神奈川県でハラスメントに強い弁護士一覧

会議のたびに名指しで怒鳴られる、自分だけ業務の連絡から外される、取引先との会食で体に触れられる。神奈川労働局が令和7年度に受けたパワーハラスメントの相談は4,091件で、前年度から32.9%増えました。県のかながわ労働センターでも「職場の人間関係」が2年続けて相談内容の1位で、パワハラだけで2,043件にのぼります。証拠の残し方、会社が動かないときの手段、慰謝料の請求、横浜地方裁判所での手続きまでを、横浜・川崎・相模原・湘南・県西で使える相談先と合わせて順に整理します。

受けているのがパワハラかどうかの判断基準

「厳しく指導しただけ」と言われても引き下がる必要はありません。厚生労働省の指針は、次の3つの要素をすべて満たすものを職場のパワーハラスメントとしています。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、神奈川県「なくそうパワハラ！ハラスメントのない職場づくりを神奈川から！」

指針はパワハラの典型を6類型に整理しています。神奈川労働局に民事上の労働トラブルを相談した人のうち14.3%が派遣労働者で、正社員34.2%に次ぐ多さです。県の窓口では医療・福祉の職場からの相談が1,667件と産業別で最も多くなっています。派遣先の社員の言動や病院・介護施設での出来事も、6類型のどれに当たるかを言葉にしておけば相談先に伝わります。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況等」、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」

出典：e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（11条・15条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（25条）、神奈川県「令和7年度神奈川県労働相談の概況」（別紙）、神奈川労働局「相談内容から窓口をさがす」

会社に相談する前に証拠を固める

請求が通るかどうかは、本人の話を裏づける材料が第三者にも見える形で残っているかにかかっています。社内の窓口に申し出たとたん、チャットの履歴が消えることもあります。申し出の前に、次のものを自分の手元にそろえてください。

厚生労働省の実態調査では、ハラスメントを受けた人がその後に取った行動として、どの類型でも「何もしなかった」が最も多く挙がっています。心身の不調が先に来ている人は、かながわ労働センター本所の働く人のメンタルヘルス相談（第2・4水曜の午後・要予約・045-633-6110）でカウンセラーに話を聞いてもらえます。オンライン相談なら夜23時までの枠も選べるので、心の負担を軽くしながら記録を続けてください。県のメンタルヘルス相談は令和7年度に102件と前年度から43.7%増え、内容では「人間関係」が最も多くなっています。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、神奈川県「働く人のメンタルヘルス相談」、神奈川県「令和7年度神奈川県労働相談の概況」（別紙）

神奈川のハラスメント相談の現状【2025年度】

神奈川労働局はパワハラをパワハラ防止法（労働施策総合推進法）の枠で、それ以外のいじめや嫌がらせを個別労働紛争の枠で数えるので、件数は別々に見てください。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況等」

パワハラの相談は1年で3割増えて4,091件

いじめ・嫌がらせの相談が3年続けて減っているのは、令和4年4月からパワハラがパワハラ防止法の相談として別に数えられるようになったためで、その別枠が4,091件（+32.9%）に増えています。いじめ・嫌がらせも2,778件で、民事上の労働トラブルの中では14年続けて最も多い相談です。

県の窓口ではパワハラが5年で500件増えた

かながわ労働センターに寄せられる「職場の人間関係」の相談は令和7年度に3,593件で、解雇・雇止めを含む「労働契約の終了」2,430件を上回り2年続けて1位です。内訳を見ると、パワハラが増え続けています。

出典：神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」、神奈川県「令和7年度神奈川県労働相談の概況」（別紙）

令和7年度から新しく設けられたカスハラの項目は初年度で112件です。女性からの相談では職場の人間関係が2,422件で3年続けて最多で、「休職・復職」の相談も598件と40.0%増えています。休職中でも請求や労災の申請は進められるので、休んでいる間に記録を整理してください。

精神障害の労災請求は全国3番目の388件

令和7年度に神奈川で出された精神障害の労災請求は388件で、東京の1,121件、大阪の406件に次いで全国で3番目です。女性が201件と半数を超え、自殺の事案は12件あります。決定が出た312件のうち支給決定は99件で、認定率は31.7%と全国の28.2%を上回っています。

出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

神奈川のカスハラ対策と10月からの会社の義務

東京都や愛知県はカスタマーハラスメント防止条例を定めていますが、神奈川県はカスハラ防止条例を制定していません。県が2025年3月に打ち出したのは、神奈川労働局・連合神奈川・県経営者協会など政労使8団体と共同の「STOP！カスハラ！！かながわ宣言」です。横浜市が2025年4月に定めた基本方針も、市の職員を守るためのもので、民間で働く人を対象にした条例ではありません。

