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あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
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会議のたびに一人だけ大声で詰められる、辞めた人の仕事を引き継ぎもなく全部押しつけられる、取引先との会食の帰りに上司から体を触られる。千葉労働局に令和7年度に寄せられたパワハラの相談は2,989件で、前年度より30.6%増えています。いじめ・嫌がらせの相談と合わせた4,911件は、この10年で最も多い数です。証拠の残し方、会社が取り合わないときの手段、慰謝料と労災の請求、千葉地方裁判所での手続きまでを、千葉市・船橋市・松戸市・柏市・市川市のどこで働いていても使える相談先と一緒に、急ぐ順にまとめます。
いまの状況別・最初にすること
「指導のつもりだった」という上司の言い分は、それだけでパワハラを否定する理由にはなりません。労働施策総合推進法と厚生労働省の指針は、次の3つがそろった職場の言動をパワーハラスメントと定め、会社に防止と相談対応の措置を義務づけています(31条)。
上司から部下への言動が典型です。業務の知識や経験で上回る同僚、部下の集団から一人への言動も当たり得ます。
誤りを指摘して改善を求めるのは業務の範囲内です。人格を否定する言葉、何時間も続く叱責、見せしめのような扱いは範囲を超えます。
同じ立場に置かれた平均的な労働者が、働くのに支障を感じるかどうかで判断されます。
出典:厚生労働省「あかるい職場応援団:パワーハラスメントの定義」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」(31条)
指針は典型的な言動を6類型に分けています。千葉労働局が紛争解決の援助で扱った事案にも、退職者の仕事をまとめて任されたうえに上司の暴言が続いたという、過大な要求と精神的な攻撃が重なった例があります。自分の受けた扱いがどれに近いかを言葉にしてから、相談先に伝えてください。
| 6類型 | 職場で起きやすい例 | 手元に残す記録 |
|---|---|---|
| 身体的な攻撃 | 殴る・蹴る、ファイルを投げつける、座っている椅子を蹴る | けがの写真、受診の記録、見ていた同僚の名前 |
| 精神的な攻撃 | 「使えない」「辞めてしまえ」と怒鳴る、同僚の前で長時間責める、夜や休日に叱責のメッセージを送り続ける | 録音、メールやLINEの画面、送られてきた時刻 |
| 人間関係からの切り離し | 一人だけ別室で作業させる、打合せの招集から外す、周りに挨拶を無視させる | 席の配置図、招集メールの宛先、外された日のメモ |
| 過大な要求 | 辞めた人の担当をまとめて押しつける、終わらない量を翌朝までに求める、教えないまま新しい仕事を任せて失敗を責める | 業務指示のメール、残業時間の記録、担当件数の推移 |
| 過小な要求 | 営業職に草むしりだけを命じる、仕事を与えずに一日座らせておく | 業務日報、担当が変わる前と後の仕事の中身 |
| 個の侵害 | 休日の過ごし方や交際相手をしつこく詮索する、病歴や不妊治療のことを本人に断らず広める | 発言の録音、話を広められた相手と日時 |
出典:厚生労働省「あかるい職場応援団:パワーハラスメントの定義」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」
性的な言動によるセクハラは男女雇用機会均等法11条、妊娠・出産をめぐる嫌がらせは同法15条、育児休業や介護休業の利用への嫌がらせは育児・介護休業法25条で、会社に防止の措置が義務づけられています。千葉労働局では雇用環境・均等室がこうした相談を受け、取引先や客から受けたセクハラも、まず自分の勤め先に相談するよう案内しています。
出典:e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」(11条・15条)、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」(25条)、千葉労働局「ハラスメント防止対策」
慰謝料を求めるときも労災を申請するときも、結論を分けるのは、本人以外が読んでも分かる記録です。社内の窓口に申し出たあとで、チャットの履歴が消されたり、関係者の口裏合わせが進んだりすることもあります。申し出る前に、次の資料を自宅のパソコンや私用のスマートフォンに移してください。
申し出の前に私用の端末へ移すもの
