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東京都新宿区

みずがき綜合法律事務所

法律相談Q&A

住所	東京都新宿区四谷２－４－１２大久保ビル５階
最寄駅	ＪＲ四ツ谷駅
弁護士	鈴木祥平
対応エリア	東京、神奈川、埼玉、千葉
営業時間	平日　：09:30〜22:00 土曜　：09:30〜22:00 日曜　：09:30〜22:00 祝祭日：09:30〜22:00
初回相談料	0 円

【初回相談無料】土日・夜間対応可能●不当解雇／内定取消し／雇い止め／残業代未払いなど、労働問題でお困りの方はご相談ください｜「労働者側の目線」「企業側の目線」の双方から事件の見立てを致します【ＬＩＮＥ相談／ＷＥＢ面談可】

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東京都港区

弁護士佐野憲太郎（森＆パートナーズ法律事務所）

住所	東京都港区六本木6-2-31六本木ヒルズノースタワー16階
最寄駅	東京メトロ日比谷線六本木駅直通／都営大江戸線六本木駅から徒歩1分
弁護士	佐野憲太郎
対応エリア	一都三県
営業時間	平日　：10:00〜19:00
初回相談料	5,500 円(30分)

【初回電話相談15分無料】不当解雇／未払い残業代／退職勧奨など、労働トラブルでお困りの方はお気軽にご相談ください。気さくでフレンドリーな弁護士が対応◎肩肘張らずにご相談いただけます。

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東京都渋谷区

【メール相談歓迎】あゆみ法律事務所

法律相談Q&A

住所	東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階
最寄駅	北参道駅
弁護士	靱純也
対応エリア	一都三県
営業時間	平日　：10:00〜18:00
初回相談料	0 円(60分)

【初回1時間相談0円！】管理職の残業代が未払い／給料を払ってもらえない／退職を促されている◆オンライン相談◎・電話相談◎◆残業代の請求など労働問題はあゆみ法律事務所にご相談ください。

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弁護士を選ぶコツはありますか？

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都渋谷区

小路法律事務所

住所	東京都渋谷区神宮前１－５－８神宮前タワービルディング１４階
最寄駅	明治神宮前（原宿）
弁護士	小路雄一
対応エリア	東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県
営業時間	平日　：10:00〜19:00 土曜　：10:00〜19:00 祝祭日：10:00〜19:00
初回相談料	0 円(30分)

【初回相談無料】ハラスメント、不当な解雇、雇止めでお困りの方はご相談ください。請求に必要な証拠集めから対応！依頼者様のお気持ちに寄り添い、「相談してよかった」と思っていただけるようサポートいたします！

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上記期間中はメール問合せのみの受付となります。
頂いたお問合せは2023年04月03日以降
順次ご対応いたします。何卒ご了承ください。

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東京都港区

弁護士法人PRESIDENT

住所	東京都港区元赤坂1－1－15ニュートヨビル５階
最寄駅	銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」(B出口) 徒歩2分 ◆半蔵門線「永田町駅」(赤坂見附方面・B出口) 徒歩2分 ◆南北線「永田町駅」(9a出口)徒歩6分 ◆有楽町線「永田町駅」(5出口)徒歩6分 ◆千代田線「赤坂駅」(1出口) 徒歩11分
弁護士	吉田倫子　牧野孝二郎
対応エリア	東京、神奈川、埼玉、千葉
営業時間	平日　：10:00〜17:30
初回相談料	0 円(60分)

【労働専門チームが対応】【初回相談無料】【着手金無料プランあり】残業代請求／不当解雇／労災／退職代行などに迅速対応！二人三脚で解決を目指します。《詳細ページから「残業代の自動計算」が可能です！》

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東京都渋谷区

代々木法律事務所

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住所	東京都渋谷区代々木１－３０－１４天翔代々木ＡＮＮＥＸビル２０４
最寄駅	ＪＲ代々木駅，都営大江戸線代々木駅
弁護士	松田　ひとみ
対応エリア	全国
営業時間	平日　：10:00〜20:00 日曜　：10:00〜20:00 祝祭日：10:00〜20:00
経験年数	弁護士登録から 13 年
規模	在籍弁護士数 1 名
初回相談料	0 円

【休日相談可能】【相談料0円・完全成功報酬】【完全個室対応】残業代請求、労災事件の取扱実績が多数あります。理学療法士としての経験を活かし、業務中に怪我を負った方の後遺障害認定を見据えサポートします

