通知書送付から約２週間で退職手続が終了した事例

【相談前】

ご依頼者は、上司からパワハラに該当しうる厳しい指導を受けており、メンタル的にきつい状態になってしまいました。1ヶ月後には退職予定でしたが、1ヶ月も耐えられそうにないため、弁護士に相談をしました。

【相談後】

相談した結果、退職代行手続を依頼することになりました。結果的に、弁護士の通知書が会社に着いてから２週間後に退職することができました。

【弁護士からのコメント】

今回の事例では、会社との契約書および就業規則（職場における規則集）に、自己の都合により退職する場合、1ヶ月前まで申し出る旨の記載がありました。このような決まりが会社あることはよくありますが、その場合でも、民法の規定に従い、退職を申し出てから２週間後を退職日とするように求めることが可能です。今回の事例でもそのような主張を行った結果、会社が２週間後の退職を認め、退職することができました。
また、今回の事例では、退職までの２週間の間は有給休暇の取得を申請し、退職を申し出た後１度も会社に行かずに退職することができました。辞めると言った手前、会社に出勤しにくいという場合は、このようなことを行うことが可能です。
退職代行サービスでは、「会社を辞める」ということを伝えてくれるのみで、上記のような法的な主張を行うことはできません。できるだけ早く辞めたいが、会社の決まりでそのようにできないという場合や辞めると言った後はできるだけ出勤したくないという場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。