厚生労働省の実態調査では、パワハラを受けた後の行動として最も多いのは「何もしなかった」です。誰にも話せないまま眠れない日が続いているなら、千葉県労働相談センターの働く人のメンタルヘルス特別労働相談を予約してください。原則として毎月第4水曜の17時30分から19時30分に、公認心理師などの専門家が1人1時間程度、面接か電話で話を聞きます(無料・予約は043-223-2744)。
出典:厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査(令和5年度)」、千葉県「働く人のメンタルヘルス特別労働相談」
千葉では、職場の人間関係をめぐる相談がこの1年で大きく増えています。千葉労働局は、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の相談と、民事上の労働トラブルの「いじめ・嫌がらせ」を別々に数えているので、2つの枠に分けて整理します。
| 千葉労働局 | 令和7年度 | 令和6年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 民事上の個別労働紛争の相談 | 9,771件 | 8,574件 | +14.0% |
| うち、いじめ・嫌がらせ | 1,922件 | 1,647件 | +16.7% |
| パワハラ防止法に関する相談 | 2,989件 | 2,288件 | +30.6% |
| いじめ・嫌がらせとパワハラの合計 | 4,911件 | 3,935件 | 10年で最多 |
出典:千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
パワハラの相談2,989件は前年度より701件多く、伸び率は民事上の労働トラブル全体の14.0%の2倍を超えます。いじめ・嫌がらせも1,922件で相談内容の延べ件数の18.4%を占めて最も多くなっています。千葉労働局は、2つを合わせた4,911件について「職場環境における人間関係に関する相談が多くを占めている」とまとめています。
千葉の特徴は、パワハラの争いが労働局の専用の手続きに数多く持ち込まれている点です。会社に措置を促す紛争解決の援助の申立ては162件、調停委員が間に入る調停の申請は63件あり、調停は手続きを終えた58件のうち24件(41.4%)が合意に至っています。民事上の労働トラブル向けのあっせんに持ち込まれたいじめ・嫌がらせは4件にとどまるので、パワハラで労働局に話し合いの場を求めるなら、調停を申請してください。
令和7年度に千葉で出された精神障害の労災請求は200件で、都道府県別では8番目に多く、116件(58%)を女性が占めます。決定が出た128件のうち52件が支給決定され、認定率は40.6%と全国の28.2%を上回ります。
出典:千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料(精神障害・都道府県別/出来事別)
客や取引先、患者や利用者の家族からの暴言、長時間の居座り、土下座の要求といったカスタマーハラスメントについて、千葉県にはこれを禁じる条例はありません。県は令和7年10月16日、労使団体や行政機関など21団体でつくる公労使会議とともに「NO!カスハラ! ちば共同宣言」を出し、顧客や取引先と働く人は対等だという考えを示しています。
会社に対策を義務づけているのは国の法律です。改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、規模を問わずすべての会社にカスハラを防ぐ雇用管理上の措置が義務づけられ、就職活動中の学生やインターン生へのセクハラ対策も同じ日から義務になりました。会社に求められるのは次のような取り組みです。
10月1日から会社が取らなければならない措置
勤め先が窓口も方針も用意しないままなら、千葉労働局 雇用環境・均等室(043-221-2307)に相談してください。訪問介護や訪問看護、在宅医療の現場で利用者や家族から暴力・暴言を受けているなら、県の在宅医療・訪問介護職員カスハラ相談センター(0120-833-613・平日9時〜19時)が無料で相談を受けます。客の言動でうつ病などになった場合は労災の対象になり得るので、損害賠償まで考えるなら弁護士に相談しましょう。
出典:千葉県「カスタマーハラスメントの防止について」、千葉県「『NO!カスハラ! ちば共同宣言』について」、千葉労働局「ハラスメント防止対策」、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、千葉県「千葉県在宅医療・訪問介護職員カスハラ相談センター」
