【メール・LINEでの相談歓迎】NN赤坂溜池法律事務所

労働問題にお困りの方へ｜NN赤坂溜池法律事務所があなたの悩みに向き合います

労働問題に関するよくあるお悩み｜不当解雇・残業代未払い・ハラスメントなど

当事務所は、事務所案件の約半数が労働問題という、高い専門性を備えた法律事務所です。

最大の特徴は、事務所の代表を務める弁護士　成瀬が大手証券会社やゴールドマン・サックス、会社経営など、20年以上の豊富な社会人経験を有している点にあります。

法律論だけでない、現場のリアルを熟知しているからこそ、管理職や役員、外資系企業勤務の方特有の複雑な悩みや、M&Aに伴う整理解雇といった高度な事案にも迅速かつ的確に対応可能です。

ご依頼者様と同じ目線に立ち、正当な権利を守るために徹底的に戦います。

お仕事帰りの相談も歓迎しておりますので、まずは今の不安をお聞かせください。

対応可能なご相談者様｜管理職・役員・外資系企業勤務の方

対応可能な労働問題｜パワハラ・セクハラ・雇い止め・PIPなど

NN赤坂溜池法律事務所が選ばれる理由｜労働問題の実績に基づく力強いサポート

強み①｜20年以上の社会人経験に基づく現場感覚とビジネスへの理解

当事務所の弁護士 成瀬は、大学を卒業後、野村證券、BCG、ゴールドマン・サックス証券などの投資銀行、コンサルティングファーム等に勤めたほか、自身の会社を経営するなど、合計20年以上の社会人経験がございます。

そうした経験に基づき、労働者の気持ちや現場の感覚を意識したサポートを心がけてまいります。

社会人・弁護士としての経歴

1989年　東京大学　工学部　卒業
1989年　野村証券（日本証券アナリスト協会会員）
1994年　INSEAD（ヨーロッパ経営大学院）MBA卒業
1996年　The Boston Consulting Group　入社
1998年　Goldman Sachs Group 入社 ヴァイス・プレジデント
2010年　東京大学 法科大学院 卒業
2011年　最高裁判所 司法研修所
2013年　弁護士登録
2018年　NN赤坂溜池法律事務所 開設

強み②｜夜間・休日対応と弁護士直通連絡によるスピード解決

当事務所は「仕事はすぐに休めない…」といった多忙な方のために、夜間・休日もご予約の上、ご相談対応いたしております。

さらに弁護士へのお問い合わせは弁護士直通でお受けしております。
※裁判期日、ミーティング中等のため電話がつながらない場合がありますが、ご指定の連絡先に速やかに折り返しご連絡いたします。

また、メール・LINEは24時間承っております。

ご依頼者様との携帯電話やメール、LINEによるスムーズなコミュニケーションを大切にしており、スピード感覚を大切にしながら、ご相談しやすい環境を整えております。

強み③｜アクセス良好・柔軟な相談体制を整えております

当事務所は六本木・赤坂付近の近くに事務所を構えておりますので、お仕事帰りにお気軽にご来所いただけます。

外出を極力控えたいという方にも安心してご相談いただけるよう、オンライン面談もご対応可能ですので、お申し付けください。

労働問題の解決事例｜不当解雇の撤回や残業代請求の実績

当事務所では多岐にわたる労働問題の解決に取り組んでまいりました。

特に不当解雇の撤回・解決金請求や未払い残業代の回収において、多くのご相談をいただいております。

以下に対応した事例の一部を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

①管理職を理由に残業代が支払われないケース

会社側は、「管理職だから」ということを理由に、深夜残業代しか払っていない状態でした。さらに、理由のない低い評価、退職勧告ともとれることをされ、悩んでおられました。

