規模
初回相談料
営業時間外
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円！【全国対応｜LINEお問い合わせ◎】
当事務所では、電話やオンラインでのご面談に積極的に対応しております。
法律事務所へ直接ご来所いただく必要がないため、ご自宅にいながら法律面談を実施することも可能です。
問題解決に向けた具体的な一歩を踏み出すことができるよう、当事務所もお手伝いができれば幸いです。
LINEからのお問い合わせもお受けしておりますので、下記QRコードより友達追加を行い、お問い合わせください。
残業代の請求を行ううえで重要なのは【証拠】です。
どのような証拠があれば、より有利に交渉が行えるのか、どのような物が証拠となるのかを踏まえて動くことが大切になってきます。
的確に準備を進めるためにも、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
（当事務所は現在、労働問題については残業代請求、不当解雇、労災の事案のみに注力しております。パワハラ、セクハラ等のご相談についてはお受けできませんので、ご了承ください）
残業代の請求には時効があります。ですので、退職後の場合は、時間が経てば経つ程、請求できる機会を失っていくことになってしまいます。
在職中には、なかなか残業代の請求を行う事ができない方がほとんどです。
そのため退職後に未払い残業代を請求される方が多くいらっしゃいますが、ここで動き始めるのが遅れると、請求ができる金額に影響が出てしまいます。
退職後、少しでも早くご相談いただくことで、回収できる金額が大きく変わってきますので、すでに退職されている方は、お早めにご相談ください！
タイムカードがない会社の場合、会社のパソコンのシステムログをとることで労働時間を立証できる場合があります。
タイムカードなどについては，残業代を請求した場合に会社から開示されることが多いのですが，システムログなどについてはできれば在職中に確保しておくのが望ましいです。
このように退職後には用意できないものであっても、在職中は入手できるケースは多くあります。証拠の有無によっても残業代を請求できる可能性が変わってきます。
事前にご相談いただく事で、どのような証拠であれば有効なのか、在職中にご用意いただきたい物をお伝えできますので、まずはお問い合わせください。
「私の場合、残業代の請求ができるのかわからない」
「相談するのにお金がかかりそうで不安」
「自分の持っている情報が証拠になるのか不安」
このようなことでお悩みの方は、まずはお電話ください。
当事務所では、ご依頼者様がご負担なく、お気軽にご相談できるよう、【ご相談料は０円】【初期費用も０円】の完全成功報酬にてご依頼いただくことが可能です。
事前に相談することで、もっとお金がかかってしまうのでは？
そんな事はありません！
また、訴訟や労働審判の場合であっても、残業代が回収できなければ弁護士報酬は０円で対応しております。
確かな実績と、経験に伴う実力のある事務所だからこそ、自信をもって成功報酬での対応を行っているのです。
元同僚ドライバー2名よりご相談いただきました。月間100時間前後の残業をおこおなっていたにも関わらず、残業代の支払いはありませんでした。
当事務所への相談前に、ご自身で労基署へ相談するも、労基署は強制力がないとのアドバイスをもらい、弁護士に相談にいらっしゃいました。
会社より開示された運転日報により日々の労働時間を明らかに、各人約万円の未払い残業代の請求を行いました。しかし、交渉だんかいでは会社側より誠意ある回答が得られませんでした。
そこで、地方裁判所へ裁判を提起した結果、当方の計算額通りの勝訴判決（宇都宮地方裁判所栃木支部 平成２９年１２月１４日判決）を獲得することが出来ました。
※なお，一部日報が保管されていなかった期間がありましたが，相談者がつけていたノートの記載が信用できるとしてそのまま判決でも採用されました。またノートがない期間についても他の期間の平均額での推定計算が認められました。これから残業代請求を考えている方は，有効な証拠の取得方法，ノートの記載方法についてもアドバイスできますのでご連絡ください。
５０代ご夫婦の残業代請求の相談でした。ご夫婦で工場に勤務しており，ご主人が工場長，奥様も管理職として昼夜を問わず働き，月の残業時間はご夫婦ともに１００時間ほどとなっていました。
ご夫婦とも心身ともに疲弊して退職せざるを得なくなり，勤務期間は８か月ほどでした。