厚生労働省の実態調査では、会社がパワハラを把握した後の対応として「特に何もしなかった」が53.2%で最も多くなっています。千葉で使える手段は、求める結果によって4つに分かれます。
| 手段 | できること・千葉の実績 | 弱点 |
|---|---|---|
| 千葉労働局の紛争解決の援助(雇用環境・均等室 043-221-2307) | 労働局長が会社に事実確認と防止措置を促す。社内調査でパワハラが認められ、行為者が出勤停止になり、職場を分けて人員も補充された事例がある。令和7年度の申立て162件。無料 | 慰謝料などのお金を取り決める手続きではない |
| 千葉労働局の調停 | 調停委員が双方の話を聞き、解決金や謝罪を含む解決案を示す。手続きを終えた58件のうち24件が合意。無料 | 会社が応じなければ打ち切りになる |
| 千葉県労働委員会のあっせん(県庁南庁舎7階 043-223-3735) | 公益・労働者・使用者の委員3人が間に入る。令和7年はパワハラを求める事項に掲げた3件が、いずれも1回の話し合いで解決。無料 | 会社を出席させる強制力はない |
| 弁護士による交渉・労働審判・訴訟 | 加害者と会社に慰謝料や休業中の損害を請求する。会社への連絡や配置の要望も代理人が引き受ける | 費用がかかる |
出典:厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査(令和5年度)」、千葉労働局「雇用環境・均等室」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉県労働委員会「令和7年中の個別的労使紛争のあっせんの実施状況について」
千葉県労働委員会では令和7年、運輸業で働く2人が、パワハラによる精神的な苦痛で働けなかった期間の生活保障を求めてあっせんを申請し、61日で解決しています。千葉労働局の調停では、上司の罵倒で抑うつ状態になり退職した人に対し、当初「パワハラの事実は確認できない」と支払いを拒んでいた会社が、給与3か月分と治療費の支払い、口頭での謝罪に応じた例があります。職場の環境を変えさせたいなら援助、お金で区切りをつけたいなら調停かあっせん、会社が話し合いに応じないなら弁護士を通じた労働審判と、段階に合わせて選んでください。
ハラスメントを相談したことや、事実の確認に協力したことを理由とする解雇・配置転換・降格などの不利益な扱いは、労働施策総合推進法31条2項で禁じられています。相談の後で担当を外された、評価を下げられたといった変化があれば、その日付と中身も記録に加えてください。
出典:千葉県労働委員会「令和7年中の個別的労使紛争のあっせんの実施状況について」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」(31条)
ハラスメントで受けた損害は、行為をした本人には不法行為(民法709条)として、会社には使用者責任(民法715条)や安全配慮義務(労働契約法5条)の違反として請求できます。相談を受けたのに調べもせず放置した会社の対応は、それ自体が義務を怠った裏付けになります。
| 請求できるもの | 中身 | 根拠・千葉での目安 |
|---|---|---|
| 慰謝料 | 精神的な苦痛への賠償。続いた期間、回数、人前だったか、心身への影響、会社の対応で額が変わる | 民法709条(加害者)・715条(会社) |
| 治療費・通院の交通費 | 心療内科の診察代や薬代、通院にかかった交通費 | 労災と認められれば治療費は労災保険から出る |
| 休業損害 | 休んで減った収入のうち、労災の休業補償で埋まらない分 | 千葉の平均的な所定内給与は月33万9,100円で、3か月休めば約102万円 |
| 退職に追い込まれた場合の賃金相当額 | ハラスメントが原因で辞めざるを得なかったときの、一定期間分の賃金 | 千葉労働局の調停で、給与3か月分と治療費の支払いで合意した例がある |
出典:e-Gov法令検索「民法」(709条・715条・724条・724条の2)、e-Gov法令検索「労働契約法」(5条)、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」
慰謝料の額は事案ごとの開きが大きく、決まった相場で語れる請求ではありません。休職や退職で失った収入のほうが大きくなる例も多いので、給与明細と休んだ日数の記録をそろえてください。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から3年、生命や身体を害された場合は5年で、行為の時から20年が上限です(民法724条・724条の2)。退職を考えているなら、辞める前に社内のメールやチャットを保存してから、千葉市や船橋市、柏市の事務所に相談しましょう。
