給料未払いは違法であり、会社は所定の期日に全額を支払う義務があります（労働基準法第24条）。
会社が給料を支払ってくれない場合は、速やかに相談窓口を利用しましょう。
ただし、給料未払いの相談窓口は複数あり、各窓口で対応できる内容は異なります。
また、相談窓口にて的確なアドバイスやサポートを受けるためには、給料未払いの証拠収集や相談内容の整理などの準備もしておかなければいけません。
相談窓口を利用して後悔することがないよう、本記事で相談窓口の特徴や、相談時に知っておくべきポイントを押さえておきましょう。
本記事では、給料未払いの相談窓口や相談前の準備、相談時の注意点や解決までの流れなどを解説します。
相談窓口の利用を考えている方の中には「労働基準監督署に相談すれば解決するはず」と思っている方もいるでしょう。
しかし、労働基準監督署の場合、明確な根拠や証拠がないと一切動いてくれないケースもあります。
相談者の味方として手厚くサポートしてくれるわけではないため、たとえ動いてくれたとしても思うような結果を得られないおそれがあります。
一方、弁護士であれば、以下のようなアドバイスやサポートが望めます。
労働基準監督署では対応してくれない案件でも、弁護士なら解決できる可能性があります。
当サイト「ベンナビ労働問題」では、給料未払いなどの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しています。
初回相談無料や電話相談可能などの法律事務所も多数掲載しているので、一人で悩まずに気軽にご相談ください。
給料未払いトラブルに関しては、主に以下のような窓口で相談を受け付けています。
ここでは、各相談窓口の特徴やサポート内容について解説します。
具体的なアドバイスや手厚いサポートを受けたいなら、弁護士への相談をおすすめします。
未払い給料を回収するためには、給料未払いの証拠収集・内容証明郵便の送付・会社との交渉・労働審判・訴訟などの手続きに対応しなければいけません。
弁護士に相談すれば、証拠の集め方・内容証明郵便の書き方・交渉の進め方・裁判手続きの流れなど、状況に応じた適切なアドバイスが受けられます。
自分1人で対応できるか不安なら、請求手続きの代行を依頼することも可能です。
弁護士に依頼すれば、法律知識や交渉ノウハウを活かして力を尽くしてくれるため、法的な知識や経験のない素人が対応するよりも迅速に回収できる可能性が高まります。
初回無料相談を実施している法律事務所も多くあるので、「まずは回収が見込めるか知りたい」「とりあえず弁護士の話を聞いてみたい」という方も気軽に一度相談してみましょう。
弁護士に給料未払いについて相談・依頼する際は、当サイト「ベンナビ労働問題」をご利用ください。
ベンナビ労働問題とは、給料未払いなどの労働問題を得意とする全国の弁護士を掲載している弁護士ポータルサイトです。
都道府県・市区町村・駅などの地域指定や、初回相談無料・電話相談可・オンライン面談可などの条件指定も可能で、希望条件に合った弁護士をスムーズに探すことができます。
検索結果からは、弁護士費用・解決実績・解決事例・弁護士歴などの詳細情報も確認でき、しっかり比較検討して選びたい方にもおすすめです。
相談後に依頼するかどうかは相談者の自由ですので、相談だけの利用でも当然問題ありません。
依頼するかどうか迷っている方も、とりあえず初回無料相談だけでも利用してみましょう。
労働環境の改善を求めたいなら、労働基準監督署への相談が有効です。
労働基準監督署とは、会社がしっかり法律を守って事業活動しているのかチェックし、違反している会社に対しては取り締まりをおこなう機関のことです。
給料未払いの事実を伝えれば、労働基準監督署が立ち入り検査や是正勧告などの措置を講じてくれて解決につながる可能性があります。
ただし、法令違反の事実を示す十分な証拠が揃っていないと、対応を後回しにされたり一切動いてくれなかったりするおそれがあります。
また、弁護士のように代理人として未払い給料の請求手続きを代行してくれるわけではないため、たとえ動いてくれたとしても必ずしも思うような結果を得られるとはかぎりません。
| 名称 | 労働基準監督署 |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 対面・電話・メール |
| 営業時間 | ・窓口：平日9時00分～17時00分（地域によって異なる） ・電話相談：平日9時00分～17時00分（地域によって異なる） ・メール相談：24時間受付 |
| 所在地 | 詳しくはこちら |
| 電話番号・連絡先 | ・窓口：詳しくはこちら ・電話：詳しくはこちら ・メール：詳しくはこちら |
