解雇・残業代請求・労働災害等でお困りの方へ
解雇・残業代請求・労働災害はお任せください
当事務所は、解雇や残業代請求、労働災害など、様々な労働問題の解決実績がございます。労働問題は、一人で対応しようとすると会社側の主張に押し切られ、不利な状況に追い込まれることが少なくありません。
依頼者様の不安を早期に解消できるよう、どんな小さな疑問にも丁寧にお答えし、最適な解決策を一緒に考えます。
このようなことで困っていませんか
- 突然、会社を辞めるように言われた
- 能力不足を指摘され、会社を辞めるように言われている
- 残業しているのに残業代が支払われていない
- 運送業で待機時間の給与が支払われていない
- 飲食業で仕込みの時間の給与が支払われていない
- 手当に残業代が含まれていて、残業代が全額支払われていない
- 仕事中にケガをして労災申請したい、労災の認定を受けている
不当解雇の場合の流れ
まずは、会社に対して復職を求めるのか、退職することを前提に解決金の支払いを求めるか方針を検討します。そのうえで、会社に対して不当解雇であることを指摘し、復職や解決金の支払いを求めます。会社と折り合いがつかなければ、労働審判や訴訟などの法的措置を執ります。
ご相談の際は、ご相談者のご希望を伺いながら、不当解雇に当たるかなど法律的な見通しについてご説明いたします。
残業代請求の流れ
まずは、会社に対して残業代を計算するために必要な資料（タイムカードや就業規則、賃金規定など）の開示を請求します。そのうえで、弁護士が未払残業代を計算し、会社に対して請求をします。会社と折り合いがつかなければ、労働審判や訴訟などの法的措置を執ります。
ご相談の際に、タイムカードなどの資料がお手元になくでも大丈夫です。お気軽にご相談ください。
労働災害の流れ
労災認定がされたとしても、精神的損害（慰謝料）は支給されません。入通院慰謝料や後遺症が残った場合の慰謝料は、会社に対して請求することになります。
また、休業損害（働くことができずに収入が減少したことによる損害）についても、労災からは一部（平均賃金の６０％）しか支給されません。労災から支給されない部分については、会社に対して請求することとなります。
ご依頼者様の状況を丁寧に聞き取り、最善の解決策をご提案し、全力でサポートします。
弁護士 山本の心掛け
労働問題では迅速な対応が求められますが、それと同時に、依頼者様の心情に寄り添い、安心していただくことも大切にしています。どんな小さな疑問にもお答えし、納得のいく解決を目指して全力でサポートいたします。
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせについて
初回法律相談は1時間無料です。
お問い合わせ方法は
- ０７８－３５１－１３２５
こちらの番号にお電話いただくか（午前９時から午後５時まで）
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