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複数の弁護士に相談できる？

相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

東京都渋谷区

U&T vessel法律事務所

住所	東京都渋谷区神南1-5-13ルート神南ビル4F
最寄駅	JR山手線「原宿」駅、東京メトロ副都心線・千代田線「明治神宮前」駅より徒歩7分、JR山手線、東京メトロ各線「渋谷」駅より徒歩8分
弁護士	牛島郷介
対応エリア	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
営業時間	平日　：10:00〜19:00 土曜　：10:00〜19:00 日曜　：10:00〜19:00
規模	在籍弁護士数 2 名
初回相談料	0 円

【初回面談原則０円】【年中無休｜夜間も対応可能】個人・法人にかかわらず、あなたの利益の最大化を目指し全力でサポート！《解決事例多数掲載中》【不当解雇／残業代請求】【従業員とのトラブル対処】などお任せ下さい。営業時間外でもLINE／メールでのお問い合わせを受け付けております。

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東京都港区

弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】

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住所	東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅	銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩４分銀座線「外苑前」駅より徒歩６分
弁護士	勝浦敦嗣
対応エリア	全国
営業時間	平日　：09:30〜19:00 土曜　：09:30〜17:00
規模	在籍弁護士数 13 名
初回相談料	0 円

【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】

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東京都港区

弁護士法人勝浦総合法律事務所　東京オフィス

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住所	東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅	銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩４分銀座線「外苑前」駅より徒歩６分
弁護士	勝浦敦嗣
対応エリア	全国
営業時間	平日　：09:30〜19:00 土曜　：09:30〜17:00
規模	在籍弁護士数 13 名
初回相談料	0 円(60分)

【残業代請求に特化／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円●LINE可

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東京都港区

NN赤坂溜池法律事務所

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住所	東京都港区港区赤坂2-12-12Martial Arts 赤坂溜池山王ビル5階
最寄駅	溜池山王駅（１１番出口）１分以内、赤坂駅（２番出口）５分、赤坂見附駅８分
弁護士	成瀬直邦　山口愛子
対応エリア	全国対応
営業時間	平日　：06:00〜24:00 土曜　：06:00〜24:00 日曜　：06:00〜24:00 祝祭日：06:00〜24:00

【証券会社勤務/社会人経験20年以上】◆外資系・役員の方◆ご相談者様の立場を理解しているからこそ、迅速で的確な対応が可能です！《解決実績多数》詳細ページをご確認ください。

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相談前に準備すべきことは？

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。

最寄駅｜

丸の内線四谷三丁目駅

営業時間｜

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

日本全国

弁護士｜

永岡孝裕

最寄駅｜

赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅

営業時間｜

平日：10:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

弁護士｜

泉亮介、塩飽紘章

最寄駅｜

東京メトロ日比谷線「六本木駅」2出口徒歩2分／都営大江戸線「六本木駅」徒歩5分

営業時間｜

平日：10:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

横山智実

東京都

プラム綜合法律事務所

住所	東京都新宿区四谷2-1四谷ビル6階
最寄駅	四ツ谷駅
弁護士	梅澤康二

東京都

高橋弘泰法律事務所

住所	東京都新宿区左門町9番地6玉盛ビル203
最寄駅	四谷三丁目
弁護士	高橋弘泰

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新橋駅神谷町駅虎ノ門駅溜池山王駅汐留駅六本木一丁目駅赤坂見附駅表参道駅外苑前駅赤坂駅六本木駅青山一丁目駅大門駅虎ノ門ヒルズ駅

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千代田区中央区港区新宿区文京区台東区墨田区江東区品川区目黒区大田区世田谷区渋谷区中野区杉並区豊島区北区荒川区板橋区練馬区足立区葛飾区江戸川区八王子市立川市調布市町田市日野市国分寺市国立市東大和市

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東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

外苑前駅の労働弁護士が回答した解決事例

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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

得られたメリット

未払い残業代回収、裁判手続きを経ない早期回収。

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

150万円

退職代行の結果

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会社との和解金

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獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

