兵庫県で退職金未払いに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

辞めた会社から退職金が振り込まれないまま、何度問い合わせても「もう少し待って」と返される。そんなときは、退職金規程や就業規則に支給の基準があるかどうかで、請求できるかが決まります。基準があれば退職金は賃金と同じく法律で守られ、5年のあいだ請求できます。兵庫県には、県が会社との間に入る労働相談の窓口がありません。県内で働いていた人が、国の窓口と神戸の裁判所を使って退職金を取り戻す手順を、急ぐ順に整理します。

退職金の支払い義務は規程があるかで決まる

退職金は、法律で一律に支払いを義務づけられたお金ではありません。会社が払わなければならなくなるのは、就業規則・退職金規程・労働協約・雇用契約書のいずれかで、支給の対象者、金額の計算方法、支払時期が定められている場合です。そうであれば退職金は労働基準法11条の賃金にあたり、規程どおりに計算した額を会社に求められます。従業員が常時10人以上いる会社は、退職金の制度を設けるなら、その内容を就業規則に書き込まなければなりません（労働基準法89条3号の2）。

規程が見当たらない会社でも、退職者に同じ物差しで退職金を払い続けてきた慣行や、社長がはっきり約束した経緯があり、金額を計算できるだけの明確さがあれば、請求が認められることがあります。法テラスの収入基準内なら、兵庫県弁護士会の労働相談で手元の資料を無料で見てもらえます。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」

兵庫の退職金トラブルの現状【2025年度】

規程を手に入れる前の物差しとして、まず全国の平均額を見ておきましょう。

全国の定年退職金と辞め方による差

厚生労働省の就労条件総合調査では、退職給付の制度がある企業は全体の74.9%で、従業員30〜99人の会社に限ると70.1%に下がります。勤続20年以上かつ45歳以上で定年を迎えた人の退職金は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

会社都合と自己都合では、平均で297万円の開きがあります。自分で退職届を出していても、上司から何度も辞めるよう迫られた末の退職なら、支給率を会社都合で計算し直すよう求める余地があります。面談の日時と言われた言葉を書き留めてください。

兵庫労働局に寄せられた辞め方と退職金の相談

兵庫労働局の令和7年度の集計では、民事上の紛争相談を内容ごとに数えた延べ11,831件のうち、辞める場面にかかわる相談が上位に並びます。兵庫労働局は「労働条件の引下げ」の中に退職金の引下げを分けて数えていて、73件にのぼります。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

退職金の引下げをめぐっては、労働局長の助言・指導を求めた申出が6件、紛争調整委員会のあっせん申請が3件あります。裁判所に進む人も少なくなく、神戸地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は122件で、全国50の地方裁判所のうち7番目です。全国では同じ年の労働審判3,447件のうち68件が退職金の事件です。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」

退職金の時効は5年・遅延損害金は年3%

退職金を請求できるのは、規程が定める支払日から5年です。労働基準法115条は賃金の時効を5年とし、附則143条3項で当分の間は3年に縮めていますが、退職手当はこの短縮から外されています。

期限が近づいたら、内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月止めてください。ただし、この方法で止められるのは1回だけです（民法150条）。止めている間に支払督促、労働審判、訴訟のいずれかを申し立てましょう。会社が未払いを認めるメールを送ってきたり、一部だけ払ってきたりしたら、その時点から改めて5年を数えられる（民法152条）ので、そのメールや振込の記録は消さずに保存してください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条）

神戸で残業代も請求するなら3年の期限が先

辞めた会社に残業代も請求するつもりなら、残業代の時効は3年で、退職金より2年早く来ます。毎月、いちばん古い月の残業代から消えていくので、神戸や尼崎の事務所に相談するときは、残業代の手続きを先に進めるよう依頼してください。

退職金の遅延損害金は14.6%ではない

辞めた人の未払い賃金に年14.6%の遅延利息を付ける賃金の支払の確保等に関する法律6条は、退職手当を条文で対象外としています。退職金が遅れたときの遅延損害金は民法404条の法定利率で計算し、法務省の告示により令和11年3月31日まで年3%です。

たとえば1,000万円の退職金が1年遅れた場合、遅延損害金は年3%で30万円です。14.6%で計算すると146万円になり、根拠のない116万円を上乗せした請求書を会社に送ることになります。会社に未払い額と同じ額の支払いを命じる付加金（労働基準法114条）も、退職金には付きません。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条）、法務省「法定利率について」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

