神奈川県で給与未払いに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

給料日になっても口座に入金がない、辞めた月の給与だけ止められた、10月から時給が上がるはずなのに会社から何の案内もない。どれも取り戻せるお金で、動き出すのが早いほど回収できる額は大きくなります。神奈川では、県の労働相談に寄せられた賃金の相談が年1,707件あり、そのうち給料の不払いが799件、最低賃金の相談は前年度の1.4倍の198件に増えています。神奈川県の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,279円です。横浜・川崎・相模原・湘南のどこで働いていても使える相談先と、横浜の裁判所での回収の手順まで順に整理します。

給料が振り込まれない日にまずすること

未払いの給料を取り戻す力は、働いた時間と約束の賃金額を会社の外に持ち出した記録で示せるかどうかで決まります。会社が「払った」「そんな約束はしていない」と言い出す前に、次の4つを片づけてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、神奈川労働局「最低賃金の計算例」

神奈川県の最低賃金は10月1日から1,279円

神奈川労働局は2026年8月に神奈川県最低賃金の改正を決め、10月1日から時間額1,279円になります。改定前の1,225円から54円、率にして4.40%の引上げで、前年度の63円に続く大幅な改定です。県内の事業場で働くすべての人が対象で、パート、アルバイト、契約社員、外国人の技能実習生にも同じ額が適用されます。派遣で働く人は派遣先の事業場がある都道府県の額で見ます。

出典：神奈川労働局「令和8年度『神奈川県最低賃金』を改正決定します」

月給25万円でも下回る計算例

神奈川労働局は、年間255日・1日8時間勤務で月給25万円の人を例に計算方法を示しています。月給のうち基本給20万円と住宅手当1万5,000円の計21万5,000円を12倍し、年間の所定労働時間2,040時間で割ると1時間あたり1,264円70銭です。10月1日からの1,279円に届かないので、この働き方は最低賃金法違反になります。月給制の人ほど「時給で考えたことがない」ので、10月分の給与明細が届いたら同じ式に当てはめてください。

最低賃金を下回る約束は、本人が同意していてもその部分が無効になり、最低賃金と同じ額で契約したものとして扱われます。時給1,230円で月120時間働くパートの人は、9月までは基準を満たしていても、10月1日からは1時間49円、月5,880円が不足します。この差額は未払い賃金として請求でき、3年分を積み上げると約21万円です。

出典：神奈川労働局「最低賃金の計算例」、神奈川労働局「特定（産業別）最低賃金のお知らせ」

会社の言い分と労働基準法24条の扱い

労働基準法24条は、賃金を通貨で、直接本人に、全額を、毎月1回以上、決まった日に支払うよう会社に義務づけています。全額払の原則があるので、本人の同意がない天引きも、資金繰りを理由にした先送りも許されません。違反すれば会社には30万円以下の罰金が科され得て（同法120条1号）、定期賃金をまるごと払わない事案は最低賃金法4条違反として50万円以下の罰金の対象にもなります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

神奈川労働局が公表している違反事案には、川崎市川崎区の事業者が労働者10名に2か月分・約875万円を払わず最低賃金法違反で送検された例と、同じ川崎区の事業者が4名に18か月分・約308万円を払わず労働基準法24条違反で送検された例が載っています。1年半にわたって給料が止まったままの職場もあるので、「そのうち払ってもらえる」と待たずに記録を集めてください。

出典：神奈川労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和8年9月1日更新）

神奈川の賃金不払いの現状【2025年度】

給料の不払いは、神奈川では毎日2件以上のペースで県の窓口に持ち込まれています。かながわ労働センターがまとめた令和7年度の相談では、賃金の相談1,707件のうち給料の不払いが799件で、最低賃金の相談は4割増えました。

出典：神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」、神奈川県「令和7年度 労働相談の概要（別紙）」

外国人からの相談706件のうち、賃金は169件で最も多い内容です。センターでは中国語・ベトナム語・スペイン語・ネパール語・ポルトガル語の相談を、通訳を付けて本所と県央支所で受けています。日本語でのやり取りに不安がある人も、母語で状況を伝えてから請求の準備に入ってください。

センター職員の仲介で解決した賃金の事案は7件中4件

かながわ労働センターでは、職員が会社との間に入って話し合いをまとめる「あっせん指導」を行っています。令和7年度の31件のうち賃金をめぐる事案は7件で、4件が解決（解決率57.1%）、3件は打切りで終わりました。解雇・退職の事案の解決率85.7%と比べると、お金の争いは会社が支払いに応じるかどうかで結果が分かれやすいことが読み取れます。仲介が打ち切られたら、弁護士による請求と裁判所の手続きに切り替えてください。