職場のハラスメントが原因でうつ病や適応障害と診断されたら、労災保険の対象になり得ます。精神障害の認定基準は令和5年9月に改められ、パワハラの6類型ごとの具体例と、客や取引先からの著しい迷惑行為が出来事として示されました。
結果を分けるのは、出来事の示し方です。全国の令和7年度の決定では、「上司等からパワハラを受けた」と判断された403件のうち222件が支給された一方、「上司とのトラブルがあった」とされた1,061件で支給は36件です。同じ上司との衝突でも、6類型のどの言動を何回受けたかを特定できるかで結論が変わり得るので、録音とメモで出来事を一つずつ示してください。
診断名が付くことが請求の前提です。初診のときに、職場で何があったかを具体的に話してください。
千葉市・市原市・四街道市は千葉署、船橋市・市川市・習志野市・浦安市・八千代市などは船橋署、柏市・松戸市・野田市・流山市・我孫子市は柏署、成田市・印西市などは成田署、佐倉市は東金署、木更津市や館山市は木更津署の担当です。会社が証明を拒んでも、その事情を書き添えれば請求できます。
いつ、誰から、どんな言動を受けたかを一覧にし、録音やメールを添えて出します。
決定を知った日の翌日から3か月以内に、千葉労働局の労働者災害補償保険審査官へ審査請求を出してください。
出典:厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準を改正しました」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料(精神障害・都道府県別/出来事別)、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(千葉)」、厚生労働省「労災保険給付の概要」
千葉労働局 労災補償課(043-221-4313・平日8時30分〜17時15分)では、セクハラなどによる精神障害の労災請求について、臨床心理士の資格を持つ専門調査員が予約制で相談に応じています。労災と認められると治療費は自己負担なしになり、休業の4日目からは休業補償給付と特別支給金を合わせて給与の約8割を受け取れます。慰謝料は労災保険から出ないので、加害者と会社への請求は並行して進めてください。
出典:千葉労働局「セクシュアルハラスメント等による精神障害の労災相談窓口について」、千葉労働局「ご相談内容で窓口を探す」、厚生労働省「労災保険給付の概要」
千葉県弁護士会には935人の弁護士が所属しています(2026年4月1日現在)。パワハラやセクハラの事件を依頼すると、加害者や会社と向き合う役目と、書類づくりの大半を代理人が担います。
会社や加害者からの連絡は弁護士が受ける
受任の通知が届いた時点で、やり取りの相手は弁護士に変わります。加害者と席を離す、シフトや勤務地を変える、在宅勤務に切り替えるといった要望も、代理人の名前で会社に伝えます。
社内調査の中身を開示させる
「ハラスメントは確認できなかった」と回答されたら、誰から何を聞き取ったかの記録を出すよう求めます。記録が出てこなければ、調べる義務を果たしていない裏付けになります。
請求額を積み上げて書面で送る
慰謝料、治療費、休業損害を計算し、内容証明郵便で加害者と会社に請求します。千葉の平均的な所定内給与なら、3か月の休業で約102万円の減収です。
労災の申請と賠償の請求を一緒に進める
監督署に出す申立書の書き方から、認められなかったときの審査請求まで引き受けます。千葉で決定が出た128件のうち76件は不支給なので、出来事の示し方を専門家に任せる意味は大きくなります。
出典:千葉県弁護士会「事業概要」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料(精神障害・都道府県別/出来事別)
ハラスメントの請求は、証拠を固めてから書面で請求し、会社の反応を見て次の手続きを選ぶ順に進みます。千葉県内で労働審判を申し立てられる裁判所は1か所だけです。
録音とメモ、診断書をそろえて弁護士と会い、請求する相手と金額の見込み、働き続けながら進めるか退職後に進めるかを決めます。
事実と請求額を書いた書面を加害者と会社に送ります。加害者の異動や謝罪という形で会社が動くこともあります。
裁判官1人と労働審判員2人が、原則3回以内の期日で双方の話を聞きます。全国の平均審理期間は96.7日で、65.6%が調停の成立で終わっています。