出退勤データの一部はご本人で保管してましたが，不足分があったため，会社に対し開示請求をしました。しかし，会社側の弁護士より，開示には応じない旨の回答があったため，やむなく手持ちの書類から残業代を推定し，訴訟を提起しました。
訴訟において資料の開示を求めたところ，会社側はこれに応じて資料を開示したため（裁判で資料を請求した場合は任意で応じる場合が大半です。），計算しなおした金額へと訴えを変更しました。訴訟での主な論点は，ご夫婦が管理監督者性に該当するか否かという点でした。
そこで，当方としては，「残業代が支給されないとするとパート従業員よりも時給が安いことになってしまうこと」，「人事考課に関する権限がなかったこと」，「採用・解雇などの権限がなかったこと」，「原告らの仕事の内容は工場での作業といった現業が中心であったこと」，「昼夜を問わず業務を行う必要があり出退勤の自由がなかったこと」等を詳細に論じたところ，管理監督者ではないという裁判官の見解が示されるにいたりました。
結局，裁判上の和解が成立し，ご主人が２６０万円，奥様が２２０万円の支払を受けることができました。
30代の男性からのご依頼でした。ご自身で社会保険労務士に依頼して，残業代を計算し，会社に内容証明郵便で請求を行っていたのですが，会社からは残業代は発生していない旨の回答しか得られず，社会保険労務士にも諦めるように言われてしまい，当事務所にいらっしゃいました。
ご依頼の翌日より，当事務所より会社へ再度通知書を出しましたが，会社からは何の反応もありませんでした。そこでやむを得ず，ご本人の記憶と一部保管していたタイムカードを元に推定計算で請求額を算定し，裁判所に提訴しました。そして，訴状の中で，被告が開示を拒んでいることを裁判所に伝え，タイムカードや就業規則などを開示するように求めました。
相手方に弁護士がつき，まずは弁護士からタイムカードなどが開示されました。それを元に正確な残業代を計算して，訴えを変更して本来請求できる額の裁判に修正しました
訴訟において相手方からは，一部の手当は残業代として払われたものである，タイムカード上は働いていたとしても１９時以降の残業は必要がなかった，変形労働制が導入されている，などという主張が出されました。
しかし，いずれの論点も，法律上は相手方の主張が成り立つ可能性の低いものであり，そのことを指摘したところ，当方の主張額を前提に和解交渉が進み，提訴後３ヵ月で２００万円の支払を受けることができました。
ヨークマート（セブン＆アイ系列のスーパー）のマネージャー職にあった方を代理して、同社に対し残業代請求訴訟を提起しました。
厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」に照らせば、明らかに「管理監督者」に該当しない立場にあるはずのマネージャーについて、長時間の時間外労働を強いながら”管理監督者だから残業代は発生しない”とする同社の運用を正面から争う事案でした（いわゆる「名ばかり管理職」の問題）。
裁判において敗色が明らかとなったところ、ヨークマートは部門マネージャーは管理監督者に該当せず、残業代を支払う必要があることを認め、請求額全額の支払を行いました。
遅延損害金も含めた回収額は約７２０万円に上ります。【本件について、平成２５年１０月３日に毎日新聞が報道しております。】
開店前の仕込み～閉店後の作業まで毎日時間前後の勤務しておりました。
相手方は有名店ということもあり裁判をおそれたために、早期に交渉で十分な金額（約２８５万円）が提示され、交渉から２カ月のスピード解決となりました。
飲食店においては長時間のサービス残業が常態化しているケースが散見されます。店長であっても、人事権や労働時間についての裁量のない場合は残業代請求が認められますので、ご相談ください。
会社側がタイムカードの開示に応じず、推定計算で提訴した上で、タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立てました。その後開示されたタイムカードをもとに、訴訟での請求を続けました。
会社側からは管理監督者なので残業代は生じないという反論が出されましたが、裁判所はこれを認めず、和解で８００万円を回収しました。
長距離ドライバー同僚３名からご依頼を受け、残業代請求の訴訟を行いました。
会社側は、固定残業代制度を盾に争ってきましたが、当方の主張が裁判所にも認められ、最終的に総額で１８００万円を支払うとの内容で和解が成立しました。