| 公式ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html |
労働基準監督署の利用の流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
労働者目線でのアドバイスが欲しいなら、労働組合・ユニオンへの相談が有効です。
労働組合・ユニオンとは、労働者の権利保護や労働条件の改善などを目的に活動している団体のことです。
給料未払いの事実を伝えれば、会社に対してどのような対応を取るべきかアドバイスしてくれたり、団体交渉を通じて会社に対応を求めてくれたりする可能性があります。
ただし、組合によって交渉力にはバラつきがあるため、たとえ動いてくれたとしても必ずしも思うような結果を得られるとはかぎりません。
引用元：労働条件相談ほっとライン
電話で気軽に相談したいなら、労働条件相談ほっとラインへの相談が有効です。
労働条件相談ほっとラインとは、厚生労働省が委託事業として実施している電話相談窓口のことです。
給料未払いの事実を伝えれば、専門の相談員が会社に対してどのような対応を取るべきかアドバイスしてくれたり、専門の相談窓口を案内してくれたりする場合もあります。
ただし、あくまでも問題解決に向けたアドバイスが受けられるだけで、弁護士のような具体的なサポートをしてくれるわけではありません。
未払い給料を取り戻すためには、自分で請求したり弁護士に依頼したりする必要があります。
| 名称 | 労働条件相談ほっとライン |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 電話 |
| 営業時間 | 平日：17時00分～22時00分 土・日・祝日：9時00分～21時00分 |
| 電話番号・連絡先 | 0120-811-610 |
| 公式ホームページ | https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/ |
引用元：法テラス
弁護士費用を支払う余裕がないなら、法テラスの利用が有効です。
法テラスとは、法的トラブルの解決を手助けしてくれる公的機関のことです。
法テラスではサポートダイヤルを設置しており、専門のオペレーターが問題解決に役立つ法制度・相談機関・相談窓口などを紹介してくれます。
さらに、民事法律扶助制度として「弁護士による30分×3回までの無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替え」などのサポートも実施しています。
ただし、サポートダイヤルでは問題解決に向けたアドバイスが受けられるだけで、実際に未払い給料を取り戻すためには自分で動いたり弁護士に依頼したりする必要があります。
また、民事法律扶助制度を利用するためには資力基準や資産基準などの条件を満たしていなければならず、詳しくは「民事法律扶助業務｜法テラス」をご覧ください。
| 名称 | 法テラス |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 対面・電話・メール・チャットボット |
| 営業時間 | ・窓口：平日9時00分～17時00分（地域によって異なる） ・電話相談：平日9時00分～21時00分、土曜日：9時00分～17時00分 ・メール相談：24時間受付 |
| 所在地 | 詳しくはこちら |
| 電話番号・連絡先 | ・電話：0570-078374 ・窓口：詳しくはこちら ・メール：詳しくはこちら |
| 公式ページ | https://www.houterasu.or.jp/ |
法テラスの利用の流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
勤務先で暴力や脅迫などの犯罪被害に遭っているなら、警察への相談が有効です。
警察には「民事的なトラブルには介入しない」という民事不介入の原則があるため、単なる給料未払いのトラブルでは基本的に動いてくれません。
ただし「未払い給料の支払いを催促したら殴られた」「『次はただでは済まないぞ』と脅された」などのケースでは、刑事事件として暴行罪や脅迫罪などの犯罪が成立することもあります。
被害内容を伝えれば、警察が捜査を始めてくれて加害者が逮捕されたり、拘禁刑や罰金刑などの刑事罰が科されたりする可能性があります。
給料未払いの相談をする際に知っておくべきポイントとして、以下の3つがあります。
ここでは、給料未払いを相談する場合の注意点について解説します。
従業員には未払い給料の支払いを求める権利があるものの、請求権には時効が定められています。
