群馬県でハラスメントに強い弁護士一覧

朝礼のたびに名指しで罵られる、自分だけ工具や備品を使わせてもらえない、飲み会の席で上司に体を触られる。会社の相談窓口が動かなくても、外の機関と弁護士の力を借りて止める道があります。群馬県では、ハラスメントの相談、話し合いの場、労働審判の窓口が前橋市大手町の周辺に集まっていて、高崎・太田・伊勢崎・桐生・館林・沼田のどこで働いていても同じ手続きを使えます。証拠、慰謝料と労災、前橋地方裁判所での手続き、無料の相談先を、急ぐ順にまとめます。

パワハラに当たるかを見極める3要素と6類型

上司が「指導だった」と言い張っても、それだけでパワハラが否定されるわけではありません。労働施策総合推進法31条と厚生労働省の指針は、次の3つをすべて満たす職場の言動をパワーハラスメントと位置づけ、会社に相談体制の整備などの防止措置を義務づけています。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条）

指針は典型的な言動を6類型に整理しています。群馬労働局が公表した令和7年度の事例にも、特定の同僚から無視され、自分だけ用具を使わせてもらえなかった人が休職に追い込まれたケースがあります。受けた扱いがどの類型に近いかを言葉にしておくと、相談先で話が早く進みます。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

出典：e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（11条・15条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（25条）、群馬労働局「相談窓口一覧」

会社に訴える前に手元へ残す証拠

慰謝料を求めるにも労災を請求するにも、自分以外の人が読んで状況が分かる記録が土台になります。群馬労働局は、ハラスメントに当たるかどうかを調べて認めるのは会社であって、労働局ではないと案内しています。会社に申し出たあとでチャットの履歴を消される前に、次のものを私用のスマートフォンや自宅のパソコンへ移してください。

誰かに話す段階にまだ踏み出せないなら、群馬県の働く人のメンタルヘルス相談を使ってください。県庁11階で毎月第2・第4火曜の13時から16時に、産業カウンセラーが1人約50分の対面相談を無料で受けます。予約は027-226-3008で、平日に受け付けています。メールでの相談も、原則1人3回まで利用できます。

出典：群馬労働局「相談窓口一覧」、群馬県「働く人のメンタルヘルス相談」

群馬のパワハラ・セクハラ相談の現状【2025年度】

群馬で職場のハラスメントを相談する人は増えています。群馬労働局は、パワハラ、セクハラ、それ以外の職場いじめ（いじめ・嫌がらせ）を、根拠の法律ごとに別々に数えています。

出典：群馬労働局「令和7年度の群馬労働局雇用環境・均等室における雇用均等関係法令の施行状況について」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

パワハラの相談は1年で325件増加

パワハラの相談1,629件は、令和5年度の1,211件から2年続けて増えています。一方、民事上の労働トラブルとして数える「いじめ・嫌がらせ」は954件で、前年度より15.6%減りながらも相談内容の中で最も多く、自己都合退職の951件とほぼ並んでいます。2つは集計の枠が違う別々の数字です。

調べた職場の3分の2で違反が見つかる

群馬労働局が令和7年度に雇用管理の実態を調べた166事業所のうち、111事業所（66.9%）で労働施策総合推進法の違反が見つかり、169件の是正指導が行われています。うち90件は相談窓口や事実確認といったパワハラ防止措置の不備です。勤め先の相談窓口が名ばかりなら、その実情を労働局に伝えてください。

労働局の手続きに進むのは一部だけ

パワハラの相談1,629件に対し、労働局長による紛争解決の援助の申立ては12件、調停の申請は4件です。相談しただけで終わらせず、会社に措置を取らせたいなら援助を、解決金を求めるなら調停かあっせんを申し込んでください。

出典：群馬労働局「令和7年度の群馬労働局雇用環境・均等室における雇用均等関係法令の施行状況について」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

群馬県カスハラ防止条例と10月からの会社の義務

客や取引先、利用者の家族からの暴言、土下座の要求といったカスタマーハラスメントについて、群馬県は群馬県カスタマーハラスメント防止条例を令和7年4月1日に施行しています。条例は「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定め、事業者には、被害を受けた従業員の安全を速やかに確保し、行為をした客に中止を申し入れるなどの措置に努めるよう求めています。条例に罰則の規定はありません。

会社の対策を法律上の義務にしたのは国の改正労働施策総合推進法です。2026年10月1日から、規模を問わずすべての事業主に、カスハラを防ぐための雇用管理上の措置が義務づけられ、就職活動中の学生などへのセクハラを防ぐ措置も同じ日に義務になっています。会社に求められるのは、次のような対応です。