発言の有無そのものが激しく争われる事案や、加害者本人の責任を判決ではっきりさせたい事案は訴訟に移ります。訴訟は本庁のほか、松戸・佐倉・木更津など7つの支部でも起こせます。
| 裁判所 | 扱う手続き・所在地 | 対象 |
|---|---|---|
| 千葉地方裁判所 本庁 | 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全(千葉市中央区中央4-11-27) 民事訟廷事務室 事件係 043-333-5277 |
県内のすべての労働審判 |
| 千葉地方裁判所 松戸・佐倉・一宮・木更津・館山・八日市場・佐原の各支部 | 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない | 松戸市・柏市・成田市・木更津市などに勤めていた人も、労働審判は千葉市中央区の本庁へ申し立てる |
出典:裁判所「労働審判手続」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」
千葉県内の労働審判は、すべて千葉地方裁判所の本庁(千葉市中央区中央4-11-27)が扱います。JR千葉駅から歩いて約15分、京成千葉中央駅から約8分で、申立ての窓口は新館5階の民事訟廷事務室(事件係 043-333-5277)です。松戸支部を含む7つの支部は労働審判を扱わないため、柏や松戸、成田、木更津の職場の事案でも期日は千葉市で開かれます。代理人を立てれば、本人が出向くのは事情を聞かれる期日に絞れます。
本社が東京にある会社でも、船橋や市川、千葉市の事業所で働いていたなら千葉地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、相手方の所在地のほか、労働者がいま働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。千葉に住んで都内の事業所に通っている人は、勤め先の所在地を受け持つ東京地裁が申立先の候補になるので、通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて決めてください。
出典:e-Gov法令検索「労働審判法」(2条)、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「窓口案内」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」
慰謝料が中心の請求は回収額が数十万〜数百万円にとどまることも多く、費用の組み方で手元に残る額が大きく変わります。千葉県弁護士会の労働専門相談なら労働者は初回30分が無料なので、依頼するかどうかを決める前の見立ては無料で聞けます。
| 費用の種類 | 目安 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 労働専門相談は労働者の初回30分が無料(千葉県弁護士会) | 2回目以降は30分5,500円。県内14か所の法律相談センターの一般相談は30分2,000円、夜間・土日の「ヨルンド」は30分5,500円。日弁連アンケートでは相談料「1万円」56%・「5,000円」36% |
| 着手金 | 20万〜30万円、または請求額の8%前後。着手金無料の事務所もある | 日弁連アンケートの労働事件の設例で20万円が45%、30万円が31%。慰謝料が中心の請求では、回収額に応じた報酬だけにする組み方もある |
| 報酬金 | 30万〜50万円、または回収額の16〜25% | 同じ設例で30万円が36%、50万円が31%。加害者の異動や謝罪といったお金以外の成果をどう扱うかも契約前に決める |
| 裁判所への手数料 | 労働審判は請求100万円で5,000円、300万円で10,000円 | 金額を算定できない請求は160万円とみなして6,500円。50万円なら2,500円、200万円なら7,500円 |
| 裁判所への予納郵便切手 | 労働審判は3,520円分 | 千葉地方裁判所は本庁・支部とも同じ一覧で、内訳は500円4枚・110円12枚・50円3枚・20円2枚・10円1枚。現金や電子で納める場合も3,520円 |
出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)」、裁判所「手数料額早見表(労働審判用)」、千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧(令和8年5月21日〜)」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」