【メール相談歓迎】あゆみ法律事務所弁護士：靱純也

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階

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得られたメリット

未払い残業代の請求

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

650万円

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士法人勝浦総合法律事務所　東京オフィス弁護士：勝浦敦嗣

東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階

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50代

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

480万円

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】弁護士：勝浦敦嗣

東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階

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得られたメリット

700万円の和解金を獲得

20代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

700万円

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

弁護士法人勝浦総合法律事務所　東京オフィス弁護士：勝浦敦嗣

東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階

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得られたメリット

未払い残業代の請求

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

3700万円

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士法人勝浦総合法律事務所　東京オフィス弁護士：勝浦敦嗣

東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階

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得られたメリット

裁判等を避け、未払い段業代約130万円を回収。

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

130万円

退職代行の結果

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会社との和解金

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獲得損害賠償金

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この事例を解決した事務所

【メール相談歓迎】あゆみ法律事務所弁護士：靱純也

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階

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30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

800万円

退職代行の結果

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会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】弁護士：勝浦敦嗣

東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階

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外苑前駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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退職勧奨で、困っています。

相談者（ID：06391）さんからの投稿

投稿日：2023年03月11日

合同会社に、勤めて9ヶ月になります。次年度に向けての面談を受た時、
仕事を続けますと言うと、あなたの会社からの評価は最低ですと、以下の点を言われました。
-上司に対する暴言（人格を否定する発言）
-管理職としての立ち位置が違う。
-会社に対しての反抗的な態度
-会社の不満を周りの一般職員に言う。
-業務に従わない。
具体的な内容を教えて下さいとお願いしましたが、具体的な話しは出てきませんでした。
話したところで、評価は上がらないとも
言われました。

初めまして、みずがき総合法律事務所の弁護士の鈴木祥平と申します。事案について拝見をしました。ご相談の内容（ご質問）が記載をされていないので、何をお答えすればいいのかわからないですが、退職勧奨を受けている状況であるということで、会社を退社をすることを望まないのであれば、退職を受け入れるようなことはしてはダメです（退職を受け入れる姿勢を見せれば、退職の条件が下がるだけであると思われます。）。

会社都合での金銭の補償付の解決というのは、会社として何が何でも辞めて欲しいということであれば、金銭を給付した上で合意退職をしてもらうのは意味があるのですが、会社としてどのくらいのレベルでの退職の要望があるのかが重要です。個人的な上司と部下のと人間関係上のトラブルにおいて、上司が部下を辞めさせようとしているようなケースの場合には、上司個人としては辞めさせたいでしょうが、会社としては辞めさせたいというわけではないので、金銭的補償をしてまで辞めてもらうことはできないでしょう。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年03月13日

正社員から有期雇用への会社都合の契約変更について

相談者（ID：00302）さんからの投稿

投稿日：2021年12月19日

お世話になります。

私は今年9月に転職し、正社員登用の試用期間3ヶ月という事で経理として入社しました。

ところが、先輩と折り合いが合わず、質問に答えてもらえない、ミスでも無い事を大きなミスとして社長に報告などの嫌がらせのような状況が続き、
急に社長から、試用期間を1か月延ばしてほしい、そして業績が見合わない場合は、1月末で解雇、という話を持ちかけられました。

会社側は短期間の雇用契約書まで作成してきましたが、かなり一方的だったので、サインしていません。

しかも周囲の社員達やパートにもその話が出回っており、非常にやりづらい状況にされています。

そして今も労働条件通知書すら交わしていない為、会社に対しかなりの不信感を抱いています。

ご相談したいのは、１月末に話した通り当社に見合わないから解雇、と言われた時の対応、
それまでに準備すべき事などをご指導頂ければと思います。

今年50歳で子供も小さいので、働かないわけにはいかない状況です。

何卒、宜しくお願い申し上げます。

１月末に話した通り当社に見合わないから解雇と言われた際の対応ですが、これは、明らかに不当解雇に該当しますから①「解雇通知書」（解雇の意思表示を裏付けるもの）と②「解雇理由通知書」（会社側の解雇理由を裏付けるもの）を会社に出してもらってください。その上で、労働審判等で争えば、解雇無効の判断を出してもらえると思います。今後、会社で継続して勤務をすることを考えている場合には、解雇をされる前に、解雇をすれば無効の判断をされる可能性があることを会社側に認識しておいてもらう必要があるので、弁護士に相談をした旨を会社側に伝える（におわす）などして、会社側の不当解雇をけん制する必要があると思います。

