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弁護士 黒木 大輔(小笹勝弘法律事務所)

弁護士 黒木 大輔
住 所 神奈川県横浜市中区本町2-19弁護士ビル6階
アクセス
最寄駅
馬車道駅 日本大通り駅
営業時間
09:00〜18:00
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
ハラスメント
経験年数経験年数
弁護士登録から
7
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面談相談料
0円(60分)
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初回相談0│オンライン相談可◎残業代・不当解雇、内定取り消し・労働災害にお悩みの方は当事務所へ!/労働問題はタイミングが重要退職前の相談をお勧めします/代理交渉証拠集めもお任せください

弁護士 黒木 大輔(小笹勝弘法律事務所)からメッセージ

労働問題に迅速に対応!理不尽な労働のお悩みは弁護士にご相談ください!

このようなお悩みはありませんか?

  • いくら残業をしても残業代が支払われず、請求したいが手順が分からない
  • 自主的に辞めるよう求められているが、応じたくない。
  • 会社から解雇通知を受け取り、納得いかないため交渉を代行してほしい
  • 理不尽な内定取り消しをされたため、弁護士に対応してほしい
  • 会社が労災申請を認めてくれず、手続きをしてくれない
  • 労災申請をしたら、会社から嫌がらせ解雇の圧力を受けた
  • 有利な条件で交渉を進めたいので、有効な証拠集めのアドバイスが欲しい

当ページをご覧いただきありがとうございます。

弁護士の黒木 大輔(くろぎ だいすけ)と申します。

当弁護士は、労働問題で抱える不安や疑問をしっかりとお聞きし、出来る限り納得できる解決への道を共に探します。

証拠集めから交渉まで、ご依頼者様の状況に合った適切なサポートを心掛けており、心強い味方として共に労働問題に立ち向かいましょう。

数々の労働問題に対応してきた弁護士が対応いたします

【残業代請求】証拠集めの段階から弁護士がサポートします!

未払いの残業代が長期間にわたり発生している場合、残業代の請求をより確実にするには相談いただくタイミングが重要です。

退職前の状態ですと、証拠集めがしやすく、対応方法も幅広く選べるため、より確実な請求が可能となります。

しかし、退職後は手立てが限られてしまうので、早期にご相談いただくことが重要です。

当事務所では、証拠集めのサポートから行っております。

証拠を揃えることで、適切な交渉や請求がより現実味が出てきます。

どうぞ、お早めに当事務所にご相談ください。

例えば、どういうものが証拠に役立つの?

  • 雇用契約書・就業規則
  • 人事評価シート
  • 解雇通知書・解雇理由証明書
  • タイムカード・PCログ
  • メール・LINE・連絡履歴
  • 給与明細
  • 業務日報等
  • 診断書(労災の場合) など

【不当解雇・内定取り消し】理不尽なお悩みを弁護士にご相談ください

会社から突然、来なくて良いと言われた
明確な理由もなく、内定を取り消されてしまった

不当解雇・内定取り消しのお悩みは本人に非がないケースも見受けられます。

  • 能力不足の判断による解雇
  • 試用期間中の解雇・本採用拒否
  • 有期雇用契約の解雇(雇い止め)
  • 業績悪化を理由とした内定取り消し・整理解雇
  • 配偶者が同業者であることを理由にした内定取り消し など

これらは会社側が法的な解雇基準を十分に把握していない場合もあり、法的な知識を持つ弁護士に依頼することで解決できる可能性があります。

弁護士が法的な観点から依頼者様の代わりに交渉を行い、解雇取り消し退職金の支払い、解雇無効期間中の賃金の請求をすることが可能です。

当事務所では退職後でも対応可能なため、問題が大きくなる前に当事務所にご相談ください。

【労働災害】怪我を巡るトラブル解決をサポート

労災が認定されていない場合や、補償が十分でないと感じる場合には、早期に弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼することで、労災認定手続きをサポートし、休業補償を適切に受けられるように調整することができます。

また、治療費に関する問題についても、法律的な観点から適切なアドバイスを受け、最適な解決方法を見つけることも可能です。

労災に関する問題は時間が経過することで状況が悪化する場合があるため、早期に弁護士のサポートを受けることが大切です。

お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士 黒木に依頼するメリット3選

① オンライン面談で早期から対応が可能!初回相談は無料です!