出典：神奈川県「令和7年度 労働相談の概要（別紙）」、神奈川県「外国人労働相談」

国の労働相談では「労働条件の引下げ」が2番目に多い

神奈川労働局の令和7年度の民事上の労働紛争の相談では、賃金カットを含む労働条件の引下げが1,923件で、いじめ・嫌がらせに次ぐ2番目の多さです。同意していない一方的な減給は、差額を未払い賃金として請求できる場合があります。給与明細の支給額が急に下がったら、下がる前後の明細を並べて保存してください。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

残業代の未払いは横浜でも請求額を押し上げる

給料の遅れを相談しに来た人が、計算してみると残業代のほうが大きかったという流れは珍しくありません。神奈川労働局が令和6年度に長時間労働の疑いがある1,099事業場を監督したところ、賃金不払残業が99事業場（9.0%）で見つかり、前年度の61事業場から増えました。業種別では商業と保健衛生業が15ずつ、製造業14、運輸交通業12、接客娯楽業11です。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、神奈川労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」

同じ監督では155事業場が労働時間の把握方法を改めるよう指導されています。勤怠を自己申告で付けている職場なら、パソコンのログやICカードの記録と突き合わせてください。「管理職だから残業代は出ない」という説明も、権限や待遇が伴わない名ばかりの管理職には通りません。

未払いの給料に上乗せできるお金

取り戻せるのは払われなかった元の給料だけではありません。在職中か退職後か、裁判所の手続きまで進むかで、上乗せできる項目が増えていきます。神奈川の一般労働者の所定内給与は月36万8,600円で、東京に次いで全国で2番目に高く、1か月の未払いでも請求額は大きくなりがちです。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

付加金は訴訟の判決で命じられるもので、労働審判では付きません。会社が話し合いに応じないなら、付加金まで含めた額で訴訟に進むかを弁護士と決めてください。

給与明細や契約書が手元にないとき

契約書を交わしていない、給与明細をもらったことがないという職場でも、請求をあきらめる必要はありません。勤務した日と時間、約束された賃金額を推し量れる材料が1つずつあれば、金額は組み立てられます。

会社には賃金台帳、出勤簿、タイムカードなどの記録を作って保存する義務があります。弁護士が代理人になれば会社に開示を求め、応じなければ横浜地方裁判所の労働審判や訴訟の場で提出を迫れます。手元の記録が乏しい人ほど、会社の帳簿を出させる手段を持つ弁護士に早く相談してください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）

会社が倒産したら国が8割を立て替える

会社が破産した、事業所を閉めて社長と連絡がつかないという場合も、未払賃金立替払制度で国が未払い額の8割を立て替えます。全国では令和6年度に30,591人が利用し、支払額は110億46百万円にのぼります。

対象は、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日が来た定期賃金と退職金で、賞与は入りません。未払いの合計が2万円未満なら使えません。破産手続の申立て（事実上の倒産の認定申請）の6か月前から2年の間に退職した人が対象で、請求の期限は破産手続開始の決定か事実上の倒産の認定の日から2年です。

出典：厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

破産や民事再生の手続きに入った会社なら、破産管財人に未払い額を証明してもらって請求します。裁判所の手続きを取らずに事業が止まった中小企業なら、勤務先を管轄する労働基準監督署長の認定を受ければ同じように請求できます。神奈川には12の労働基準監督署があり、横浜市内は横浜南・鶴見・横浜西・横浜北の4署、川崎市は川崎南・川崎北の2署に分かれます。会社が止まったと気づいた週のうちに、勤務先の所在地を受け持つ署に電話してください。

破産した会社の財産からは、破産手続開始前3か月間の給料が財団債権としてほかの債権者より先に払われます（破産法149条）。立替払で受け取った8割のほかに、この配当で残りを回収できる場合があります。

出典：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託でも賃金として請求できる

契約書の題名が「業務委託契約」でも、実際の働き方が労働者であれば労働基準法が適用され、払われなかった報酬を賃金として請求できます。厚生労働省の基準は、契約の名前ではなく、指揮命令を受けているか、報酬が働いた時間に対して払われているかで労働者かどうかを判断します。横浜港周辺の物流、県内の建設現場、美容室やエステで「個人事業主」として働く人も、指示の受け方しだいで労働者として扱われます。