中退共の退職金は兵庫から郵送で請求できる

元の会社が中小企業退職金共済（中退共）に加入していたなら、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。機構から本人の口座へ直接振り込まれるので、会社が手続きを渋っても、資金繰りに行き詰まっていても受け取れます。就業規則に支給の基準がなくても、加入していれば機構に退職金を請求する権利があります（中小企業退職金共済法10条1項）。

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年8月）

兵庫県で中退共に入っている従業員は約13万人で、都道府県別では東京・大阪・愛知・神奈川・北海道に次ぐ6番目です。1事業所あたりの加入者は約9.4人です。令和8年8月の1か月だけでも、兵庫で中退共に入っていた875人が退職を理由に抜けていて、この人たちの退職金は機構から支払われます。

出典：勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、勤労者退職金共済機構「ここが知りたい（被共済者の方へ）」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」

出典：建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」

懲戒解雇を理由にした不支給・減額に反論する

「懲戒解雇だから退職金は出さない」と言われても、その言葉をそのまま受け入れる必要はありません。減額や不支給には規程の定めが必要で、定めがあっても、行為の重さと釣り合っているかが問われます。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件（東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）では、懲戒解雇は有効とされながら、会社は本来の退職金の3割を払うよう命じられています。反対に最高裁は、京都市のバス運転手が運賃1,000円を着服した事案で、約1,211万円の退職手当を全額支給しない処分を適法と判断しています（京都市事件・令和7年4月17日・公務員）。問題とされた行為と規程の条文を書き出し、見通しを弁護士に聞いてください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

懲戒解雇そのものが無効とされれば、退職金も満額の請求に戻ります。神戸地裁本庁の労働審判なら、解雇の効力と退職金の支払いを一つの手続きでまとめて争えるので、会社が示した懲戒の理由と不支給の条文を並べたメモを持って弁護士に相談しましょう。

会社の倒産で退職金が出ないときの立替払

元の会社が破産した、社長と連絡が取れない。そうした場合でも、国の未払賃金立替払制度を使えば、労働者健康安全機構が未払い退職金の8割を立て替えて払います。対象は定期賃金と退職手当で、賞与は含まれません。相談先は勤め先を受け持つ労働基準監督署で、兵庫県内に11署あります。

対象になるのは、退職日の6か月前から機構に請求する前日までに支払日が来た分で、合計が2万円に満たなければ使えません。中退共に入っていた会社なら、機構から出る額を差し引いた残りが対象です。裁判所の倒産手続きをとらずに事業を止めた中小企業では、まず監督署長に「事実上の倒産」と認めてもらう必要があり、賃金台帳や出勤簿の写しを求められます。会社の様子がおかしいと感じたら、勤怠と給与の記録をその時点で手元に残してください。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」

出典：e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条）、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」

兵庫で退職金を回収する手段と使い分け

退職金が賃金にあたるなら、取り戻す手段は未払いの給料と変わりません。兵庫県には県の労働相談センターがなく、県の労政福祉課（078-362-3358）は相談に合う窓口を案内する役です。兵庫県労働委員会も個人と会社の紛争のあっせんは扱っていないので、行政が無料で間に入るのは兵庫労働局の紛争調整委員会だけです。行政の窓口は会社からお金を強制的に取り立てないので、会社の口座にお金が残っているうちに、差押えにつながる手続きへ進みましょう。

出典：兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、中央労働委員会「労働委員会の『個別労働紛争処理制度』の概要」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「労働審判手続」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

兵庫労働局のあっせんは96.3%が2か月以内に終わるので、会社が話し合いに乗るかどうかの答えは早く出ます。会社の担当者がやり取りに応じているならあっせんで支払日を詰め、「払う金はない」と突っぱねているなら、内容証明のあとすぐ支払督促か労働審判に進んでください。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

弁護士に任せると退職金の請求はどう変わるか

規程の一文をどう読むかで、退職金の額が数百万円違ってくることがあります。兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、依頼すれば次の作業を代わりに引き受けてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

請求の流れと神戸地裁・神戸簡裁の使い分け

兵庫で退職金を裁判所に請求するときは、労働審判は神戸地裁本庁へ、支払督促は会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所へ申し立てます。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」、神戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