時効期間は以下のとおりで、時効が成立すると請求権は消滅して請求できなくなります。
| 種類 | 時効期間 |
| 支払期日が2020年4月1日以前の給料 | 2年 |
| 支払期日が2020年4月1日以降の給料 | 3年 |
| 退職金 | 5年 |
なお、時効には以下のような「時効の完成猶予」や「時効の更新」などの制度があります。
特に「すでに時効成立が間近に迫っている」というようなケースでは、弁護士に相談して時効の完成猶予や更新などの対応をサポートしてもらうことをおすすめします。
未払い給料は、退職してからでも請求できます。
たとえ会社側が「すでに退職しているのだから支払う義務はない」などと主張していても、請求権は残っているので支払いを求めましょう。
ただし、すでに退職している場合は、時効成立が間近に迫っている可能性があります。
まずは時効の進行具合を確認したのち、できるだけ迅速に対応を進めましょう。
「未払い給料が支払われないまま、会社が倒産してしまった」というようなケースでは、未払賃金立替払制度の利用を検討しましょう。
未払賃金立替払制度とは、賃金未払いのまま会社が倒産して退職を余儀なくされた従業員に対し、国が代わりに未払い給料の一部を支払う制度のことです。
以下の要件を満たしていれば、「未払い賃金総額の8割」と「年齢ごとの上限額」のうち少ないほうの金額を国が支払ってくれます。
詳しい手続きの進め方については「未払賃金立替払制度｜厚生労働省」をご確認ください。
相談窓口にて的確なアドバイスをもらうためには、以下のような準備が必要です。
ここでは、給料未払いを相談する際の準備について解説します。
相談窓口を利用する際は、事前に相談の経緯や質問事項を整理しておきましょう。
問題解決に向けて的確なアドバイスを受けるためには、相談先に「自分がどのような状況にあるのか」を正確に把握してもらうことが大切です。
事前に相談内容をまとめておかないと、あちこちに話が飛んだりして相談先が正確な状況を把握できなかったり、重要なことを聞き忘れたりするおそれがあります。
給料未払いトラブルの場合、以下のような内容をメモにまとめておきましょう。
相談準備として、給料未払いに関する証拠も集めておきましょう。
証拠が多ければ多いほど、相談先としても状況把握が容易になり、スムーズに話が進みます。
給料未払いトラブルの場合、以下のようなものが有効な証拠になり得ます。
相談前には、最終的な希望内容を考えておくことも大切です。
一口に給料未払いトラブルといっても解決の形はいくつかあり、どのような形での決着を望んでいるのかによってアドバイス内容も変わります。
希望内容があいまいな状態のまま相談してしまうと、相談先としても明確なアドバイスを提供できず、満足のいく結果を得られないおそれがあります。
たとえば「1円の減額にも応じずに全額回収したい」「多少の減額を受け入れてでも早期回収したい」「何らかの罰やペナルティを受けてほしい」など、なるべく明確に固めておきましょう。
給料未払いトラブルでは、基本的に以下のような流れで手続きを進めます。
ここでは、各手続きの進め方について解説します。
はじめにやるべきことは、給料未払いの証拠集めです。
十分な証拠を確保しておかないと、未払い給料の請求に対して反論された場合にうまく対応できず、請求手続きが難航したり請求自体が拒否されたりするおそれがあります。
請求手続きを有利に進めるためにも、なるべく多くの証拠を集めておきましょう。
給料未払いの証拠が集まったら、相談窓口を利用しましょう。
相談窓口は多くありますが、未払い給料の回収に向けて具体的なアドバイスや手厚いサポートを受けたいなら、ベンナビ労働問題で弁護士を探すのがおすすめです。
地域や条件を指定すれば対応可能な弁護士が一覧表示されるので、希望に合うところを見つけて法律相談の予約を取りましょう。
弁護士との相談後、未払い給料の請求手続きも依頼したい場合は契約を交わし、法律相談だけでよい場合はそのまま終了となります。
請求手続きの準備が整ったら、会社との交渉を始めます。
事前に集めておいた証拠を提示するなどして、会社側に支払い義務があることを認めさせ、現在いくら未払いになっているのか伝えましょう。
「単純な事務的ミスで未払いになっていた」というようなケースであれば、未払いになっていることを伝えるだけですぐに支払いに応じてくれることもあります。
会社側が支払いに応じた場合は、合意内容をまとめた合意書を交わしましょう。
合意書の作成が済んだら、合意内容に従って支払いがおこなわれて終了となります。
直接交渉のほかにも、会社に内容証明郵便を送付するという選択肢もあります。