準備するべきものとしては、①と②をきちんと出して来ない可能性もあるので、解雇の話をされそうな場合には、携帯電話でもよいので録音をとっておくことが必要です。解雇の理由についても、争われた後で理由をこじ付けの理由を追加してくる可能性があるので、きちんと会社側の解雇理由がわかるものを客観的に残しておく必要があると思われます。メール、ＬＩＮＥのやりとり、音声などが証拠としては良いと思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月18日

お世話になっております。
ご回答ありがとうございます。
その時の会話はとっさに携帯の録音で全て撮っています。
解雇時の書類の事は知らなかったので、そんな話しになった際は書類を頂くことにします。
その後は正式に弁護士さんに相談致します。

相談者（ID：00302）からの返信

- 返信日：2022年01月19日

雇用契約書について聞きたいです

相談者（ID：00389）さんからの投稿

投稿日：2022年01月09日

私は整骨院に勤務する1年目の社員です。
入社した時に契約書を渡されたのですが一応研修期間生としての契約が10月31日までになっていました。
31日をすぎても契約書の更新もないのですがこの場合でも会社の就業規則などに従う必要ってありますか？
契約書が一応証明書みたいな形になると思うのですがその辺を詳しく知りたいです

入社時の契約書に書いてある「研修期間生」というのは、一般的に言う「試用期間」などだと思われます。試用期間を無事に過ぎたわけですから、「本採用をされた」と理解をして良いかと思います（その場合には、別途、契約の更新をする必要はありません。）。実際に契約書内容を見てみる必要があると思いますが、正社員として採用され、研修期間が１０月３１日迄となっているのであれば、それ以降については正式に正社員として採用されている状況であると考えて頂いて構わないと思われます。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月18日

パワハラで勝てますか？

相談者（ID：00488）さんからの投稿

投稿日：2022年01月25日

大手会社で中間管理職してました。ミスをしてしまい、その相手がクレーマーで毎日のように会社に問い合わせがあり、その度に事情聴取を一日中され、クレーマーの問い合わせと私の発言が合致するまで上司である管理者3人から誘導され、誘導された後に発言を変えると何で最初からそう言わないんだと何回も罵倒され、精神疾患になり退職しました。これはパワハラではないか判断願います。

まず、今回の件がパワーハラスメントかどうかについては、そのクレーマーの方からの問い合わせに対して行った社内の調査の方法が相当性を逸脱していたと言えるかどうかで決まると思います。

「管理者3名から誘導され、誘導した後に発言を変える」と言う点については、一貫した内容の話をせずに、話の内容が前後で変わってしまうとすれば、「何で最初からそう言わないんだ」と言われることはやむを得ないと思います。だからといって、執拗に罵倒することは不適切です。ですから、その「罵倒」の程度によると思います。

精神疾患になったと言う点は、結果も重要ですが、まず、問われるべきは会社側の「行為」の問題です。それが社会的相当性を逸脱する調査だったのかを判断する必要があります。上記の情報だけでは判断できないと思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月26日

セクハラの加害者です。処分内容に納得出来ないので相談したいと思います。

相談者（ID：00449）さんからの投稿

投稿日：2022年01月20日

相手の女性は営業アシスタントです。私は営業です。セクハラ事案の前に相手の女性は、自分の給与改善の申し入れを部責任者に相談していました。なかなか良い案も無く、半年以上もほったらかされ、再度申し入れしていました。そこで考えついたのが出張手当でした。一回の出張で一万円くらいの手当てがもらえます。部責任者は、私に出張への同行を指示して来ました。通常は、私1人での作業なのですが、まあ女性のアシスタントがいれば、格好も付くため、何度か同行しました。その出張中に、俗に言う魔がさしたわけです。手を握ったり、足を触ったり、マスク越しにキスしたりしました。ただ相手の女性からも好意を感じていましたので、同意があったつもりでした。
ただ納得行かないのは、上司も会社も私1人に押し付けた事で起こった事に蓋をしています。
降格とか、減給ならば納得できるのですが、あたかも退社を促すような人事にも納得出来ません。
何かいい案は無いでしょうか。本日現在、出勤停止の最終日であり、明日は出勤します。

セクシャルハラスメントについては、「発言によるセクハラ」なのか、「身体接触が伴うセクハラ」なのかによって、評価も変わってくると思います。

仮に、「発言によるセクハラ」が問題となった場合に，①セクハラが事実なのか、②被害者と加害者の言い分が食い違った場合にどちらの供述を正しいと認定するか、③仮に発言があったと認められる場合、その発言がセクシュアルハラスメントに該当するかを吟味することになります。