労働審判で100万円を回収したとします。着手金20万円と報酬金16%(16万円)の組み方なら、手数料5,000円と予納郵便切手3,520円を合わせて引いた手元は約63万円です。着手金なしで報酬金25%の完全成功報酬型なら、約74万円が残ります。300万円を回収できた場合は順位が入れ替わり、着手金20万円と報酬金16%なら約231万円、完全成功報酬型では約224万円です。見込める回収額が小さいほど着手金のない組み方が有利になるので、見積りは両方の型で出してもらいましょう。在職して働けている段階で証拠が少ないなら、千葉労働局の援助や調停といった無料の手続きから始め、会社が動かなかった経過ごと弁護士に引き継いでください。
費用をすぐに用意できない人は、法テラスの立替制度を使えます。収入と資産が基準に収まれば、同じ問題で3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。法テラス千葉か法テラス松戸に問い合わせてください。
千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。
| 家族人数 | 手取り月収の基準(千葉市・船橋市など) | 現金・預貯金の基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 200,200円以下 | 180万円以下 |
| 2人家族 | 276,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人家族 | 299,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人家族 | 328,900円以下 | 300万円以下 |
千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。柏市や市原市、八千代市、木更津市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス千葉(0570-078315)と法テラス松戸(0570-078316)です。
出典:法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス千葉」
千葉県弁護士会は千葉市の本会のほかに船橋の京葉支部と松戸支部を置き、県内14か所に法律相談センターを開いています。パワハラやセクハラに強い弁護士を探すときは、初回の無料相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。
千葉でハラスメントの事件を任せる事務所の条件
初回の相談には、録音、出来事のメモ、診断書の3点を持参してください。ベンナビ労働問題では、初回の無料相談に応じる千葉の事務所、土曜・日曜に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。都内に通勤していて平日に時間を取れない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。
初回相談料、着手金の有無、休日やオンラインへの対応は事務所ごとに違います。千葉市・船橋市・松戸市・柏市・市川市のどこで働いていても、条件に合う千葉県の事務所を探せます。
出典:千葉県弁護士会「事業概要」、千葉県弁護士会「法律相談センター」
会社の窓口を頼れない、まず外の誰かに話を聞いてほしいという段階で使える相談先です。千葉は県の労働相談センターが平日の夜8時まで電話を受けるので、仕事のあとでも相談できます。夜間や土曜・日曜は、千葉市の窓口、国のほっとライン、千葉県弁護士会のヨルンドを組み合わせてください。
| 窓口 | できること・受付 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 千葉労働局 雇用環境・均等室 指導部門(千葉市中央区中央4-11-1 千葉第二地方合同庁舎) | パワハラ・セクハラ・マタハラなど職場のハラスメントの相談。会社の防止措置についての相談、紛争解決の援助や調停の申立て、10月からのカスハラ対策の義務の問い合わせもここで受ける | 043-221-2307 |
| 千葉労働局 労災補償課 | セクハラなどによる精神障害の労災請求の相談。臨床心理士の資格を持つ専門調査員が予約制で受ける。受付は平日8:30〜17:15 | 043-221-4313 |
