大阪府で退職金未払いに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

退職金が振り込まれない、減らされた、懲戒解雇だから出さないと言われた。退職金には法律上の支払義務がない代わりに、就業規則や退職金規程に支給の基準が定められていれば賃金として扱われ、会社に支払義務が生じます。大阪の労働基準監督署が扱った退職金の未払いは、金額の88.0%が「解決不能」で終わっています。申告だけでは回収しきれない分野です。

まず退職金制度があるかを確認する

退職金は、法律で支払いが義務づけられた賃金ではありません。就業規則その他によって支給基準が明らかにされていて、会社に支給義務がある場合に、賃金として労働基準法の保護の対象になります。まず確認するのは、制度があるかどうかです。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第89条・第115条）

全国の調査では、退職給付制度がある企業は74.9%です（厚生労働省・令和5年就労条件総合調査）。企業規模で差が大きく、従業員30〜99人では70.1%、1,000人以上では90.1%です。中小企業では制度そのものがない会社も一定数あるので、「もらえるはず」と思い込む前に規程を確認してください。

なお大阪府には、東京都が隔年で出しているような中小企業のモデル退職金の調査がありません。相場を知りたい場合は全国調査を目安にしつつ、自分の会社の規程で計算した金額を基準にしてください。規程があるのに支払われていないなら、金額の多少にかかわらず請求できます。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」

大阪の退職金未払いの実態

大阪の労働基準監督署は、令和6年に賃金不払い事件を1,270件・対象労働者2,297人・金額にして9億5,951万円扱いました。このうち退職金の未払いは12件・21人・1,520万円です。件数だけ見れば定期給与の1,215件に比べて少ないのですが、問題は結果です。

退職金の12件のうち解決は5件、解決不能が6件。金額では1,520万円のうち1,338万円（88.0%）が解決不能として処理されています。定期給与の解決不能率（金額ベース77.6%）より高い水準です。

出典：大阪労働局「監督関係統計（令和6年確定版）」

退職金は金額が大きく、会社の資金繰りが行き詰まった段階で未払いになることが多いため、監督署が是正勧告を出しても会社に支払う原資が残っていない事例が目立ちます。労働基準監督署への申告だけでは回収しきれないという前提で、早い段階から差押えまで見据えた手続きを選ぶ必要があります。

一方で、悪質な事案には司法処分も下りています。大阪労働局が令和7年に書類送検した95件のうち、労働基準法違反は45件で、そのうち定期賃金の不払いが16件です。前年の5件から3倍を超えました。会社に資力がありながら支払わない場合は、刑事事件として扱われます。

出典：大阪労働局「令和7年 送検状況」（2026年1月29日公表）

退職金の時効は5年

賃金の請求権は支払日から3年で時効にかかりますが、退職手当だけは5年です（労働基準法115条）。数年前に辞めた会社の退職金でも、まだ請求できる場合があります。

支払時期は退職金規程で定められているのが通常で、「退職後3か月以内」といった形になっています。その支払日を過ぎた時点から時効が進みます。会社が「資金繰りができたら払う」と言い続けている間も時効は進むため、口約束で待つのではなく、内容証明で請求して記録を残してください。やり取りのメールも証拠として保存しておきます。支払いが遅れた分には遅延損害金を加えて請求できます。

大阪府内で退職金の不払いが疑われる場合の申告先は、勤務先を管轄する13の労働基準監督署のいずれかです。ただし大阪の実績では退職金事案の金額の88.0%が解決不能で終わっているため、申告と並行して弁護士による請求を進めるかどうかで回収額が変わります。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、同「民法」（第404条）、法務省「法定利率について」

中退共なら機構に直接請求できる

会社が中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合、退職金は会社からではなく勤労者退職金共済機構から直接あなたの口座へ振り込まれます。会社が支払いを渋っていても、機構への請求で受け取れます。

大阪府内の中退共への加入は29,033社・被共済者297,764人で、いずれも東京に次ぐ全国2位です（令和7年4月末現在）。3位の愛知（21,681社・222,557人）を上回ります。1社あたり約10.3人が加入している計算で、大阪の中小企業では退職金を中退共で積み立てているケースが相当数あります。会社が払わないと言っている場合でも、まず加入の有無を確認する価値があります。