この場合にセクシャルハラスメントが認定できれば、懲戒処分としては、その内容や程度に鑑みると、初犯であれば「戒告」・「譴責程度」、すでに注意・指導を受けているにもかかわらず行った場合は「減給処分」程度が相当であるとは思います。

「身体的接触を伴うセクハラ」については、態様が悪質であると言えるし、また，企業秩序が大きく乱されたようなケースにおいては，懲戒解雇の処分も十分にあり得る話です。

ご相談者様は、「俗に言う魔がさしたわけです。」と言いますが、「手を握ったり、足を触ったり、マスク越しにキスしたりしました。」ということについては、セクハラの態様としては、悪質であると評価されます。「上司も会社も私１人に押し付けたこと」と言いますが、セクハラを押し付けたことはないはずです。押し付けたのは「セクハラ」ではなく「出張」であって、「出張」を押し付けたことが「セクハラ」の原因ではないはずです。

大変厳しいことを言いますが、退社を促す程度で済んでいる状況というのは、まだ軽い処分だと考えてください。会社の退職勧奨については、受け入れる必要はないと思いますが、それを拒否することで懲戒解雇になった場合には、処分を争っても負ける可能性があるということは、理解をしておく必要があると思います。ご相談者様のご意向にかなった回答にはなっていませんが、現在のセクシャルハラスメントに対する社会の意識は、昔とは全然変化をしております。そこは理解をされておいた方が良いかと思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月21日

ご丁寧な回答ありがとうございます。
考えを改め、今後にあたりたいと思います。

相談者（ID：00449）からの返信

- 返信日：2022年01月22日

不当解雇だった為退職届を取り下げて欲しい

相談者（ID：00441）さんからの投稿

投稿日：2022年01月19日

会社の業績悪化で年末にバイト先を解雇されました。
会社都合で、一ヶ月分の給与は保証されていますが、
今回会社に残る選択はないのですか?と聞きましたがないと言われた為退職届を書いてしまいました。
ちなみに会社は、2社ほど移れる所は用意していますが、今の会社とやることも違えば勤務形態も違う為断りました。

しかし今まだ半数くらいの方が会社に残っており、その方たちは辞める話はされておらず、今後のやり方を説明されただけのようです。

形上一人ずつ面談をしたので、皆が辞めるか会社を移る話をされているように私は話をされました。

ですが証拠がないと会社から言われ、もう退職届を出したのだから合意の上と言われました。

録音なんてしてないし証拠って言われても。

何かうまく会社にやられた感じがして納得ができません。

私はもう何も会社に対してできる事はないのでしょうか。

会社を辞める際のトラブルとしては、退職勧奨に応じて合意退職（「やめてくれと言われて、それに応じた」）をしたのか、それとも、一方的に、解雇をされたのかが争われることが多いです。今回については、客観的証拠として、退職届を出していることから、「自らの意思で会社をやめた」と言う証拠を会社が握っている状況です。ですから、解雇であるというためには、その退職届に勝る証拠がある必要があります。

そうすると、次の争い方としては、「退職届」による退職の意思表示を取り消したり、無効であるとして争うことを検討することが必要です。

退職強要などによって「労働者の自由な意思」が阻害された状態で無理やり書かされた「退職届」については，その無効や取消を主張することができます。

①使用者が労働者に強い心理的な圧迫や言動を加えて無理やり退職金を書かせた場合
⇒強迫による退職届の取消

②自らやめないと「懲戒解雇」にするぞと言われてやむを得ず退職届を出したが、実際には懲戒解雇にするような解雇事由がないような場合
⇒錯誤や詐欺によって退職届による意思表示の取消

などの対応が考えられます。会社からの要請に応じてしぶしぶ「退職届」を提出してしまった場合であって，退職届を出す過程によっては争う余地はあります。もちろん、そのような「退職届を出す過程」については、会社側と労働者側では主張が食い違うでしょうから、何らかの証拠が必要になります。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月19日

今回、ここに残るという選択はないと面談で総務の差女性から言われたんです。
来月の給与も払えないと会社の役員も言っていたし信じてしまいましたが
実際今も半分くらいのバイトは残っています。
なんとなく会社から誘導されて辞めるしかないんだ、バイトは選択できないんだと思いました。