勤め先が方針も窓口も用意しないまま客の対応を一人に押しつけているなら、群馬労働局 雇用環境・均等室（027-896-4739）に相談してください。カスハラ防止の措置は、10月1日から労働局長による紛争解決の援助の対象にも加わっています。客の言動が原因でうつ病などを発症した場合は労災の対象になり得るので、客や会社への損害賠償まで考えるなら、診断書と対応の記録を持って弁護士に相談しましょう。

出典：群馬県「群馬県カスタマーハラスメント防止条例」、群馬県「カスタマーハラスメントの防止について」、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、群馬労働局「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」

社内で解決しないとき群馬で使える4つの手段

厚生労働省の実態調査では、会社がパワハラを把握したあとの対応として「特に何もしなかった」が53.2%と最も多くなっています。群馬では、求める結果に応じて次の4つから選べます。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、群馬労働局「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」、群馬労働局「令和7年度の群馬労働局雇用環境・均等室における雇用均等関係法令の施行状況について」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」

群馬労働局は、県内で解決した職場いじめの事例を2件公表しています。1件目は、特定の同僚から怒鳴られたり無視されたりしていた正社員が、配置を分けてほしいと頼んでも「小さな会社なので対応は難しい」と断られた事案です。労働局長の助言・指導を申し出たところ、労働局が安全配慮義務（労働契約法5条）と使用者責任（民法715条）を会社に説明し、会社は同僚の勤務態度を指導したうえで、二人が顔を合わせない作業環境に配置を変えています。2件目は、無視や用具を使わせないといったいじめで休職した正社員が、精神的苦痛と休職中の収入の補償として150万円を求めてあっせんを申請し、解決金20万円で合意した事案です。

職場環境を変えさせたいなら援助、お金で区切りをつけたいなら調停かあっせん、会社が話し合いに応じないなら弁護士を通じた労働審判と、段階に合わせて使い分けてください。県労働委員会のあっせんは、会社に要望を伝えて断られてから申請します。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条）、群馬労働局「令和7年度の群馬労働局雇用環境・均等室における雇用均等関係法令の施行状況について」

パワハラ・セクハラで請求できる慰謝料とお金

ハラスメントで受けた損害は、行為をした本人には不法行為（民法709条）として、会社には使用者責任（民法715条）や安全配慮義務（労働契約法5条）の違反として請求できます。被害を訴えたのに会社が調べもせず放置していたなら、その対応自体が責任を問う材料になります。

出典：e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条・724条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

慰謝料は事案ごとの開きが大きく、決まった相場で語れる請求ではありません。群馬労働局のあっせんでも、150万円の請求が解決金20万円で合意に至った例があります。休職や退職で失った収入のほうが大きくなることも多いので、給与明細と休んだ日数の記録をそろえてください。慰謝料などの請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命や身体を害されたときは5年）で時効にかかり、行為から20年たつと請求できなくなります（民法724条・724条の2）。退職を決めているなら、辞める前に社内のメールやチャットを保存してから、前橋・高崎・太田の事務所に相談しましょう。

うつ病・適応障害の労災を群馬で請求する

職場のハラスメントが原因でうつ病や適応障害と診断されたら、労災保険の給付を受けられる可能性があります。精神障害の認定基準は令和5年9月に改められ、パワハラの6類型ごとの具体例と、客や取引先からの著しい迷惑行為が、心理的な負荷になる出来事として明記されました。

群馬では令和7年度、精神障害の労災請求が47件あり、そのうち30件を女性が占めます。同じ年度に決定が出た29件のうち、支給が決まったのは1件です。結果を分けるのは出来事の示し方で、全国の決定では、「上司等からパワハラを受けた」と判断された403件のうち222件が支給された一方、「上司とのトラブルがあった」とされた1,061件で支給は36件にとどまっています。録音とメモで、どの類型の言動を、いつ、何回受けたかを一つずつ示してください。

出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準を改正しました」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

群馬労働局の労災補償課（前橋地方合同庁舎8階）では、セクハラなどで発病した精神障害の労災請求について、女性の精神保健福祉士が精神障害専門調査員として個室で相談に応じています。相談日は毎月第1〜第4木曜の13時30分から16時30分で、予約制です（027-896-4738・受付は平日8時30分〜17時15分）。労災と認められれば治療費の自己負担はなくなり、休業4日目からは休業補償給付と特別支給金を合わせて給与の約8割を受け取れます。慰謝料は労災保険からは出ないので、加害者と会社への請求は並行して進めてください。

