【雇い止め】有期雇用契約の更新拒絶に対し解決金を得ることで解決した事例

【相談前】
ご依頼者は、有期雇用契約が数回更新され7年以上勤務を継続していましたが、突然、次回の契約更新を行わない旨の通知を受け、相談に来られました。

【相談後】
ご依頼者からご事情を伺ったところ、会社の更新拒絶は手続き上問題があり、雇用継続を主張することは十分可能と思われました。
このため、会社に対して更新拒絶は無効であると主張し復職を求めました。

しかし、会社との交渉を続けるうち、ご依頼者様は会社の対応に不信を感じ、復職後の会社の対応に不安を感じるようになりました。
また、ご依頼者は更新拒絶後やむを得ず転職活動を行っており、転職にある程度目途が経ちました。

このため、方針を解決金の請求に切り替え交渉を続けた結果、給与の数か月分の解決金の支払いを受けることで和解が成立しました。

【弁護士からのコメント】
この件は雇用期間が5年を超えているため、現在であれば労働契約法18条により無期雇用契約への転換を主張できた可能性があります。
もっとも、ご依頼者は会社の対応に不信感を持ち、将来への不安も感じるようになっていました。

このため、転職の目途がついたという事情もあり、解決金での解決となりました。
解決金での和解方針に切り替えたこともあり、ご相談から2か月足らずでの早期解決ができました。

なお、雇用期間が5年以下の場合でも、労働契約法19条により雇い止めの回避ができる場合があります。
このため、雇い止めに納得がいかない場合、一度弁護士にご相談することをお勧めします。