一方で、2026年10月1日から改正労働施策総合推進法が施行され、カスハラへの対策が規模を問わずすべての会社の義務になります。同じ日から、採用面接やインターンシップ、看護実習などに参加する求職者へのセクハラ対策も義務になります。会社に求められるのは次の措置です。

病院や福祉施設、駅や学校といった施設の利用者も、法律上の「顧客等」に含まれます。かながわ労働センターは、カスハラを受けた労働者本人からの相談も受け付けています。10月1日を過ぎても勤め先が窓口も方針も用意しない場合は、神奈川労働局 雇用環境・均等部（045-211-7380）に申し出てください。法律の義務を果たしていない会社として、労働局から是正を求めてもらえます。顧客の言動で心身を壊した場合も労災の対象で、全国では令和7年度に決定240件のうち127件が支給決定されています。暴言を吐いた本人に慰謝料を求めるなら、最初から労働者側の弁護士に相談してください。

出典：神奈川県「県法規集（条例、規則等）」、神奈川県「企業や労働者におけるカスタマーハラスメント対策」、神奈川県「『STOP！カスハラ！！かながわ宣言』を行います！」、横浜市「横浜市カスタマーハラスメント対策基本方針を制定しました」、神奈川労働局「令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます！」、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」（リーフレット）、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

会社が動かないときに神奈川で取れる手段

会社がハラスメントを知った後の対応で、厚生労働省の実態調査で最も多いのは「特に何もしなかった」の53.2%です。会社が放置した経過は、それ自体が会社の責任を問う根拠になります。神奈川で取れる手段は、求める結果によって4つに分かれます。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、神奈川労働局「相談内容から窓口をさがす」、厚生労働省「雇用均等関係法令の施行状況（令和7年度）」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

全国のパワハラ調停では、調停を始めた656件のうち171件が調停案の勧告前に和解し、勧告に進んだ14件はすべて双方が受け入れています。職場環境を変えさせたい段階なら労働局の手続きから始め、慰謝料を求めるなら証拠を持って弁護士に相談してください。

出典：厚生労働省「雇用均等関係法令の施行状況（令和7年度）」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条）

加害者と会社に請求できるお金

ハラスメントの損害は、行為をした本人と、その人を雇っている会社の両方に請求できます。会社には、従業員が仕事の中で他人に与えた損害を負う使用者責任（民法715条）と、社員が心身の健康を損なわずに働けるよう配慮する安全配慮義務（労働契約法5条）があります。社内窓口が調べもしなかった経過は、義務を怠った事実として請求の柱になります。

出典：e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

慰謝料は、同じパワハラでも事案によって額の開きが大きい請求です。神奈川の平均的な所定内給与は東京に次いで全国2番目の水準なので、休職や退職で失った収入を積み上げると、慰謝料より賃金の損害のほうが大きくなる事案もあります。請求の時効は、損害と加害者を知った時から3年、心や体の健康を害された場合は5年で、行為の時から20年が上限です。退職を考えているなら、辞める前にメールやチャットを自分の端末に保存してください。

ハラスメントが原因の不調は労災になる

うつ病や適応障害と診断され、その原因が職場のハラスメントにあるなら、労災保険の対象です。精神障害の認定基準は令和5年9月に改正され、パワハラの6類型すべてに具体例が加わりました。

出来事の整理のしかたで結果は大きく変わります。全国の令和7年度の決定では、「上司等からパワハラを受けた」として判断された403件のうち222件が支給決定されたのに対し、「上司とのトラブルがあった」として判断された1,061件では支給決定は36件にとどまります。同じ上司との出来事でも、6類型に当たる具体的な言動として示せるかで結果が分かれるので、録音とメモで言動を特定してから請求してください。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準を改正しました」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

神奈川労働局では、セクハラなど職場のストレスによる精神障害の労災請求について、女性の臨床心理士などの専門調査員が毎週水曜の9時から12時に相談を受けています。場所は横浜市中区北仲通の横浜第2合同庁舎8階で、予約制です（労災補償課 045-211-7355）。認められれば治療費の自己負担はなくなり、休業4日目からは休業補償給付と特別支給金で給与の約8割が支払われます。慰謝料は労災保険に含まれないので、加害者と会社への請求は別に進めてください。労災の申請と損害賠償の請求は同時に動かせます。