内容証明郵便とは「誰が・いつ・誰宛に・どのような内容の文書を送ったのか」を郵便局が証明するサービスのことです。
通常の書類とは形式が異なり、裁判では請求をおこなった事実を示す証拠として機能したり、相手に対して心理的プレッシャーをかけられたりするなどのメリットもあります。
内容証明郵便を送付する際は、以下のような事項を記載しましょう。
上記の手段では回収が見込めない場合は、以下のような裁判手続きに移行します。
ここでは各手続きの進め方を解説します。
民事調停とは、裁判官と調停委員からなる「調停委員会」が当事者の間に入り、裁判所で話し合いを重ねて解決を図る手続きのことです。
調停委員会が仲介役となって意見の聞き取りや調整などをおこなうため、基本的には直接言葉を交わしたりしないまま手続きが進行するというのが特徴です。
一般的には2回～3回程度の期日で終了となり、当事者双方が合意に至った場合は合意内容をまとめた調停調書が作成され、合意内容に従って支払いがおこなわれて終了となります。
なお、民事調停に会社側が出席しなかった場合や、話し合いを重ねたものの合意に至らなかった場合などは不成立となります。
支払督促とは、裁判所を介して金銭の支払いを求める文書を送付してもらう手続きのことです。
裁判所への出頭や相手方とのやり取りなどは不要で、郵送やオンラインで必要書類を提出するだけで済むため、比較的手間なくスピーディに手続きが進行するというのが特徴です。
支払督促が到着して相手方が応じる場合は、請求内容どおりに支払いがおこなわれて終了となります。
なお、支払督促が到着してから2週間以内は異議申立てが可能で、会社側が期限内に異議申立てをおこなった場合は効力が失われます。
労働審判とは、裁判官と労働審判員からなる「労働審判委員会」が当事者の間に入り、裁判所で話し合いを重ねて解決を図る手続きのことです。
労働審判委員会が仲介役となって意見の聞き取りや調整などをおこなうため、基本的には当事者同士で顔を合わせないまま手続きが進行するというのが特徴です。
原則として3回以内の期日で終了となり、当事者双方が合意に至った場合は合意内容をまとめた調停調書が作成され、合意内容に従って支払いがおこなわれて終了となります。
なお、話し合いを重ねたものの合意に至らなかった場合は不成立となり、労働審判委員会による審判が下されます。
審判書の送達または審判の告知から2週間以内は異議申立てが可能で、期限内に異議申立てをおこなった場合は効力が失われます。
ほかの手段では解決に至らなかった場合は、最終手段として訴訟に移行します。
訴訟とは、当事者双方が裁判所に出廷して証拠の提出や主張立証などをおこない、最終的には裁判官による判決または和解で決着が付けられる手続きのことです。
裁判手続きの中でも複雑かつ長期化しやすいものの、最終的には何らかの形での決着が付くというのが特徴です。
なお、請求額が60万円以下の場合は、少額訴訟を選択できる可能性があります。
少額訴訟とは「原則1回の審理だけで判決が出る手続き」のことで、通常訴訟よりも迅速な決着が望めるのが大きな特徴です。
ただし、会社側が少額訴訟に同意しなかった場合や、少額訴訟での判決後2週間以内に異議申立てをおこなった場合などは通常訴訟に移行することになります。
ここでは、給料未払いでよくある相談について解説します。
給料日当日に支払いがなかったら、速やかに請求手続きを進めましょう。
ただ会社側の対応を待っているだけでは、いつまでも支払われないおそれがあります。
未払い給料の請求権には以下のような時効があるため、時効成立などにも注意して迅速に対応することが大切です。
| 種類 | 時効期間 |
| 支払期日が2020年4月1日以前の給料 | 2年 |
| 支払期日が2020年4月1日以降の給料 | 3年 |
| 退職金 | 5年 |
給料未払いトラブルの相談窓口は多くあり、以下のとおり状況に応じておすすめの相談先は異なります。
「二人三脚で徹底的にサポートを受けたい」という場合は弁護士がおすすめです。
ただし、一口に弁護士といっても、これまで培ってきたノウハウや得意分野などはそれぞれ異なり、弁護士なら誰でもよいわけではありません。
弁護士選びでの失敗を避けたいなら、ベンナビ労働問題をご利用ください。
ハローワークの主な業務は求人紹介や職業相談などであり、給料未払いのようなトラブル相談には向いていません。
たとえハローワーク経由で就いた会社だったとしても、問題解決に向けた具体的なサポートが受けられるわけではありません。
給料未払いトラブルでは、労働基準監督署や弁護士などのほかの相談先を選びましょう。
警察には民事不介入の原則があるため、単なる給料未払いトラブルでは動いてくれません。