出典：勤労者退職金共済機構「退職金の受け取り方」、同「加入事業所検索」、同「中小企業退職金共済事業概況」（令和7年4月）

懲戒解雇でも全額不支給とは限らない

「懲戒解雇だから退職金は出ない」と言われても、そのまま受け入れる必要はありません。退職金を不支給にするには、まず就業規則に不支給の定めがあることが前提になります。そのうえで、不支給が認められるかどうかは行為の重さで判断されます。

厚生労働省が公表している裁判例では、懲戒解雇そのものは有効としながら、退職金の全額不支給には「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」が必要だとして、本来の支給額の3割を支払うよう命じた判断が紹介されています（小田急電鉄事件・東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）。同じページには、同業他社への転職時に退職金を減額する規定を有効とした判断（三晃社事件）も載っています。

減額についても同じ考え方で判断されます。会社の言い分をうのみにせず、退職金規程の不支給条項の文言と、実際の行為の重さを照らし合わせてください。懲戒解雇そのものが無効であれば、退職金は当然に満額の請求対象になります。大阪労働局には解雇の相談が年3,659件寄せられていて、解雇の有効性と退職金の両方を争う事案は珍しくありません。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例

会社が倒産した場合

会社が破産した、事業をたたんで連絡が取れないという場合も、未払賃金立替払制度で退職金の8割を国が立て替えます。対象になるのは定期賃金と退職手当で、賞与は含まれません。

対象は退職日の6か月前から請求日の前日までに支払期日が来たものです。未払い総額が2万円未満の場合は対象外になります。請求できる期間は、破産手続開始の決定や事実上の倒産の認定から2年です。

法律上の倒産なら破産管財人の証明を受けて請求します。破産手続をしていない会社でも、中小企業に限り、勤務先を管轄する労働基準監督署長の認定を受けて請求できます。大阪府内には大阪中央・天満・大阪南・堺・岸和田など13の労働基準監督署があり、勤務先の所在地を管轄する署が窓口です。退職金の未払いで解決不能とされた1,338万円には、こうした倒産事例が含まれています。会社が動かなくなったら、まずこの制度を使えるかどうかを監督署で確認してください。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」、大阪労働局「労働基準監督署の管轄区域・所在地一覧」

請求の進め方

退職金が「賃金」にあたる場合は、未払いの賃金と同じ手段で請求できます。ただし大阪の実績が示すとおり、監督署ルートだけでは金額の大半が回収できていません。

出典：大阪労働局「監督関係統計（令和6年確定版）」、日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」（最高裁判所提供資料）、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」

弁護士に依頼すると何が変わるか

退職金は金額が大きく、規程の解釈が争点になることが多い分野です。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと大阪の裁判所

退職金の請求は、規程の確認から始めて、会社の対応で次の手続きを選びます。

出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

退職金請求にかかる弁護士費用

退職金は請求額が数百万円になることが多く、費用を差し引いても手元に残る金額は大きくなります。大阪弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

退職金400万円を請求した場合の手取り試算

勤続20年で退職金400万円が未払いだとします。着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると費用は約96万円で、手元に約304万円が残ります。着手金無料・報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して100万円を精算し、300万円が残る計算です。会社が「半額しか出せない」と言っている場合でも、差額の200万円を争う実益があります。

金額が小さく見える事案でも、請求できる範囲は退職金だけとは限りません。在職中の未払い残業代や、解雇が絡む場合の解決金をあわせて請求できることがあります。大阪の定期監督では割増賃金の違反が1,186事業場で見つかっているため、退職金の相談に行ったら残業代も請求できると分かる例は珍しくありません。初回相談では、退職金規程と給与明細の両方を持って行ってください。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で退職金未払いに強い弁護士の選び方

退職金の請求では、規程の読み込みと会社の資力の見極めが結果を分けます。次の条件で絞り込んでください。

退職から時間が経っていても相談する

退職金の時効は5年です。3年前に辞めた会社の退職金も、まだ請求できる可能性があります。規程が手元になくても、勤続年数と役職を伝えれば概算は出せます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

大阪で退職金の相談ができる場所

退職金が賃金にあたる場合は、未払いの賃金と同じ窓口を使えます。中退共に加入している会社なら、機構への請求が先です。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問