「自分で対応しよう」「大きな揉め事にしたくない」…
そうした方こそ、ぜひ弁護士を頼ってください
未払い残業代・不当解雇・労働災害への対応が得意な弁護士
【大宮駅より5分】会社側への交渉・手続きはお任せください
当事務所に所属する弁護士 小内(こない)は、労働事件に特に力を入れています。
なかでも、労働トラブルの相談実績は年間150件以上。埼玉県内ではトップレベルの解決実績があると自負しております。
また、労働者側で権利擁護活動を行う日本労働弁護団に所属して日々研鑽を積んでいるほか、労働法の知見を広く一般市民に知っていただくため、学校、公民館、労働組合などで積極的に講演活動を行っています。
労働法の知見に加えて、会社との交渉のやり方、証拠収集の方法、訴訟や労働審判の進め方などに豊富なノウハウを持っています。
会社に交渉したい、会社から理不尽な主張を受けている…
など、こうしたお悩みは、一度弁護士へご相談ください。
労働事件は会社側に多くの証拠が存在するという特徴があります。
有利に交渉を進めるためには、どこにどのような証拠が存在するのか把握し、早期に入手・分析することが必要です。
そのためには、証拠が散逸していない早期に、労働事件の経験豊富な弁護士にサポートを受けることが重要です。
弁護士 小内は労働者に認められた権利を実現するため、依頼者の味方となって、最後までサポート致します。
こういったお悩みはお任せください
- 給与の発生しない労働やサービス残業が長期間続いている方
- 会社から一方的に、不当な解雇を言い渡されている
- 労働中の怪我や長時間労働による心身の不調(労働災害)でお悩みの方
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・1日2~3時間の残業が長期間続いている、しかし残業代が支払われない
・退職の決まっている会社へ、これまでの未払い残業代を請求したい
・上司に「明日から仕事に来るな」と解雇を言い渡された
・会社側からの一方的な解雇に納得がいかない
・就業中の怪我・病気にも関わらず、会社が労災を認めない
・会社側と大きな揉めごとにはしたくない
・退職金が支払われない など
【残業代請求】速やかに証拠を開示させ、法律に基づいて正確な残業代計算を行います
労働基準法では、所定労働時間を超えて働いた場合は労働時間に応じて残業代を支払うことが義務づけられています。残業代請求は労働者の正当な権利です。
残業代請求事件を受任した場合は、速やかに会社に通知を出し、タイムカード、日報、出勤簿等の証拠の開示を求めます。弁護士が介入すれば会社は高い確率で証拠の開示に応じますので、お手元に労働時間の証拠がない場合でもご依頼可能です。
【不当解雇】一方的な解雇通告に泣き寝入りする必要はありません
解雇には合理的な理由と社会的相当性が要求されます。十分な理由のない解雇や、労働者に多少の落ち度があったとしても、指導教育を十分に尽くさない解雇は許されません。
解雇事件を受任した場合は、適切なタイミングで会社に通知を出し、解雇理由を書面で明らかにさせます。
そして、会社が主張する解雇理由をもとに依頼者様と協議し、解雇が認められるほどの重大な落ち度があるのか、指導教育は十分だったのか、解雇無効の立論をしていくことになります。
解雇には納得できないが、会社に戻りたくはないので金銭で解決したいというご要望にも対応可能です。
【労働災害】発生する手続き等、解決までトータルサポートいたします
勤務中の怪我で働けなくなった、長時間労働でご家族を亡くされた、など労働災害のご相談に、これまで多く対応して参りました。下記はその一例です。
- 仕事中に足場が崩れ、怪我をして働けなくなった。
- 勤務中、機械に四肢を挟まれ切断する等の怪我を負った。
- 勤務時間を超過して労働し続けていた家族が亡くなった。
- 家族が勤務中に事故に遭い、亡くなった。会社に説明を求めているが、回答がない。
- 月100時間の残業が3か月以上続いたことが原因で、うつ病になってしまった。
労災事故が発生した場合は、必要な証拠を確保した上で労働基準監督署に労災申請を行います。労災が認められれば、治療費や休業損害の一部が国の保険から補償されます。
それらの補償を受けながら治療に専念していただくことになりますが、治療終了後も後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害の補償を国の保険に請求します。
また、労災保険は損害全額が補償されるわけではありませんので、会社に安全配慮義務違反が認められる場合は、会社に対して別途損害賠償請求を行います。
長時間労働などの結果、脳心臓疾患やうつ病を発症してしまう方がいます。いわゆる過労死や過労うつと呼ばれるものです。
一般に月80~100時間以上の残業が長期間続いている場合は、過労死や過労うつが労災と認められる可能性があります。過労死や過労うつについても多数取り扱い経験がありますので、お気軽にご相談ください。
弁護士 小内は、ご面談にて丁寧に状況を聞き取り、証拠集め・企業側への交渉・労働災害認定に発生する申請手続きなども代行して対応致します。
怪我だけでなくうつ病などの精神疾患であっても、基準を満たしていれば労働災害の認定が下りることもございます。
一緒に解決を目指す伴走者として、サポートさせて頂きますので、まずは相談をご検討ください。
【ご相談予約はこちらから】
詳細なヒアリングのため、ご面談をおすすめしています
ご相談1つ1つ、解決策は異なります。
あなたにとって最適なサポート内容をご提案するため、ご面談での相談をおすすめしております。
事前にご予約をいただければ、事務所がお休みの土日祝日や、営業時間外の夜間相談も可能です。
お電話をご利用の方
受け付け時間:9:00~20:00
※上記のお時間以外はお電話が繋がらなくなりますので、メールでのお問い合わせがおすすめです。
メールをご利用の方
メールの受付時間:24時間受付中
※内容を確認したうえで、弁護士より折り返しのご連絡を差し上げております。
解決事例
- 不当解雇をされ、労働審判によって解決金500万円を獲得
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相談前
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事務職員として勤務するAさんは、待遇について同僚から相談を受け、それに関して会社に意見を述べたところ、一方的に解雇されてしまいました。
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相談後
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解雇無効を請求する労働審判を申立て、解雇無効と賃金支払を認める判決を獲得。
結果として、会社側がAさんに対して解決金500万円を支払う和解が成立しました。