連日の残業で疲弊し、身体は限界を迎えていらしたご相談者さま。

【管理職の残業代請求：1,000万円以上獲得】
弁護士が介入した結果、未払い残業代を含めて1,000万円以上を受領。それによって円満退職が叶う結果となりました。

退職されたご相談者様は、新しく経営を始めたことにより深夜残業・ストレスがなくなり、毎日が充実しているとのことです。

ご依頼者様が迅速な行動をとったことにより、ご相談者様にとってご満足いく結果、また、幸せな人生の実現へのお手伝いをすることができました。

②部門責任者の方が突然解雇の通告を受けたケース

企業内での部門で責任者をされていたご相談者さま。しかし、突然解雇を言い渡され一方的な退職へ追い込まれたうえに、継続的にパワハラを受けていたことからも精神的に追い詰められている状態でした。

【解雇無効｜解決金500万円以上】
まず、弁護士成瀬は会社側に対し

●解雇無効と認めさせること
●500万円以上の解決金

この２点を認めさせることに成功。結果、心身共に健康となり、ご依頼者のキャリアに傷をつけることなく解決へ導くことができました。

早期に相談いただいたことで、迅速な解決へ結びつき、非常に良い結果となりました。

③外資系企業にて退職を勧められたケース

相談者さまは、会社から社員削減を目的とした退職勧奨を受けました。

今退職するメリットをパッケージで提示されましたが、金額も期限も一方的な内容で、到底納得できるものではありませんでした。自分での交渉は難しいと判断し、弁護士に依頼しました。

【パッケージを増額・負担なく解決】
早期にご相談いただいたため、すぐに企業と交渉を開始。結果、柔軟な対応でパッケージを増額することができました。

依頼者さまからは、会社から連絡もなく、負担なく解決できたと喜んでいただけました。

④外資系IT企業｜突然の解雇で無職になってしまったケース

突然、解雇を言い渡されてしまったご相談者さま。露頭に迷い、当事務所へご相談に来られました。

【解決金数百万円以上獲得・解雇撤回／転職時まで在籍】
ご相談頂いた結果、

●解雇の撤回
●転職時まで在籍可能

という２点の権利を獲得。
また、解決金を得ることができ、ご満足いただける結果となりました。
お早めのご相談を頂けたからこそだと思います。こうした結果となり良かったです。

⑤所謂「ブラック企業」での未払い残業代等のご相談

ご相談者様は所謂「ブラック企業」で働いており、不当解雇に加え未払いの残業代、パワハラなどで苦しんでいらっしゃいました。

「少しでもお金が戻って来るならば…。」という気持ちで当事務所へご相談されました。

【ブラック企業未払い残業代400万円弱獲得】
ご相談頂いた結果、未払い残業代など400万円弱を獲得しました。ご相談者様が残していた証拠をもとに、今回の結果を獲得することができました。

こうした証拠等を残していただいていたことが大きな鍵であったと言えます。また、企業側の代理人の方も経験豊富であったことから、相場として提示した額で話合いがまとまり、早期の解決となりました。

⑥タイムカードが無い状態での残業代請求

風俗業界で働かれていたご相談者様。ですが、タイムカードが無い状態であり、未払い残業代を支払ってもらえるのか、という不安を抱えていらっしゃいました。

【残していたメモが決め手で解決】
タイムカードは無い状態でしたが、ご相談者様はメモなどを残していました。それが証拠となり、早期の交渉によって解決することができました。

ご相談者様がこまめにメモを残していたため、それが奏功したと言えます。駄目元でも戦うことが大切であると考えております。諦めずにご相談ください。

⑦非正規雇用の方に対する違法な雇止めのケース

●ご相談内容
非正規雇用の違法な雇い止めを受け、お困りになられた方からのご相談。

【多くの証拠を収集していたことが解決の決め手】
弁護士が介入し、未払い残業代を含めて複数の請求を立てました。その結果、140万円を獲得し、円満な和解での解決となりました。