実態が事業者なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法が発注者に給付を受け取った日から60日以内の支払いを義務づけているので、その期限を根拠に請求します。相談先はフリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）で、神奈川からの電話でも弁護士の相談から無料の和解あっせんまで進められます。どちらに当たるか迷うなら、かながわ労働センターで働き方の実態を話し、労働者として請求する道があるかを先に聞いてください。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）

回収までの流れと横浜の裁判所

未払い賃金の回収は、内容証明郵便での請求から始まり、会社の反応を見て裁判所の手続きを選ぶ流れです。神奈川では、労働審判は横浜地方裁判所の本庁、少額訴訟と支払督促は会社の所在地を受け持つ簡易裁判所が窓口になります。

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

神奈川県内で労働審判を扱うのは横浜地方裁判所の本庁（横浜市中区日本大通9）だけで、申立ては第7民事部が受け付けます。小田原・相模原・横須賀の会社が相手でも、期日は日本大通の本庁で開かれます。全国では令和6年に申し立てられた労働審判3,359件のうち賃金や手当の請求が1,179件あり、平均の審理期間は96.7日です。代理人を立てれば、本人が出席するのは事実を聞かれる期日だけで済みます。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

横浜簡易裁判所は地裁と同じ建物の1階

横浜市内の会社を相手にする少額訴訟と支払督促は、横浜簡易裁判所に出します。所在地は横浜地方裁判所と同じ日本大通9で、みなとみらい線の日本大通り駅から徒歩1分です。1階の民事立会係が少額訴訟を含む民事訴訟、民事受付係が支払督促を受け付けます（045-662-6971）。川崎市内の会社なら川崎簡易裁判所（川崎区富士見）で、訴訟は別館1階の受付係、支払督促は別館4階の督促係が窓口です。2026年5月21日から郵便費用が手数料に含まれたので、請求額に応じた手数料を納めれば申し立てられます。

少額訴訟と支払督促の額は郵便費用を含む申立手数料です。労働審判は手数料のほかに、横浜地方裁判所へ郵便切手3,950円分（現金・電子納付なら4,000円）を納めます。支払督促に会社が異議を出すと通常の訴訟に移り、手数料の差額を追加で納めます。

出典：横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「窓口案内」、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」

給与未払いの請求にかかる弁護士費用

費用の組み方によって、回収後に手元へ残る額が変わります。神奈川県弁護士会の労働相談は原則有料ですが、給料や残業代の相談は無料の賃金相談を使えるので、依頼するかどうかを決める前の相談料はかけずに済みます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」

月給37万円で2か月分が未払いのときの手取り試算

神奈川の所定内給与に近い月給37万円の人が、2か月分74万円を受け取れないまま退職し、1年後に回収できたとします。年14.6%の遅延利息が約10万8,000円付き、請求できる総額は約85万円です。着手金8%・報酬金16%なら弁護士費用は約20万円で、手元に約64万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら、初期費用なしで依頼して、回収後に約21万円を精算する形になります。

労働基準監督署への申告だけで会社が払えば、弁護士費用はかかりません。分かれ目は、会社に是正勧告に従う資金と意思があるかどうかです。督促しても払われない、会社の資金が底をつきそうだという状況なら、差押えまで見据えて弁護士に任せてください。

出典：神奈川県弁護士会「賃金相談」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

弁護士費用をすぐに用意できないときは、法テラスの立替制度を使えます。収入と資産が基準以下なら同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった費用は回収した賃金から分割で返せます。

神奈川は横浜市・川崎市・相模原市など県内の大半の市が生活保護の一級地で、収入基準は次の枠で見ます。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜・神奈川で給与未払いに強い弁護士の選び方

神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が所属し、法律相談センターは関内・横浜駅西口・川崎・相模原・小田原など県内12か所にあります。給料の回収を任せる事務所は、次の5点で絞り込んでください。

初回相談に持っていくもの

直近3か月以上の給与明細、雇用契約書か労働条件通知書、通帳の入金履歴、シフト表か勤怠の記録の4点をそろえれば、その場で請求額の見込みが出ます。書面が手元にない人は、勤務先の名前と所在地、働いた期間、月の賃金額、払われていない月をメモにまとめて持って行ってください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の神奈川の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」

神奈川で給料未払いを無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に、状況を整理したい段階で使える相談先です。神奈川は給料の相談に限って弁護士会の無料枠があり、県の窓口も日曜と火曜の夜に開いているので、平日の日中に休めない人はそこから始めてください。

出典：神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

出典：神奈川県弁護士会「賃金相談」、神奈川県弁護士会「横浜駅西口法律相談センター」、厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」

神奈川の給与未払いと弁護士に関するよくある質問