残った人がいるのであれば選択できないとか紛らわしいこと言わないでほしかったです。

ですが、会社から、ここに残るという選択肢はないと言われた証拠はあるのかと言われました

相談者（ID：00441）からの返信

- 返信日：2022年01月21日

まさか録音とかもしておらず、証拠ってどうすれば良かったのでしょうか。

相談者（ID：00441）からの返信

- 返信日：2022年01月21日

労働審判（審判）の提示金額について

相談者（ID：00473）さんからの投稿

投稿日：2022年01月23日

宜しくお願い致します。

時系列で内容説明
①相手方（会社）に未払い残業代を請求
②相手方、未払い残業代の根拠がないとし主張
③相手方　ありもしない「パワハラ、セクハラ」をでっち上げ「退職勧奨」をしてきた。
④相手方　ありもしない「パワハラ、セクハラ」で就業規則規則違反とし、役職手当10万円の減給を強行
⑤相手方　正社員雇用はしていないと主張。有期雇用で満期で更新なし（雇い止め）とする旨を通知
⑤申立人　弁護士を依頼し労働審判を申立てる。
（申立て内容　残業代、地位確認、雇い止め無効）
⑥労働審判（1回目）心証
・残業代根拠　ほぼ認める（55万→50万）
・地位確認　降格無効（未払い手当30万）
・雇い止め　有期雇用が濃厚とし無効の可能性が低いと説明を受けました。
しかし、部長職と言う地位から見ても臨時的な雇用では無く、当然、契約更新の期待が合理的であったと考えます。（6ヶ月後の昇給も確約）

雇い止めに関しては、労使に和解を促す為に…
申立人に対しては…無効の可能性が低い
相手方に対しては…無効の可能性が高い
と伝えていると考えららます。

1回目の和解案として…
残業代50万未払い手当30 基本給×3ヶ月
188万円を相手方が提示してきました。

私は、ありもしない「パワハラ、セクハラ」のでっち上げ！月100時間を超える過酷な労働（36協定も結ばず違法残業）など…酷い仕打ちを受けたのでこの「和解金」では納得できないと一回目を終了しました。

最終的な「争点」は、雇い止めが有効か無効か？とうい事になりました。

そこで、2回目までに色々と調べて…
・雇用契約書の不備（更新の有無　記載なし）
・相手方の社員雇用条件の等の入手

上記の資料を準備書面として提出

▪︎2回目期日
私は不当解雇の可能性が高いと主張し、解決金を500万としました。
（理由なき解雇　賃金の12ヶ月〜）
※ネットで色々な情報が出てる為、相場等

最終的には…
相手方は200万以上払わない！
こちらは、全然たりない！と和解が困難になり2回目ではありますが「裁判官」も和解困難と判断し「審判」を下しました。

最終的に…、相手方の200万と言う審判でした。

この裁判官の出した「答え」は…
・和解が厳しいから「本裁」に移行しなさい！
・200万が妥当だ！

どちらの解釈が適正ですか？

私は、雇い止めでは無い「資料」も有り有利だと考えてます。
※間をとって300万とかの「審判」は、考えにくいのですか？

納得できないので、訴訟を考えています。
（労務に強い弁護士交代も検討中です。）
ご意見を頂ければ幸いです。

以上、よろしくお願いします。m(._.)m

結論から明らかなのは、要するに、労働審判段階においては、有期雇用契約であると断定的に認定するに足りるだけの証拠の裏付けがないという判断であると思います。

おっしゃる通り、部長職というのは、組織の柱となる地位ですから、形式的に部長職を与えているというのではなく、実質的にみて組織の要職を委ねていたと判断されれば、無期雇用の合理的期待があったといえる可能性もあります。そのためには、傍証的な事実の積み上げが必要であることから、労働審判というスピーディーな問題解決を求められる紛争解決の場においては、相手方が受け入れているところで手打ちしなさいということなのだと思います。

「部長職であった」というのは、無期雇用契約であったことの一つの大きな手がかりではありますが、その主張一本ではなく、多角的に無期雇用契約であることを裏付けるもの探し出して、主張・立証活動をするべきだと思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月25日

ご回答ありがとうございます。

部長職、一本での主張では足りない事は、承知してます。m(._.)m

有期雇用でない証言は他にも準備してます。
今後、客観的な証拠の裏付けとして、労働基準局、厚生労働省に確認をとって、そちらで、戦ってみようと思います。

貴重なご意見、ありがとうございました。m(._.)m

相談者（ID：00473）からの返信

- 返信日：2022年01月25日