今の労働環境に悩みを抱えている方の多くは、忙しい日常生活の中で弁護士に相談する時間を作るのが難しいと感じているかもしれません。

電話や対面でのご相談に加え、そのような方にzoomなどオンライン会議ツールなどを駆使し、できる限り早急に面談にてご事情を伺います。

また初回相談を1時間無料で行っております。

わざわざ事務所に足を運ばなくても、手軽に相談を進めることができ、迅速に問題解決の第一歩を踏み出すことが可能です。

② 企業側、労働者側の両方の視点で労働事件を多く扱ってきた実績を踏まえた解決に向けた具体的な提案ができる

これまで企業側と労働者側の両方の立場から労働事件分野を取り扱ってきました。その知識と経験を活かし、相手の考えを検討・分析し、事案に応じて問題解決に向けた具体的な提案をすることが可能です。

③ 精神的な負担を和らげることができる|相談はもちろん対応までご依頼いただけます

会社の社長や上司と話をすることに相当なストレス(精神的な負担)がかかっていませんでしょうか。

会社との対立が続く中で、証拠集めに不安を感じたりすることも相まって、心身の不調をきたし、日常生活にも影響を及ぼす場合も十分に考えられます。

弁護士が依頼者様に寄り添いながら、進めるべき手続きや証拠集め、資料の準備についてサポートを行い、安心して問題解決に向け尽力いたします。

弁護士が介入することで、法的な観点から正当な請求を行い、労働基準法を含む法令に基づいた適切な対応を求めることが可能です。

弁護士 黒木 大輔(小笹勝弘法律事務所)の解決事例
【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
300万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
弁護士 黒木 大輔(小笹勝弘法律事務所)の法律相談Q&A
相談者(ID:25923)さんからの投稿
同僚とトラブルになり、上司から不当解雇のような感じで、退職をさせられました。

LINEでのやりとりであるとしても証拠として利用することは可能です。
但し、LINEで何を立証しようとしているのか、また、LINEの作成過程・作成理由など如何では、
どこまで証拠として価値含めて評価できるか等の問題は生じると考えます。

まずは、お近くの専門家(弁護士)に不当解雇の件についてご相談し、
そこで、LINEの内容を示して今後の対応を検討されることがよいように考えます。
- 回答日:2025年05月22日
相談者(ID:65965)さんからの投稿
東京港区芝のとある会社に2024年九月から約一ヶ月程ですが、勤めていました。
入社したのは良いのですが、本来は月給25万だったのが24万だったり、実質休日勤務になるような内容のものがあったりと、信用に欠けるので退職しました。
月給24万(固定残業3万含む)、出社日数は19日です。恐らく年金や雇用保険等は支払われてると思いますので、それを引いた金額を受け取りたいです。
今日まで退職代行を使って辞めてしまった後ろめたさがあって相談ができずにいましたが、自身の状況が落ち着いたので、相談させていただきます。

2024年9月から約1ヶ月分の勤務に応じた給与が支払われていないと言うことであれば、未払賃金の支払いを求めることは可能と考えます。

もっとも、その請求のためにはどの程度勤務したのかなど明らかにする必要があります。
労働基準法109条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない」とされており、今後の対応としては、まずは、会社にて保管・管理している雇用契約書、タイムカードなどの勤怠管理に係る資料等について開示請求を行うことがよいように考えます。

会社より開示を受けるためにはどのように開示請求するのがよいか、任意の開示に応じない場合の対応など、お近くの弁護士にご相談の上で対応を検討されることがよいように考えます。
- 回答日:2025年05月24日
相談者(ID:52757)さんからの投稿
正社員で採用され3ヶ月間の試用期間の2ヵ月10日経過時点で、突然、営業所所長から正社員登用なしと口頭で通知された。
理由は告げられず、試用期間だからということを言われた。(即日退職を促された)
せっかく入社できた会社だったため翌日解雇の理由を聞くと、戦力になっていない、注意指示を聞かない、客先からの雰囲気が悪いので連れてこないで欲しいとのクレームがあったとのこと。当人は指示や注意を受けておらず真面目に働いていたため虚偽だと訴えた。一部社員からのそのような証言のみで本人に確認も指導もされておらず、納得できない。
翌日不当を訴え、解雇理由証明書の提示を求めたが提出されず、同日解雇通知書が出され解雇予告手当てが給与口座に支払われた。
不当解雇を訴えたいが、本人が精神的に疲弊しておりどうすればいいか悩んでいる

会社から突然正社員登用なし(いわゆる本採用拒否)の通知を受けて、動揺していらっしゃるものと理解致しました。

ご相談についてですが、試用期間であるから当然かつ容易に本採用拒否できるものではありません。
端的に言えば、客観的な合理的な理由があり、社会通念上相当といえるかが問題となります。
本件では、新卒なのか即戦力を期待された中途採用なのかなど、どの程度の能力を持つ者として採用したのか採用の経緯などを考慮する必要がありますが、いずれにせよ、本件のように、注意や指導など改善の機会を与えることなく行った本採用拒否となりますと、上記基準に照らして本採用拒否が無効である旨争いうる余地はあると考えます。

