弁護士法人やがしら船橋リバティ法律事務所

【残業代請求や不当解雇、労災認定など】労働問題でお困りの方は弁護士 家頭 恵へご相談を！

労働者が個人なのに対し、会社は組織で動いているため、どうしても労働者が弱い立場になってしまいがちです。

本来、労働者は法律で守られている存在であり、様々な権利を持っています。それを主張できず、損をしてしまうことはあってはならないことです。

当事務所では、依頼者様の権利を守るべく、徹底的に戦います。

私たちのモットーは「法律の専門家として、依頼者様に負担をかけず、利益を最大化する」ことです。

泣き寝入りをしてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。

残業代請求｜未払いの残業代やサービス残業がある方へ

• 残業代が支払われない
• みなし残業とされているが、残業時間が明確にされず、明らかにおかしい
• 残業代に割増賃金がついていない
• サービス残業をさせられている
• 持ち帰り残業が勤務時間に含まれていない　など

残業代の支払いがされない、サービス残業をさせられているという方は、お早めにご相談ください。

残業代請求の時効は３年間です。現在在職中であれば、過去３年分を遡って請求することができます。

当事務所では残業代の計算はもちろん、タコグラフやタコメーターからの残業代計算も多数対応させていただいております。

ケースによっては、未払い残業代が数百万円にのぼることもあるでしょう。それだけ、あなたが一生懸命働いていたということです。

残業代は労働者がもらって然るべきお金です。泣き寝入りをせず、正当な権利として請求しませんか？

なお、残業代を請求するためには残業があったことが分かる証拠が必要です。

退職してからですと、証拠収集の難易度が上がりますので、現在在職中であれば、退職する前にご相談いただくことをおすすめします。

不当解雇｜正当な理由なく解雇された方へ

企業は、正当な理由なく従業員を解雇することはできません。

以下のような理由での解雇は不当解雇に該当する可能性があります。

・理由も告げられず突然解雇された
・1、2回の遅刻をした
・妊娠・出産した
・上司に意見を言った
・回復の見込みがある傷病を負った
・業務が原因の傷病を負った

解雇が不当だった場合、会社に復職を求めたり、失業中の補償を求めたりできます。

もし、解雇の理由に疑問がある場合には、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

労働災害｜業務中の傷病が保証されずにお困りの方へ

業務中に怪我をしたり、激務により体を壊したりした場合には、労働災害の対象になり、労働者は補償を受ける権利があります。

しかし、会社は補償を避けるため労災を認めないケースがあります。

業務中の傷病で仕事ができないにも関わらず、その期間の補償が受けられないのは労働者にとって死活問題になります。

会社に労災を認めてもらうためには、会社の過失や業務と傷病の因果関係を証明しなければいけません。

一般の方がその証明をすることは非常にハードルが高く、最悪の場合泣き寝入りせざるを得なくなってしまうことがあります。

当事務所にご依頼いただければ、傷病の状態や、傷病に至った状況を整理し労災を証明できるよう尽力いたします。

ぜひ一度ご相談ください。

労働条件｜求人情報と齟齬があるなど、労働条件で揉めている方

• 採用情報と実際の雇用条件に齟齬がある
• 雇用契約書を締結してもらえない
• 労働条件通知書と実際の条件が異なる
• 契約内容が法律に違反している可能性がある　など

労働条件に疑問があったり、当初の条件と齟齬があったりする場合のご相談も受け付けています。

ぜひご相談ください。

弁護士法人やがしら船橋リバティ法律事務所があなたのお力になります

【初回相談無料】事前にご予約いただければ休日のご相談も可能です

当事務所では、労働トラブルでお困りの方が気軽に相談できるよう、初回のご相談を無料としています。

ご相談時には、現在の状況を丁寧に伺い、どのような対応ができるか、どのように進めていくかなどを分かりやすくご説明させていただきます。

また、平日はお仕事があるという方に向け、休日のご相談にも対応しています。ご希望の方は、事前ご予約ください。

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