髙翔法律事務所

【不当解雇｜残業代請求｜未払賃金】なるべく早くご相談ください！

労働問題でよくあるお悩み・ご相談事例

• 一方的に腑に落ちない理由で解雇されたのに、何の補償もない
• ちゃんと仕事をしたのに、給与が支払われない
• 半年以上、残業代が支払われていないので請求したい
• 固定残業代と言われ、残業時間がカウントされていない
• 業務改善計画（PIP）を通知され、大幅に減給された
• 退職したいのにやめさせてもらえない
• 退職条件に納得がいかない　※退職勧奨時点で相談可能な場合あり

髙翔法律事務所が選ばれる５つの理由

１）：労働問題に豊富な解決実績

※タイトルをクリックすると詳細をご覧になれます

【任意交渉】本採用拒否事案：受任3か月で630万円獲得

50代　男性　正社員　人材派遣（送迎）
回収金額　630万円

【相談前】
部長待遇で迎え入れるというから条件の良い前職を辞して入社したのに、試用期間が設定されたうえ、その期間経過時に、特段の理由なく本採用が拒否されてしまった。

入社前の耳触りの言い諸条件と話が違うし、年齢的に短期で会社を辞めると転職も難しいし、どうしたらいいんだろう。

【相談後】
相談時に、法的に会社の言い分は通らないと言ってもらい、依頼しました。

会社側は金額等で渋りましたが、結果的に630万円という高額を相談から3か月で回収することができました。

【弁護士からのコメント】
630万円という比較的高額な金額を、3か月の交渉で回収できた事案です。

会社の在籍期間が短いこと、依頼者ご本人が早期解決をご希望されたことから上記金額になりましたが、本来もう少し上積み獲得が可能であった事案です。

本件のように、金額よりも解決スピードなど依頼者のご希望に沿って交渉し、最大限依頼者のご希望に添える着地を狙います。

【労働審判】懲戒解雇事案：解決金として月額賃金1年分を獲得

30代　男性　正社員　IT
回収金額285万円

【相談前】
通勤の仕方について何度か会社から注意を受けていたのです。
何度か始末書を書かされたり、厳重注意を受けたりしていました。

それでもこっそり継続していたんですが、あるとき通勤中をおさえられて懲戒解雇だと言われました。
小さいこととは言え会社からの注意に違反した私がいけないんでしょうか？とても悔しいです。

【相談後】
他の事務所では相手にしてもらえなかったのですが、しっかり話を聞いて「十分戦える」との言葉をくれたので依頼しました。

会社から色々な言質を引き出すために、私からのメールの下書きを弁護士に作ってもらうなどして準備を進めました。

弁護士費用についても会社と戦う期間融通してもらいました。
結果、労働審判でこちらの言い分のほとんどが認められ、1年分の給与相当額を得るとともに、泣き寝入りせず今後の自信になりました。

【弁護士からのコメント】
労働者側に落ち度があっても、解雇をはじめ懲戒処分されるかはまた別の問題です。

本件は形式論では微妙な事案でしたが、会社の手続不備等の対応のまずさから恣意的解雇である旨強調し、また、ご本人の労働審判での熱弁もあり、ほぼこちらの主張が認められた点で印象深い事案です。

【訴訟】歯科医院での不当解雇事案：勝訴的和解、解決金１２００万円獲得

50代　男性　非常勤　歯科医師

　回収金額　1200万円

　

【相談前】
歯科医師として長年勤めた歯科医院のレセプト記載等について意見したら、突然クビを宣告されました。

他のスタッフも私を糾弾している等との事実無根の理由を追加されています。
 

　【相談後】
訴訟で白黒つけようとした結果、裁判官は全面的にこちらの主張を認め、さらに復職後の紛糾を見越し、退職前提での上乗せ解決金を強く勧告してくれました。

１２００万円の解決金という納得できる金額で和解できました。
 

　【弁護士からのコメント】
本件のポイントは、訴訟中クリニック側がスタッフも動員して、客観的証拠もなく人格攻撃に準ずる糾弾をおこなったこと、（勝訴見込みの）依頼者が「適切な労働環境」での復職を要請したこと、それに対してのクリニック側の対応予定が杜撰だったこと等から、裁判所も復職後の二次的紛争を回避すべきとして退職前提とする代わりに、大幅に、解決金を上積みするよう勧告したことにあります。

