【不当に解雇されたら】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【全国対応】電話面談・オンライン面談に対応

当事務所では、電話やオンラインでのご面談に積極的に対応しております。

法律事務所へ直接ご来所いただく必要がないため、ご自宅にいながら法律面談を実施することも可能です。

問題解決に向けた具体的な一歩を踏み出すことができるよう、当事務所もお手伝いができれば幸いです。

LINEからのお問い合わせもお受けしておりますので、下記QRコードより友達追加を行い、お問い合わせください。

【残業代請求・不当解雇に注力】
勝浦総合法律事務所が選ばれる3つの理由

①初期費用0円・完全成果報酬制

「解決したはいいけど、費用の方が高くついた！」ということのないように、残業代請求については初期費用無料かつ完全成功報酬制となっております。
成果がなければ弁護士報酬は０円です。

②年間7.8億円の回収実績

特に残業代請求につきまして豊富な実績があり、その回収額は年間7.8億円に上ります。（令和６年実績）
あなたの納得のいく解決に向けて、経験をフル動員して徹底的にサポート致します。

③夜間のご面談可能

より多くの方にご相談いただきやすいように、平日は20時まで営業しており、土曜日も営業しております。
事前予約を頂ければ夜間相談も可能です。

※当事務所は現在、労働問題については残業代請求、不当解雇、労災の事案のみに注力しております。 パワハラ、セクハラ等のご相談についてはお受けできませんので、ご了承ください。

【残業代請求にはリミットがあります！すぐに弁護士に相談しましょう】

このような状況になっていませんか？

・会社の圧力でサービス残業が当たり前になっている

・歩合制だから残業代がでない

・営業手当に含まれるから残業代が出ない

・裁量労働制だから残業代が出ない

・管理職だから残業代が出ない

残業代が支払われない理由はさまざまですが、これらの大半の場合で会社のルールが違法なため、残業代請求が可能となります。

ただし、残業代には3年間の時効が存在するのでお気をつけください。
しかも、退職後3年間ではなく、給料日から3年間です。

当事務所の解決実績

解決事例①【高額事例】長距離運転手のケース

長距離トラック運転手（２名）の残業代請求のご依頼をお受けしました。月間100～140時間前後の残業をおこなっていたにも関わらず、残業代の支払いはありませんでした。会社に対し、デジタコなどの資料を開示するように求めましたが、会社はこれを拒絶したため、やむなく訴訟を提起しました。

会社が資料の開示を拒んでも、訴訟を提起したうえで、裁判所を通して資料開示を求めれば拒絶することはできません。開示された資料を基に残業代を計算したところ、一人当たり約２０００万円の残業代が発生していることが判明しました。しかしながら、会社側は、一部の給料が残業代として支払われていると主張し（いわゆる固定残業代）、地裁判決、高裁判決でも無事勝訴を獲得しました。結局、会社は最高裁への上告等まで行いましたが、当方の勝訴が確定し、多額の利息と付加金が加算された結果、お一人あたり約４０００万円という多額の残業代を回収することができました。

ドライバーは長時間労働をなさるケースが多く、700～1000万円ほどの多額の残業代が獲得できるケースはよくありますが、お一人あたり４０００万円ほども獲得できたこのケースは、当事務所の最高額となります（相手方の給与体系がいびつであったこと、相手方が最高裁まで争ったため多額の利息と付加金が獲得できたことが要因です）。

本件の地裁判決は労働経済判例速報2380号23頁にエスアンドエー事件として掲載されております。

解決事例②会社員のケース

元同僚４名から退職した会社への残業代請求を受任しました。会社が当方の通知を無視したため、訴訟を提起しましたが、会社は裁判にも出廷しなかったため、判決で、残業代＋ペナルティ（付加金）が認められました。その後会社の預金を差押えた結果、満額（4人合計約5600万円）の回収に成功しました。

解決事例③飲食店従業員のケース

相談者は、仕込みから締めまで毎日１５時間前後の労働を余儀なくされていました。交渉から２カ月のスピード解決で、285万円で交渉成立しました。

解決事例④システムエンジニアのケース

システムエンジニアという職業の場合、業務委託という理由で残業代が一切支払われないケースが多いです。この相談者様も同様で、しかもタイムカードがないという難しい案件でした。業務日報の送信時間から退勤時間を割り出すなどした結果、200万円の支払いで和解しました。