本件に限らず、トラック運転手に対し、固定残業代を理由に残業代を払わないケースが散見されます。しかしながら、就業規則の定め、求人条件、固定残業代の計算方法などを検討し、過去の裁判例を丁寧に検討すれば、固定残業代制度を打破できるケースは多くあります。
お話を伺うと、雇用契約が途中より業務委託契約に切り替えられており、タイムカードもない難しい相談でした。
こちらは業務委託契約は残業代の支払いを回避するための偽装のものであることを細かく主張し、また、退勤時に送るメール（業務日報）の送信時間から退勤時間を割り出すなどの作業をし、相手方弁護士とねばり強く交渉をした結果、２００万円の支払で和解をすることができました。
システムエンジニアという職種は、「業務委託だから」「年俸制だから」等と理由をつけて残業代が一切支払われない会社が多いですが、ほとんどのケースで残業代請求が可能です。
会社の言い分を鵜呑みにせず法律や裁判例をよく検討することが重要です。
毎月40時間ほどの残業を行っていた方からのご依頼です。
会社としては、(1) 基本給に40時間までの残業代が含まれる、(2) SEは専門業務型裁量労働制が適用されるとの主張であり、交渉での解決が困難であったため、訴訟を提起しました。
訴訟の結果、170万円の支払を受けるという条件で和解が成立しました。
SEの業界では、長時間の残業を強いられる方がたくさんいらっしゃると聞いております。
しかしながら、裁量労働制を理由に、残業代が支給されないケースが散見されます。「プログラマーであれば、即座に裁量労働制が適用される」というのは正しい解釈ではありません。単に、プログラムの設計又は作成を行うプログラマーには裁量労働制は適用できませんので、残業代請求が可能です。
残業代請求、不当解雇については、お電話にて、当事務所がお手伝いできる事案かの診断をさせていただきます。
内容により、ご依頼をお受けするのが難しいと判断される事案については、その旨のご回答となってしまいますが、ご了承ください。
初期費用0円の完全成功報酬制！
回収できなければ報酬金0円！
| 事務所名 | 弁護士法人勝浦総合法律事務所 |
|---|---|
| 弁護士 | 勝浦 敦嗣（代表弁護士） |
| 弁護士登録番号 | 29095 |
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 所属弁護士数 | 11名 |
| 住所 | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
| アクセス・最寄駅 | 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩４分 銀座線「外苑前」駅より徒歩６分 |
| 電話番号 |
電話番号を表示
|
| 対応地域 | 全国対応 |
| 定休日 | 日曜 祝日 |
| 営業時間 |
平日 ：09:30〜19:00 土曜 ：09:30〜17:00 |
| 代表者経歴 |
【代表弁護士：勝浦敦嗣】 平成8年 私立東海高校卒業、東京大学入学 平成11年 司法試験合格 平成12年 東京大学法学部卒業 平成13年 大手渉外事務所 平成17年 鳥取ひまわり基金法律事務所 平成19年 リーガルアライアンス 鳥取あおぞら法律事務所所長 平成22年 勝浦総合法律事務所開設 令和5年現在、大阪オフィス／青山オフィス／池袋オフィスにて弁護士11名にてリーガルサービスを提供 |
| 初回相談料金体系 | 相談料0円 |
| 事務所からのお知らせ | 【残業代請求／不当解雇に特化】 労働法務に精通した弁護士11名があなたを強力に支えます 残業代請求は、初期費用０円の完全成功報酬、回収できなければ報酬は０円です 交渉で解決した場合…回収額の19.8％～ 労働審判で解決した場合…回収額の26.4％～ 訴訟で解決した場合…回収額の33％～ （事件の内容等により、増減する場合もございます） 年間の残業代回収実績7.5億円。 |
| 実績・相談例一覧 | 残業代【会社員４名】訴訟＆差押により合計約5600万円回収 残業代【運送業３名】訴訟により合計約1800万円回収 残業代【運送業男性】受任から４か月程で、約500万円回収 残業代【和食店副料理長男性】２カ月のスピード解決約285万円 残業代【スーパー店舗マネージャー】名ばかり管理職問題、裁判で約720万円を回収 残業代【コンサルタント女性】管理監督者であるとの反論を排斥し700万円獲得 |
電話番号を表示
営業時間外
あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。
