【労働者側・企業側どちらも対応】労働問題はEKAI法律事務所にご相談を
このようなお悩みはありませんか?
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突然の退職勧奨や解雇予告を受けて、どう対応していいか分からない
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契約更新を期待していたのに、正当な理由なく雇止めされた
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職場でのハラスメントに苦しんでおり、証拠もあるので法的措置を取りたい
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未払い残業代があるかもしれないが、証拠集めや請求方法が分からない
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従業員との間でトラブルの兆候が見え、法的なリスクを最小限に抑えたい
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問題行動を繰り返す従業員に対し、適切に懲戒処分や解雇を進めたい
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元従業員からの残業代請求について、証拠の確認や示談交渉を任せたい など
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職場でのトラブルは、日々働くあなたの心身の健康と未来を蝕んでいきます。
特に「少しでもおかしいな」と感じたその瞬間から、不安は増大するばかりです。
EKAI法律事務所では労働問題に幅広く対応しており、原則としてご相談者様が置かれている立場や状況に関わらず、まずはお話を伺っております。
対応の選択肢が多いうちに、また手遅れになる前にご相談いただくことが、有利な解決への確実な第一歩です。
私たちは、あなたの悔しい気持ちに徹底的に寄り添います。納得のいくゴールを一緒に見つけましょう。
EKAI法律事務所が労働問題の解決に強い3つの理由
私たちは、ご依頼者様が心の底から納得できるゴールを見つけることを何よりも大切にしています。
ご依頼者様のお気持ちとご意向を深く理解した上で、戦略的な交渉によって最大の利益を追求することこそが、EKAI法律事務所の強みです。
労働者側・会社側の両方の視点を持つ弁護士が、迅速かつ最適な解決をご提案します。
【強み①】粘り強く有利な条件を引き出す「交渉力」
当事務所の第一の強みは、労働事件に実績を持つ弁護士の交渉力です。
豊富な経験に基づき、相手方の対応を予測した上で、ご依頼者様の利益を最大化するための戦略的な交渉を得意としております。
ご依頼者様にご納得いただけるまで、粘り強く、そして有利な条件を引き出すための交渉を徹底的に行います。
【強み②】複雑なトラブルを円満に収束させる「両面対応」の実績
当事務所は、労働者側・会社側、どちらからのご相談にも対応可能です。
この両面対応の経験があるからこそ、トラブルの本質を見抜き、相手の主張や法的リスクをしっかりと予測することができるのです。
労働者の方には尊厳の回復と最大限の金銭的結果を、企業経営者の方には紛争の拡大を防ぎ、最短での収束を目指して、柔軟なサポートをご提供いたします。
【強み③】法律用語をなるべく使わず、ご依頼者様が納得できる説明を
ご依頼者様と向き合う上で、私たちはご依頼者様のお気持ちとご意向を深く理解することを最も大切にしています。
法律用語を避け、わかりやすい言葉で、今後の選択肢と、それらのメリット・デメリットを丁寧にご説明します。
そうした努力の結果、「説明が非常に分かりやすかった」「安心して任せられた」といったお声を多数いただいております。
労働問題における豊富な解決実績
当事務所はこれまで、労働者側・会社側の双方からご依頼をいただき、多岐にわたる労働問題を解決に導いてまいりました。
【労働者側の解決事例】
不当解雇とハラスメントに苦しんでいた方からご依頼をいただき、その悔しいお気持ちに徹底的に寄り添いながら、粘り強く交渉を続けました。
結果、相手方企業の謝罪を引き出し、ご本人が心の底から納得できる金額の解決金を得ることができ、失われた尊厳の回復に繋がりました。
【会社側の解決事例】
従業員とのトラブルが発生した初期段階でご相談いただきました。
法的なリスクを分析・提示したことで、大きな紛争に発展する前に円満な退職合意を締結することができました。
結果、紛争の拡大を未然に防ぎ、企業様の受けるダメージは最小限に抑えられました。
ご相談・ご依頼される際の弁護士費用
相談料について
ご依頼者様が安心してご相談いただけるよう、まずは現在の状況を整理し、解決の選択肢をご提案します。
具体的な相談料については、お気軽にお問い合わせください。
着手金・成功報酬について
弁護士に依頼するメリットは、最終的に得られる金銭的結果が大幅に変わる可能性が高い点にあります。
会社側との交渉や訴訟を通じて、ご依頼者様の金銭的利益を最大化できるよう尽力します。
費用体系については、ご依頼の前に必ず明確にご提示いたしますので、ご安心ください。
ご相談から労働問題解決までの流れ
【ステップ1】お問い合わせ・ご相談予約※初回相談無料
まずはお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
特に退職勧奨や解雇予告を受けた直後など、問題が顕在化したタイミングでのご相談がおすすめですが、どのような状況でも、まずはご相談いただければと思います。
【ステップ2】弁護士との初回面談と資料のご用意
ご相談内容に応じて、以下の資料をご用意いただけますと、話がスムーズに進みます(全て揃っていなくても問題ございません)。
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雇用契約書または労働条件通知書
- (残業代請求の場合)タイムカード、勤怠記録、業務日報など、実際の勤務時間がわかるもの
- (不当解雇の場合)解雇理由通知書、解雇に関するメールやLINEのやり取り
- (ハラスメントの場合)録音、メール、メモ、目撃者の証言など、ハラスメントの事実がわかるもの
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【ステップ3】方針のご提案・ご契約
ご依頼者様のお気持ちとご意向を深く理解した上で、複数の選択肢(交渉、労働審判、訴訟など)と、それぞれのメリット・デメリットを丁寧にご説明します。
ご納得いただければ委任契約を締結します。
【ステップ4】問題解決に向けた実務
契約後は、ご依頼者様に代わって弁護士が粘り強い交渉や法的手続きを担います。
紛争が大きくなる前に早期に収束させることで、納得のいく形での解決を目指します。
労働問題についてよくあるご質問
Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか?
A. はい、もちろんです。
弁護士には厳格な守秘義務がありますので、ご相談内容や個人情報が外部に漏れることは絶対にありません。
安心して、ありのままをお話しください。
Q. 依頼するか決めていなくても相談できますか?
A. はい、問題ありません。
「少しでもおかしいな」と感じた時点でのご相談を推奨しております。
ご相談は、法的なリスクや選択肢を知り、依頼するかどうかを判断するための重要な機会です。
Q. 会社側からのご相談も可能ですか?
A. はい、可能です。
当事務所は労働者側・会社側のどちらからのご相談にも対応しており、企業経営者の方には、紛争の拡大を未然に防ぐための最適な手順とリスク管理についてアドバイスいたします。
労働問題にお悩みなら、今すぐご相談ください
職場のトラブルを一人で抱え続けるのは、もう終わりにしましょう。
労働者の方にとっては、弁護士に依頼することで、交渉の矢面に立つ精神的負担から解放され、最終的に得られる金銭的結果が大幅に変わる可能性が高まります。
企業経営者の方にとっては、対応を誤った場合の金銭的・時間的コストや評判リスクを最小限に抑えることができます。
手遅れになる前に、まずはお手元の雇用契約書(労働条件通知書)をご用意の上、お気軽にご相談ください。