解決事例⑤トラックドライバーのケース

月間約170時間超の時間外労働をしていました。デジタルタコグラフに走行時間の記録が決め手となり、交渉の結果約350万円の残業代の支払いで成立しました。

あなたの権利のために全力でサポート致します。ぜひお気軽にご相談ください。

【不当解雇】もお任せください！

会社を突然解雇されてしまうと、その後の生活が危ぶまれる方も多いかと思います。

解雇に正当性がなければ、そのことを会社と交渉して解雇の撤回をしてもらうことも可能です。
また、会社を辞めた後でも、不当解雇で受けた不利益分の損害賠償請求することもできます。
当事務所の解決事例としては、解雇無効の判決を勝ち取り１０００万円以上の未払賃金に加えて慰謝料も獲得したケース等ございます。

当事務所は、不当解雇事案についても、原則として、初期費用０円の成功報酬制でお受けします。
将来の生活に不安を抱える中で弁護士費用を先に払うのではなく、解決時に成果の一部をいただくのが合理的と考えております。
（成果がなければ報酬は０円です）

※不当解雇のご相談、ご依頼をお受けできるのは正社員か契約期間が半年以上残っている契約社員の方に限られます。
パート・アルバイトの方、契約期間が残り半年以下の契約社員の方については、獲得可能な金額よりも弁護士費用が高くなってしまう可能性があるため、お客様のメリットを考え、ご依頼はお受けしておりません。

不当解雇 解決事例①　４０代女性 ２０００万円獲得

代表者への進言が反感を買い、整理解雇を理由に不当解雇された事例です。
交渉での解決は不可能と見込んで訴訟を提起しました。
地裁では、不当解雇を認め、解雇についての慰謝料まで認める判決を獲得しました。
その後、高裁にて２０００万円の解決金を受領する内容で和解が成立しました。
2年以上に亘って、ご依頼者の生活と名誉のために二人三脚で戦った事案でした。
満足のいく解決が得られ、喜んでいただいたときのうれしさは格別です。

不当解雇 解決事例②　５０代男性 １４００万円獲得

外資系企業を能力不足、業務上のミスを理由に解雇された事例でした。
複雑な事案でしたが、業務の詳細について丁寧に裁判所に解説し、業務上のミスが存在しないことを主張しました。
裁判所から不当解雇であるとの考えが提示され、定年までの収入に近い１４００万円を受領する内容での和解が成立しました。

不当解雇 解決事例③　５０代男性 ８５０万円獲得

採用後１か月で能力不足を理由に解雇された事例でした。
早期に相談をお受けしたため、会社との交渉経過などの録音をアドバイスすることができ、その後の裁判のための重要な証拠を獲得することができました。
その後、裁判にて不当解雇が認められ８５０万円を受領する内容での和解が成立しました。

お客様の声

お客様からいただいた声の一部をご紹介します。

労働問題はお客様の生活に直結する問題です。

うまく解決した後にお客様から感謝のお言葉をいただけることは、「弁護士をやっていてよかった」と心から思える、まさに弁護士冥利に尽きる瞬間です。

３０代 男性

私は設計事務所に勤務していました。
月に100時間以上残業することさえざらにありましたが幾ら残業をしても残業代は定額。数年来「おかしいな」と思いつつ働いてきました。
労働基準監督署に相談したこともありましたが親身な対応はしてもらえず諦めていました。
その後、転職を機にネットで勝浦先生を見つけて相談に行きます。
先生のところを通じて残業代を元の勤務先に催促することを決意しました。

先方の弁護士とのやりとりについては、適宜メール・電話にて確認を頂きながら丁寧に進めてもらいました。
最終的には先方が非を認めて示談が成立。とても満足な対応でした。

私と似たような境遇の方は結構いらっしゃると思いますが、諦めずにまずは勝浦先生に相談してみてはいかがでしょう？
きっと納得の結果が得られることと思います。

４０代 男性

満足出来る結果が聞けるとは正直思いませんでした。
今まで納得のいかない給料と仕事の労働、本当に苦しみました。
本当にどうしょうもない時に勝浦総合弁護士事務所へ連絡しました。
相談に行き、依頼をしてとても良かったと思いました。本当にありがとうございました。

２０代 男性

対応、結果、スピードについてどれもとても満足できました。
自分自身で解決するより弁護士にお願いしたほうが良い結果になりましたので、良かったと思っています。
この度はありがとうございました。

３０代 男性

残業代未払いの件でご相談させていただきました。
私の場合やめる数か月前に相談して、一度だけ資料を持ってお会いしただけで、あとは電話とメールのやりとりのみで全て解決してくださりました。
経験豊富な先生のアドバイスで示談という形になり、納得のいく金額を手にすることとなりました。泣き寝入りをしなくて本当に良かったと思っております。

電話診断について

残業代請求、不当解雇については、お電話にて、当事務所がお手伝いできる事案かの診断をさせていただきます。

内容により、ご依頼をお受けするのが難しいと判断される事案については、その旨のご回答となってしまいますが、ご了承ください。