出典：神奈川労働局「セクシュアル・ハラスメントによる労災請求の相談窓口の開設について」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

弁護士に依頼すると何が変わるか

ハラスメントの事案を弁護士に任せると、加害者や会社と向き合う役目を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況等」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

解決までの流れと横浜地裁本庁

ハラスメントの請求は、証拠をそろえてから内容証明を送り、会社の反応を見て次の手続きを選ぶ順に進みます。神奈川では労働審判の申立先が横浜地方裁判所の本庁1か所に集まっています。

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

神奈川県内で労働審判を扱うのは横浜地方裁判所の本庁だけです。所在地は横浜市中区日本大通9で、みなとみらい線の日本大通り駅から徒歩1分、申立ては第7民事部が受け付けます。川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部では労働審判を扱わないので、県西や県央の職場の事案でも期日は日本大通の本庁で開かれます。期日はいずれも平日の日中で、全国の申立人の88.4%が代理人を付けています。会社の反論にその場で答える必要があるので、1回目の期日までに主張と証拠を代理人とまとめてください。本人の出席は重要な期日に絞れます。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、横浜地方裁判所「横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の所在地」

ハラスメントの請求にかかる弁護士費用

ハラスメントの請求は回収額が小さくなることもあり、費用の組み方で手元に残るお金が変わります。神奈川県弁護士会の労働相談は有料ですが、かながわ労働センターの弁護士労働相談を使えば、最初の見通しを無料で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」

回収100万円なら手元に約63万円

慰謝料と休業損害を合わせて100万円を回収できたとします。着手金20万円、報酬金を回収額の16%（16万円）とすると弁護士費用は36万円で、労働審判の手数料5,000円と予納郵便切手3,950円を引くと手元には約63万円が残ります。着手金無料で報酬金25%の組み方なら、手元は約74万円です。証拠が薄く在職して働けている段階では、弁護士費用が回収額を上回る費用倒れもあり得ます。その段階なら神奈川労働局の助言・指導や調停という無料の手続きから始め、会社が動かなかった記録ごと弁護士に引き継いでください。

費用をすぐに用意できない人は、法テラス神奈川・川崎・小田原の立替制度を使えます。収入と資産が基準に収まれば、同じ問題で3回まで無料相談を受けられ、弁護士費用を分割で返す形で立て替えてもらえます。

神奈川は横浜市・川崎市・相模原市をはじめ県内の大半の市が生活保護の一級地にあたるので、収入の基準は次の枠で見ます。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜・神奈川でハラスメントに強い弁護士の選び方

神奈川県弁護士会の法律相談センターは、関内・横浜駅西口・川崎・相模原・横須賀・小田原など県内12か所にあります。会員1,849人のうち女性は379人です。ハラスメントの事案を任せる事務所は、初回の相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。

初回の相談には、録音、出来事のメモ、診断書の3点を持って行ってください。セクハラの被害を女性の弁護士に話したい人は、事務所のページで担当弁護士を見てから予約できます。

在職したまま相談する

辞めるかどうかを決める前でも相談は始められます。在職中のほうが社内の資料や同僚の証言を集めやすく、依頼したことを会社に伝える時期も本人が決められます。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の神奈川の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。平日は職場を離れられない人は、休日対応とオンラインの条件から探してください。

出典：神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

神奈川でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の窓口があてにならない、まず外の人に話を聞いてほしいという段階で使える相談先です。神奈川は県の窓口が日曜と火曜の夜も開いているので、平日の日中に抜けられない人はそこから始めてください。

出典：神奈川労働局「相談内容から窓口をさがす」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川労働局「セクシュアル・ハラスメントによる労災請求の相談窓口の開設について」、神奈川県「女性のための労働相談」、神奈川県「働く人のメンタルヘルス相談」、神奈川県「日曜労働相談」、神奈川県「夜間労働相談」、神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

かながわ労働センターの弁護士労働相談とメンタルヘルス相談は、それぞれ年度内に1人1回までです。弁護士労働相談は弁護士を紹介する場ではないので、請求に進むと決めたら別に弁護士へ依頼してください。夜間に弁護士と話したい人は、神奈川県弁護士会の川崎（月・水）と相模原（火・木）の法律相談センターに20時までの有料枠があり、横浜駅西口は土曜・日曜も開いています。法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）は平日21時まで、土曜は17時まで、使える制度の案内を受け付けています。

出典：神奈川県「弁護士労働相談」、神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」

神奈川のハラスメントと弁護士に関するよくある質問