ただし、勤務先で暴力や脅迫などの犯罪被害に遭っている場合は、刑事事件として扱われることもあります。
被害内容を伝えれば、警察が捜査を始めてくれて加害者が逮捕されたり、拘禁刑や罰金刑などの刑事罰が科されたりする可能性があります。
給料未払いの事実を労働基準監督署に伝えても、基本的に会社にはバレません。
労働基準監督官には守秘義務が定められており、情報を漏らすことは禁じられています（労働基準法第105条）。
ただし、従業員の数が少ない会社などは消去法で特定されやすいため、結果的に誰が通報したのか知られる可能性はあります。
給料未払いの相談窓口は複数あり、状況に応じて最適な相談先は異なります。
証拠収集や相談内容の整理などの準備を済ませたうえで、自分に合った相談先を選びましょう。
弁護士なら、状況に応じた適切なアドバイスが受けられるほか、請求手続きの代行を依頼することもでき、全額回収や早期回収を目指したい方にとって頼もしい味方となってくれます。
今すぐ頼れる弁護士を探したい方には、ベンナビ労働問題がおすすめです。
初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
相談窓口の利用を考えている方の中には「労働基準監督署に相談すれば解決するはず」と思っている方もいるでしょう。
しかし、労働基準監督署の場合、明確な根拠や証拠がないと一切動いてくれないケースもあります。
相談者の味方として手厚くサポートしてくれるわけではないため、たとえ動いてくれたとしても思うような結果を得られないおそれがあります。
一方、弁護士であれば、以下のようなアドバイスやサポートが望めます。
労働基準監督署では対応してくれない案件でも、弁護士なら解決できる可能性があります。
当サイト「ベンナビ労働問題」では、給料未払いなどの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しています。
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会社が倒産状態にあるということは、複数の従業員に給料が支払われない可能性が高まります。その場合は、労働組合を結成する、すでに労働組合がある場合は加入するようにしましょう。労働組合として行動することで、団体交渉権も出てくるので、効果的に話を進めることが可能です。
また、すでに会社が倒産していることが前提ですが、「未払賃金立替払制度」の利用を検討しましょう。この制度を利用することで、最大8割の未払い賃金を政府が立て替えてくれます。
まずは会社に確認しましょう。本来であれば、給料は毎月1回以上決まった日に支払わなければならないことが、法律で定められています。
したがって、給与支給日が不定期という時点で、会社の対応は法令に違反している可能性が高です。そのため、まずは会社に、会社のルール上、いつが給与支払日であるのか確認して下さい。
確認の結果、会社が給与支給日を明確にしないような場合や給与支給日とされる日に給与が支払われないような場合は、会社にその理由を明確にし、それを踏まえて第三者機関に証拠を用意して相談することをおすすめします。
労働基準監督署に相談して対応してくれるのは、企業による違反事実が相当明白なケースに限られます。
労働基準監督署は、企業の労基法違反の責任を追及する機関ですので、明白な給与未払いなどの違反行為があれば対応しますが証拠がないことには動いてくれない傾向があります。
ですので、給与未払いに関する証拠を集め、会社に対しても未払い請求を行うなど行動をおこしましょう。そして、労働基準監督署には相談ではなく「会社を処罰してください」という申告をするスタンスで臨むことで、対応してくれる可能性が高まります。
休業の原因が大災害の場合には、雇用保険の「激甚災害の特例」を利用できる可能性があります。これは台風や地震など甚大な被害をもたらす災害があった場合に「激甚災害」として国が特別に指定することにより、労働者を救済する制度です。激甚災害によって休業を余儀なくされる場合は、この制度が適用になるかを確認してみましょう。
労働基準法第24条とは？賃金支払い5原則をわかりやすく解説
残業代を含めた、未払い給料の計算は非常に複雑です。また、給与未払いの時効は2年となっていますので迅速な行動も必要です。このような場合はすぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、未払いの給料も正確に計算してくれますし、未払いの給料の回収だけではなく、支払いが遅れた分の遅延損害金も合わせて回収できる可能性があります。