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- 解雇され、残業代も支払われない事例。残業代の支払いと解雇の無効を認めされた事例
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相談前
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運動業で働くBさんは、会社の秩序を乱したとして解雇されてしまいました。
そして、働いている間の残業代も支払われませんでした。
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相談後
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そこで、民事訴訟にて、残業代の支払い、解雇の無効を主張。
残業命令の有無や、残業の基礎賃金、解雇の有効性が争点となりました。
当方が、綿密な主張、立証をし、証人尋問手続きを経て、解雇の無効・残業代の支払い・バックペイの支払いなど、Bさん側の主張を全面に認める判決を獲得することができました。
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- 労働審判手続によって、残業代を回収した事例
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相談前
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建設業で働くCさんはさんは、月100時間を超える残業をしていたにも関わらず、残業代が一切支払われていませんでした。
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相談後
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任意交渉をしたものの、会社側はタイムカードの存在を認めず、残業代の支払いを拒否。そこで、労働審判を申し立てました。
労働審判では、会社にタイムカードを開示させ、請求額の8割り程度を支払わせる和解が成立しました。その後、その全額を回収しました。
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- 過労死に対する損害賠償請求をした事例
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相談前
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接客業者で働くDさんは、月に80時間を超える残業を続けており、心臓病で亡くなってしまいました。
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相談後
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訴訟では、そもそも残業時間があったかどうかという点が争点となりましたが、事実や法律に基づき、詳細な主張・立証を行いました。
結果として、こちらが請求する金額の全額を認めされる和解が成立しました。
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- 給料の未払いを認めさせ、全額回収した事例
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相談前
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建築業者で働くEさんは、会社からの給料が遅れ始め、最終的には一切支払われなくなりました。
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相談後
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雇用保険の離職票に、未払い賃金に関する記載があったため、先取得権という担保権を主張し、訴訟することなく、売掛金を差し押さえました。
差押え後、会社側が未払いの賃金の全額を任意で支払い、無事全額回収することができました。
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弁護士 小内からのメッセージ
わたしの所属する埼玉中央法律事務所は、設立から42年の歴史がある法律事務所です。
「市民の権利を尊重し、守る」という理念に共感し、志を同じくして、労働事件、交通事故、相続、離婚などを中心に市民の方々からご相談を頂いて参りました。
労働者には労働法で様々な権利が保障されていますが、労働法を守らない会社が存在するのが現実です。
労働者の正当な権利が守られるように、これまで培ってきた経験を活かして、相談者のサポートをさせていただきます。
お一人で抱え込むよりも、誰かと一緒に解決策を考えた方が、きっと解決の糸口が見つかりやすくなると思います。
まずはご相談を真摯に伺い、最善の結果となるようにお力となりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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- 【弁護団としての活動実績】
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・九条俳句不掲載問題弁護団
・アスベスト被害対策弁護団
・ヒューレット・パッカード偽装派遣事件弁護団
・ハマノ配置転換無効弁護団
・丸八偽装請負弁護団
・安保法制違憲訴訟弁護団
- 【これまでの主な取扱分野】
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民事・家事全般を取り扱っております。
とりわけ、労働事件にはライフワークとして取り組んでおり、これまで200件を超える相談を受けてまいりました。
解雇、残業代未払い、労災、過労死などの事件を多数解決したほか、パワハラ、配置転換、労働者に対する損害賠償請求など、多種多様な労働事件を経験しました。
【一般民事事件】
・労働事件(解雇、給与・残業代未払い、労災、過労死、パワハラ)
・賃貸借トラブル(賃料滞納、明渡し、敷金トラブル、契約更新、賃料改定)
・不動産事件(欠陥住宅、建築代金トラブル、不動産登記等)
・交通事故(示談交渉、障害等級認定、損害賠償等)
・消費者被害事件(詐欺取引、悪徳商法等)
・損害賠償事件
・債務整理 など
【家事事件】
・離婚事件(離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料請求等)
・相続事件(遺言作成、遺産分割、遺留分減殺等)
・後見事件 など
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