出典：群馬労働局「職場のセクシュアルハラスメント等による労災請求の相談窓口について」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

パワハラに強い弁護士に依頼して変わること

群馬弁護士会には330人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。パワハラやセクハラの事件を任せると、会社や加害者と向き合う役目と、書類づくりの大半を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、群馬労働局「令和7年度の群馬労働局雇用環境・均等室における雇用均等関係法令の施行状況について」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

パワハラ請求の流れと前橋地裁本庁の労働審判

ハラスメントの請求は、証拠を固めてから書面で請求し、会社の反応を見て次の手続きを選ぶ順で進みます。群馬県内で労働審判を申し立てられるのは、前橋地方裁判所の本庁1か所です。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

前橋地方裁判所（前橋市大手町3-1-34）が受け付けた労働審判は、令和7年に54件です。支部が労働審判を扱わないので、ハラスメントの事件も含め、県内の労働審判はすべて前橋の本庁で開かれます。申立ての窓口は本館3階の民事部訟廷係（027-231-4924）です。遠方から通う人は、代理人を立てて、本人が出向くのを事情を聞かれる期日に絞ってください。

本社が東京や埼玉にある会社でも、太田や伊勢崎の工場、前橋や高崎の営業所など群馬県内の事業所で働いていたなら、前橋地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地に加えて、労働者が働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

パワハラ・セクハラの弁護士費用と手元に残る額

ハラスメントの請求は、回収できる額が数十万円から数百万円にとどまることも多く、費用の組み方で手元に残るお金が大きく変わります。群馬弁護士会の総合法律相談センターでは、労働者からの労働問題の相談は収入にかかわらず初回無料なので、依頼するかどうかを決める前の見立ては費用をかけずに聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」

回収80万円と250万円での手取りの違い

仮に、労働審判で80万円を回収したとします（請求額も同じ80万円と置きます）。着手金20万円と報酬金16%（12万8,000円）の組み方なら、前橋地裁に納める手数料4,000円と予納郵便切手3,500円を合わせて差し引いた手元は約46万円です。着手金なしで報酬金25%の完全成功報酬型なら、約59万円が残ります。同じ条件で250万円を回収した場合は、着手金20万円と報酬金16%なら約189万円、完全成功報酬型なら約186万円で、差はほとんどなくなります。回収の見込みが小さい事案ほど着手金のない組み方が有利になるので、見積りは両方の型で出してもらいましょう。

費用をすぐに用意できない人は、法テラスの民事法律扶助を使えます。収入と資産が基準内なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。休職で収入が減っているなら、法テラス群馬に問い合わせてください。

群馬県内には生活保護の一級地がないため、前橋市でも館林市でも、法テラスの収入基準は次の同じ枠で見ます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など県内のどこに住んでいても収入基準はこの枠で見ます。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。群馬県内の窓口は法テラス群馬（0570-078320）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス群馬」

前橋・高崎・太田でパワハラに強い弁護士の選び方

群馬弁護士会は前橋の弁護士会館のほか、高崎・伊勢崎・太田・桐生・館林・利根沼田の各支部で法律相談を開いています。パワハラやセクハラに強い弁護士を探すときは、初回の相談で次の5点を尋ねてください。

初回の相談には、録音、出来事のメモ、診断書の3点を持って行ってください。ベンナビ労働問題では、初回の無料相談に応じる群馬の事務所、休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。沼田や中之条、館林から前橋まで出向く時間を取りにくい人は、オンラインの条件から探しましょう。

出典：群馬弁護士会「法律相談センター」

群馬でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の相談窓口を頼れない、まず外の誰かに状況を聞いてほしいという段階で使える相談先です。群馬県と群馬労働局の窓口は平日の昼間だけなので、夜間と日曜は国のほっとライン、土曜に弁護士と会うなら前橋の群馬弁護士会館を組み合わせてください。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、法テラス「法テラス群馬」

ぐんま県民労働相談センターは会社を調べたり指導したりはしないので、会社に措置を取らせたいときは群馬労働局 雇用環境・均等室に、慰謝料を求めるときは弁護士に引き継いでください。総合労働相談コーナーは前橋のほか、高崎・桐生・太田・沼田・藤岡・中之条の各監督署と伊勢崎分庁舎にもあります。

出典：群馬労働局「ハラスメント対応特別相談窓口を開設しています」、群馬労働局「雇用環境・均等室」、群馬労働局「職場のセクシュアルハラスメント等による労災請求の相談窓口について」、群馬県「働く人のメンタルヘルス相談」、群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

群馬県のパワハラ・セクハラと弁護士のよくある質問