| 千葉県在宅医療・訪問介護職員カスハラ相談センター | 県内の在宅医療機関や訪問系介護事業所の職員向け。患者・利用者・家族からの暴力やハラスメントの相談を平日9:00〜19:00に無料で受ける | 0120-833-613 |
| 千葉県労働相談センター(千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎2階) | 労働問題全般の相談を受ける県の窓口。平日9:00〜20:00に受け付け、17時以降は電話のみ(最終受付19:45)。来所は予約制。第1・第3金曜13:00〜15:00は弁護士の無料相談(30分程度・相談日の前々日までに予約)もある。無料・秘密厳守 | 043-223-2744 |
| 千葉県労働委員会(千葉市中央区市場町1-1 県庁南庁舎7階) | 公益・労働者・使用者の委員3名が間に入る無料のあっせん。開催は原則1回、申請から終了まで1か月程度が目安。県内の事業所で働く(働いていた)人なら、他県に住んでいても申請できる。相談は県労働相談センターでも受ける | 043-223-3735 |
| 千葉労働局 総合労働相談コーナー(県内10か所) | 千葉労働局、千葉駅前(日本生命千葉駅前ビル4階)と、千葉・船橋・柏・銚子・木更津・茂原・成田・東金の労働基準監督署に設置。平日9:30〜17:00。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんの申請もここで受ける |
043-221-2303(千葉労働局) 千葉駅前 0120-250650 |
| 千葉市 労働相談窓口(千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階) | 相談員が問題を整理して助言や専門窓口を案内する。9:00〜17:00(電話・窓口の受付は16時まで)。土日も電話とメールで受ける(窓口は平日のみ)。第4月曜・祝日は休み | 043-216-2010 |
| 労働条件相談ほっとライン(厚生労働省) | 県・労働局の窓口が閉まっている平日17:00〜22:00と土日祝9:00〜21:00に電話で受ける国の無料相談。千葉県も夜間・土日の相談先として案内している | 0120-811-610 |
| 千葉県弁護士会 労働専門相談 | 労働問題に詳しい名簿登録の弁護士を弁護士会が紹介し、担当弁護士の事務所で相談する。労働者は初回30分無料(以後30分5,500円)。受付は平日10:00〜16:00(11:30〜13:00を除く) | 043-306-2809 |
| 千葉県弁護士会 ヨルンド(夜間・土日相談) | 平日の夜や土日に弁護士の事務所で受ける法律相談(30分5,500円)。千葉は平日17:00〜20:00・土日9:00〜20:00、松戸支部と京葉支部(船橋・市川・浦安)も平日夜間と土日午後に枠がある。祝日は休み | 千葉 043-227-8954 松戸 047-366-6611 京葉 047-437-3634 |
| 法テラス千葉・法テラス松戸 | 収入・資産が基準以下の人向けの無料相談と費用立替。法テラス千葉は千葉市中央区中央4-5-1 Qiball(きぼーる)2階、法テラス松戸は松戸市松戸1879-1 松戸商工会議所会館3F。平日9:00〜17:00 | 千葉 0570-078315 松戸 0570-078316 |
出典:千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「ヨルンド~夜間・土日相談」、法テラス「法テラス千葉」
千葉県労働相談センターでは、第1・第3金曜の13時から15時に弁護士が無料で相談に応じます。センターは会社への調査や指導をしないため、会社に措置を取らせたいときは千葉労働局の雇用環境・均等室に、慰謝料を求めるときは弁護士に引き継いでください。総合労働相談コーナーは千葉駅前のほか、船橋・柏・木更津・成田などの労働基準監督署の中にもあり、平日9時30分から17時までパワハラの相談を受けます。
出典:千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県「働く人のメンタルヘルス特別労働相談」、千葉労働局「ハラスメント防止対策」、千葉労働局「雇用環境・均等室」、千葉労働局「セクシュアルハラスメント等による精神障害の労災相談窓口について」、千葉県「千葉県在宅医療・訪問介護職員カスハラ相談センター」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」