会社に対し、まずは話し合い、話し合いでまとまらなければ次に労働審判や訴訟などの法的手続きが考えられます。かかる法的手続きにおいては、本人の出頭、証人尋問が想定され、それらの対応によるご子息への精神的な負担が生じますが、実際の対応まで今しばらくの猶予があると想定されるため、目に見えてご子息が精神的にお辛い状況であれば、今は心療内科などを利用し安静に努め、将来の同手続きへの対応に備えておくことがよいように考えます。
- 回答日:2025年05月22日
相談者(ID:56980)さんからの投稿
上司と合わず、上司からの低評価による降格、減給、大勢の前での叱責、いじめが日常的にあり、先日からは担当業務を外されました。現在は簡単な業務だけ与えられ、毎日君は能力不足だから他の会社に転職した方が良い、させる仕事がないと言われています。日によっては怒鳴りつけられたり、無能が会社に来るな、と言われたときもあり、家でも悪夢を見たり、体調が悪化しました。上司が評価している能力不足の客観的根拠はなく、ただ気に入らないからという理由のようです。

労働条件も上司の一存で勝手に切り替えられ残業代が一切つかなくなりました。今後は正社員からアルバイトになるならば引き続き雇うからとも言われており、経済的にも困るため悩んでいます。社内で相談できる部署もなく、辞めたくないのに辞めさせられるのでは、辞めなくても正社員からアルバイトに強制的に替えられるのでは?と毎日が不安でしかたありません。頑張って会社にいてもさらに嫌がらせされるのでは、とも思っており、転職したくないのですが、するしかないのだろうかと悩んでいます。この状態を何とか改善できないでしょうか。

労働契約は労使の合意により成立し、また、労働契約法8条によれば労使の合
意により労働条件を変更することができるとされているところ、原則、合意に
よることなく正社員からアルバイトへ雇用形態を強制的に変更することはでき
ないと考えられます。
(なお、上司の一存で労働条件を切り替えられ、残業代が支払われなくなった
との点も、会社の対応に疑問があるところです)

その他、お話によれば、能力不足の客観的な証拠はなく、ただ気に入らないだ
けで、これまで降格を含むいやがらせなどにあったとのことで、精神的につら
いご様子と理解をしました。
不当解雇の問題を含む今後を見据えますと、上司の行動について、例えば、
・ 社内の法務部、コンプライアンス部などに通報する
・ 社内にしかるべき部署がないようであれば、例えば、外部の公的機関(例  
  総合労働相談コーナー)に相談し、助言や指導を含む対応を求める
・ 弁護士を介して会社に書面を送り、事実関係の調査・行動の改善を求める
という方法も考えられます。

どのような方法、対応がよいかは、会社の組織体制、上司の言動を含む個別具
体的な事情如何にもよるため、これまでの経緯を整理し、検討の上でご相談さ
れるとよいように考えます。
- 回答日:2025年05月01日
事務所情報
事務所名 小笹勝弘法律事務所
弁護士 黒木 大輔
弁護士登録番号 56348
所属弁護士会 第一東京弁護士会
住所 神奈川県横浜市中区本町2-19弁護士ビル6階
アクセス・最寄駅 馬車道駅 日本大通り駅
電話番号
電話番号を表示
対応地域 埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県 
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:00〜18:00

営業時間備考 ※土日祝日のご相談にも対応可能です。ご希望の際は、事前にご連絡ください。
※裁判や打ち合わせ等により、弁護士がすぐに対応できない場合は、後ほど折り返しご連絡いたします。
その際は「090-9297-xxxx」から始まる番号よりお電話いたしますので、あらかじめご了承ください。
お電話がつながらなかった場合やお急ぎの際は、メールでのご連絡をお願いいたします。
著書および論文名 【書籍】
・ 「2021年版 年間労働判例命令要旨集」労務行政
・ 「2022年版 年間労働判例命令要旨集」労務行政
・ 「2023年版 年間労働判例命令要旨集」労務行政
・ 「裁判例・労働委員会命令にみる不当労働行為性の判断基準」経営書院
・ 「Q&A現代型問題管理職対応の手引」民事法研究会
・ 「2024年版 年間労働判例命令要旨集」労務行政

【論考】
・ 労働新聞「裁判例を踏まえた非典型労働時間制の要点」の第9回「事業場外みなし労働時間制③」
・ 労働新聞「裁判例を踏まえた非典型労働時間制の要点」の第12回「変形労働時間制度③」
・ WEB労政時報「弁護士が精選!重要労働判例」の第373回「国・渋谷労基所長(カスタマーズディラ
  イト)事件」
・ 労政時報4078号の「相談室Q&A」
・ WEB労政時報「弁護士が精選!重要労働判例」の第406回「小田急電鉄(懲戒解雇)事件」
アクセスマップ
住所
神奈川県横浜市中区本町2-19弁護士ビル6階
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残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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ご退職後3年以上経過されているため、
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