尼崎支部が受け持つ尼崎・西宮・芦屋、伊丹支部が受け持つ伊丹・宝塚・川西、姫路支部が受け持つ姫路・加古川・高砂の会社が相手でも、労働審判の期日は神戸市中央区橘通の本庁で開かれます。訴訟なら9つの支部にも起こせて、請求額が140万円を超えれば地方裁判所、140万円以下なら簡易裁判所の担当です（裁判所法33条）。大阪に本社がある会社でも、尼崎の工場や三田の物流拠点、神戸の支店など兵庫県内の事業所で最後に働いていたなら、神戸地裁に労働審判を申し立てられます（労働審判法2条）。本社のある大阪地裁も選べるので、阪神間から大阪へ通っていた人は、通いやすさと依頼する事務所の場所で決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、e-Gov法令検索「裁判所法」（第33条）、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「窓口案内」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

支払督促は会社の本店所在地の簡易裁判所へ

支払督促には請求額の上限がないので、数百万円の退職金でも簡易裁判所の書記官に申し立てられます（民事訴訟法383条）。神戸簡易裁判所は地裁本庁と同じ建物の3階に民事係があり、督促係（078-367-1168）が申立てを受けます。県内には西宮・尼崎・姫路・加古川・明石など14の簡易裁判所があるので、会社の登記上の本店所在地を伝えて、どこに出すかを民事係に聞いてください。会社から異議が出ると、通常の訴訟に切り替わります（民事訴訟法395条）。

支払督促と通常訴訟は2026年5月21日以降の郵便費用込みの手数料です。労働審判は手数料とは別に、神戸地方裁判所へ郵便切手3,900円分（郵送費用を電子納付するなら3,500円）を納めます。督促が異議で訴訟に移ったときは、督促で納めた額との差額だけを追加で納めます。

出典：神戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」、裁判所「支払督促」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」

退職金請求の弁護士費用と手元に残る額

兵庫県弁護士会と法テラス兵庫の共催の労働問題の相談は、法テラスの収入基準内なら無料です。基準を超える人は、弁護士会の法律相談（30分5,500円）か初回無料の事務所で、請求額と費用の見積もりを聞いてから依頼先を決めましょう。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」

退職金300万円を労働審判で回収した場合

300万円の退職金が1年遅れ、労働審判で全額を回収できたとします。年3%の遅延損害金9万円を加えて、受け取る額は309万円です。ここから着手金8%の24万円、報酬金16%の49万4,400円、手数料10,000円、神戸地裁の予納郵便切手3,900円を差し引くと、手元に約234万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の事務所なら、最初の持ち出しはなく、回収後に77万2,500円を払って手元は約230万円です。

出典：裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」

着手金を用意できないときは、法テラスの立替えを使ってください。収入と資産が基準内なら同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった弁護士費用は月々の分割で返します。

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の額で見ます。

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。加古川市や三田市、高砂市、三木市、豊岡市、洲本市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス兵庫（0570-078334）、法テラス阪神（0570-078335）、法テラス姫路（0570-078336）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス兵庫」

神戸・姫路で退職金に強い弁護士の選び方

退職金の回収は、規程を読み解く力と、差押えまでためらわずに進む速さで結果が変わります。兵庫県弁護士会は神戸・阪神（尼崎）・明石・西播磨（姫路）など県内12か所で法律相談を開いています。依頼先は次の5つの条件で絞り込みましょう。

最初の相談には、退職金規程（なければ就業規則）、雇用契約書、退職前の給与明細の3つを持っていってください。ベンナビ労働問題では、初回の無料相談ができる兵庫の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。大阪へ通勤していて平日に時間をとれない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

神戸・兵庫で退職金未払いを無料で相談できる場所

中退共の分は機構の本部へ、会社が払う分は兵庫労働局の総合労働相談コーナーか監督署へ持ち込みます。平日の夜と土日は国のほっとラインが電話を受け、西宮市の労働相談室は火曜の夜と第2・第4土曜に対面で相談に応じます。

出典：兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、西宮市「西宮市労働相談室」、神戸市「市役所（市民相談室）での相談（無料）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」、法テラス「法テラス兵庫」

監督署の管轄は市の境目と一致しないところがあります。神戸市東灘区と宝塚市は西宮署、明石市・三木市・小野市は加古川署、三田市と丹波篠山市は伊丹署の担当です。兵庫労働局の総合労働相談コーナーは神戸クリスタルタワーの15階、法テラス兵庫は同じビルの13階にあるので、あっせんの相談と法テラスの利用相談を1日で済ませられます。

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、西宮市「西宮市労働相談室」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

兵庫の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、西宮市「西宮市労働相談室」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「明石相談所」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」、兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」、e-Gov法令検索「会社法」（第361条）、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」