ありません。千葉県は令和7年10月16日に、公労使の21団体とともに「NO!カスハラ! ちば共同宣言」を出して対策を呼びかけています。会社に対策を義務づけているのは国の改正労働施策総合推進法で、2026年10月1日から、すべての会社にカスハラ防止の措置が義務づけられています。
平日は20時まで電話で受け付けていて、最終受付は19時45分です(043-223-2744)。17時以降は電話だけの対応で、来所の相談は予約制です。土曜・日曜と祝日は休みなので、週末は千葉市の労働相談窓口か国のほっとラインに電話してください。
あります。千葉市の労働相談窓口(043-216-2010)は土曜・日曜も電話とメールで相談を受け、電話は16時まで受け付けます(第4月曜と祝日は休み)。国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)は土日祝日の9時から21時まで無料です。弁護士と会うなら、千葉県弁護士会のヨルンド(30分5,500円)を予約しましょう。
労働者なら初回の30分は無料です。043-306-2809に電話して「労働専門相談希望」と伝えると、名簿に登録された労働問題に詳しい弁護士を紹介され、その弁護士の事務所で相談します(受付は平日10時から16時、11時30分から13時を除く)。2回目以降は30分5,500円です。県内14か所の法律相談センターの一般相談は30分2,000円です。
できます。第1・第3金曜の13時から15時に、弁護士が1人30分程度の相談に無料で応じます。相談日の前々日までに043-223-2744で予約してください。会社との交渉は引き受けてもらえないので、請求に進む段階では別に弁護士へ依頼しましょう。
どちらも千葉労働局 雇用環境・均等室(043-221-2307)が受け、パワハラは千葉駅前や各労働基準監督署にある県内10か所の総合労働相談コーナーでも相談できます。
はい。千葉県内で労働審判を扱うのは千葉地方裁判所の本庁(千葉市中央区中央)だけで、松戸支部を含む7つの支部では受け付けていません。訴訟なら松戸支部にも起こせます。千葉市まで出向く回数を減らしたいなら、代理人を立てて、本人が出るのを事情を聞かれる期日に絞ってください。
千葉県内の事業所で働いていたなら申し立てられます。労働審判法2条は、会社の所在地だけでなく、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めています。船橋や柏の支店、千葉市や市川市の店舗・倉庫に勤めていた人は、千葉地裁本庁を申立先に選べます。
千葉労働局の調停か、千葉県労働委員会(県庁南庁舎7階・043-223-3735)のあっせんに申し込んでください。千葉労働局の調停は令和7年度に手続きを終えた58件のうち24件が合意し、県労働委員会では令和7年にパワハラを求める事項に掲げた3件がすべて解決しています。どちらも会社が欠席すれば打ち切りになるので、会社が応じそうにないなら弁護士に労働審判を任せましょう。
勤め先を受け持つ労働基準監督署に請求します。県内は千葉・船橋・柏・銚子・木更津・茂原・成田・東金の8署です。千葉では令和7年度に精神障害の労災請求が200件あり、決定128件のうち52件が支給決定されています。書き方に迷ったら、千葉労働局 労災補償課(043-221-4313)の予約制の相談を使ってください。
千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市に住む単身者なら、手取り月収20万200円以下が目安です。柏市や市原市、八千代市などそのほかの市町村なら18万2,000円以下で、預貯金は単身で180万円以下が基準です。窓口は法テラス千葉(0570-078315)と法テラス松戸(0570-078316)です。
千葉県在宅医療・訪問介護職員カスハラ相談センター(0120-833-613)が、平日9時から19時まで無料で相談を受けます。勤め先が対策を取らないなら、10月から会社の義務になったカスハラ対策について千葉労働局 雇用環境・均等室に相談してください。
相談したことを理由とする配置転換や降格などの不利益な扱いは、労働施策総合推進法31条2項で禁じられています。相談した日と異動の内示を受けた日、会社が示した理由を書き留め、辞令や面談の記録を保存してください。異動の撤回や慰謝料を求めるなら、その記録を持って弁護士に相談しましょう。
できます。ただし時効があり、損害と加害者を知った時から3年、心や体の健康を害された場合は5年が期限で、行為の時から20年が上限です。在職中に集めた録音やメモ、診断書を持って相談してください。
参考資料・更新情報