多くの証拠を収集していただいたことが解決に大きく関係したと言えるでしょう。早期解決へ繋がり、本当に良かったです。

⑧求人票に掲載されている年収と入社後の年収が著しく乖離していたケース

求人票・ネットなどに掲載されていた年収は、実際、入社した後の年収と大幅に異なっているという、所謂「詐欺的採用」。そのため、ご相談者さまは騙されたと感じており、ご相談に来られました。

【350万円以上の解決金】
ご相談者様の主張が多く認められ、350万円以上の解決金を得ることができました。ご依頼者様の心苦しい思いを軽減できて良かったです。
詐欺的採用が世の中から無くなることを期待するばかりです。

労働問題に関する弁護士費用｜安心の明快な基準

初回相談料について

当事務所ではお悩みの方が最初の一歩を踏み出しやすいよう、初回の法律相談を大切にしています。

費用の詳細は、お問い合わせ時に事案の概要をお伺いした上で個別にご案内しておりますが、まずは現状を整理するために、お気軽に現在の状況をお話しください。

着手金・報酬金の目安｜費用の透明性を確保しております

正式にご依頼いただく際の費用は、請求金額や事案の複雑性に応じて決定いたします。

着手金と獲得した利益に基づいた成功報酬を基準としており、ご契約前に必ずお見積りを提示し、明確に説明いたします。

費用の透明性を確保し、安心して解決に集中していただける環境を整えております。

労働問題のご相談から解決までの流れ

ステップ1｜お問い合わせ方法（電話・LINE・メール予約）

まずはメール、LINE（24時間受付）、またはお電話にてお問い合わせください。

弁護士直通の番号におかけいただければ、迅速にスケジュール調整を行います。

ステップ2｜弁護士との初回面談（対面またはオンライン）

対面またはオンラインにて、詳しいお話を伺います。

20年以上の社会人経験を持つ弁護士が、あなたの置かれた状況を正確に把握します。

ステップ3｜解決方針のご提案と委任契約

解決に向けた法的戦略と、必要な費用について詳しくご説明します。

内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結し、速やかに対応を開始いたします。

ステップ4｜問題解決に向けた交渉・労働審判などの実務

会社側との交渉、労働審判、訴訟など、最適な手段で戦います。

進捗は随時報告し、LINE等でスムーズに連絡を取り合いながら、最大の結果を目指します。

解雇や残業代など労働問題についてよくあるご質問

Q. 外資系企業で突然の解雇通告を受けましたが、争えますか？

A.はい、可能です。外資系企業であっても日本の労働法が適用されるため、合理的な理由のない解雇は無効となる可能性が高いです。

特にパッケージ（退職金の上積み）交渉など、外資特有の商慣習を踏まえた交渉が必要ですので、早急にご相談ください。

Q. 管理職（マネージャー）でも残業代を請求することはできますか？

A.可能です。肩書きが管理職であっても、実態として経営上の決定権がない、あるいは勤務時間に裁量がない場合は残業代の支払い対象になります。

給与体系や職務内容を確認し、正当な権利を主張できるか判断いたします。

Q. 在職中に弁護士へ相談しても問題ありませんか？

A.はい、むしろ在職中からのご相談を強くお勧めします。

有利な解決のためには、日記やメール、録音などの証拠集めが不可欠ですが、退職後では入手困難な資料も多いためです。

今後の動き方を事前にシミュレーションすることで、より優位に交渉を進められます。

NN赤坂溜池法律事務所からのメッセージ｜あなたのお悩みに真摯に向き合います

私は弁護士になる前、社会人として弁護士に依頼をした経験があり、その際、対応の遅さや傲慢な態度に疑問を感じたことが、現在の私の原点となっています。

だからこそ、当事務所はご依頼者の気持ちに寄り添い、迅速かつ徹底的に戦うことを何よりも大切にしています。

お仕事でお忙しい方も、夜間・休日の面談やLINEでの連絡を通じて、スムーズに問題を解決できるようサポートいたします。

今の苦しい状況を一人で抱え込まず、まずは当事務所へお声がけください。
最善の結果を出すために、当事務所が全力でお力になります。