ただ、退職金が支払われる条件や退職金増額につながる交渉が可能ですので、退職金の請求をするためのポイン...
退職金が未払い・支払ってもらえない・少ないなどの理由で悩んでいる方もいるでしょう。本記事では、会社から退職金が出ない場合の請求方法や必要な証拠、会社側の罰則や退...
外部相談窓口の役割や設置の目的について解説!労働者が内部通報窓口ではなく外部通報窓口を利用するメリットはどんなところにあるのか。実際に外部通報窓口を利用する要件...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
本記事では、未払い退職金の請求に有効な相談先とそれぞれの特徴・活用方法について解説します。