訴訟中も、結果及びその後を見通しながら代理人として対応する必要性を改めて感じだ事案です。

メディアからの取材実績も

日本経済新聞に掲載されました

当事務所代表弁護士・髙田翔太が、2026年4月22日付日本経済新聞の記事にコメントを寄せました。

記事は、不当解雇の裁判で労働者が勝訴した場合に企業側が復職しやすい環境を整える義務を負うとした、2024年12月の東京高裁判決（最高裁で確定）を取り上げたもの。

髙田弁護士は労働者側代理人として、企業が解雇撤回を裁判戦術として用いた場合には復職への配慮が伴うことを明らかにできた点を指摘しています。

２）：まずは、お気軽にお問い合わせください

当事務所はこのウェブページを見てお問い合わせの方には、初回面談45分を無料としております。

お問い合わせ時、「ベンナビ労働問題を見た」と、お申し付けください。

お電話やメールにてご連絡いただいた際、10分程度要点を伺った後、面談が必要と判断した場合のみ、無料面談をご案内しております。

ご相談時のポイント

労働問題も証拠が重要です。
できる限り証拠となりそうなものを集め、相談時にご持参ください。
例えば…
・未払残業代請求では、タイムカード、勤怠管理ツールの写しなど
・不当解雇では、①就業規則、②解雇理由通知書など
ご持参いただけますと、方針を決めやすいです。
※証拠集めにおいて、会社から書類の交付を拒否された場合は、そのやり取りを録音しておきましょう。
しっかりとした証拠がある場合、着手金なし成功報酬のみで対応いたします。

３）：事前予約があれば、休日も対応しております

平日は、お時間が取れないという方も、まずはお問い合わせください。

４）：会社側のトラブルも多く扱ってきたからこその対応力◎

当事務所の代表弁護士　髙田は、長らく企業法務の案件を中心に扱ってまいりました。

現在も多くの企業を顧問先として、日々労働事案の相談対応や問題解決・予防措置をおこなっています。

そのため、企業側の事情や労働事案での、企業側の対処パターンも把握しています。

それを踏まえた上で労働者側の対策を立てられる点が強みです。

使用者側【任意交渉】残業代請求を2か月で約４分の１にして解決

30代　男性　使用者側（店舗経営者）飲食業

回収金額380万円

【相談前】
飲食店を経営しています。右腕として育てていた社員が突然やめて、弁護士を使って約500万円の未払残業代請求をしてきました。

確かに、残業自体はあったのですが、彼にもいろいろ問題はあったのです。この額を支払うことに納得がいきません。

【相談後】
依頼して、反対にこちらが辞めた社員に請求できる事柄を構成するなどして相手方と交渉してもらいました。

結果わずか依頼から2か月弱で120万円まで相手の主張を減額させることができました。

【弁護士からのコメント】
残業代請求事案は、残業の実態を示す証拠がある限り、支払わなければならない使用者側には厳しいことが多い類型事案ですが、実労働時間や反対債権を探ることで本件のように大きく減額しての和解ができる場合があります。

本件を契機とした紹介事案でも（交渉期間は半年ほどかかりましたが）似た額の請求減額に成功しています。
その他労働審判事案で、不当解雇を主張する申立人請求額を8割減にした事案等もございます。

使用者側【任意交渉】請求金額１８００万円 → ゼロに！

都漁連　経済的利益（請求額減額分）：１８００万円

【相談前】
休職中の従業員から、未払いの残業代、業務中の事故に関する損害賠償、パワハラに関する損害賠償を請求され、合計１８００万円にのぼりました。

根拠資料もなく、納得できなかったので顧問弁護士である髙田先生にお願いしました。

【相談後】
請求はゼロになりました。

髙田先生の指示の下、当該従業員に関して現場にヒアリングをしたり、ＰＣの閲覧履歴を確認したり、証拠を集めたところ、業務に無関係のサイト（メンズエステ、風俗、競輪など）を長時間利用していました。

懲戒処分にも値するような問題があったことを客観的に示して、相手方の主張を退けることができ、髙田先生の見立てどおりに進みました。

１８００万円の無駄な出費が抑えられたので、本当に感謝しています。

【弁護士からのコメント】
労働者から使用者側への不当な請求について、労働者の非違行為を見つけ、請求内容を退け、会社都合退職として処理できた事案です。

何よりも、会社が証拠集めに協力的であったことが勝因です。ＰＣのログを収集してくださり、動かぬ証拠となりました。

５）：戦略的なサポートも強みの一つです

まだ契約が終了していない事案では、突然不用意に弁護士が出ていくと、企業は焦って守りに入る傾向にあります。

そうなると、証拠集めや情報収集が難しくなり、戦いにくくなってしまうのが現実です。

そのため、当事務所では弁護士が企業に連絡する前に徹底的に準備をし、万全の体勢を整えた上で企業へ立ち向かいます。
もちろん、それまでの準備をしっかりとアドバイスし、サポートいたしますのでご安心ください。

労働問題は弁護士と依頼者様が二人三脚で戦うことが大切です。

弁護士 髙田の心がけと、ご相談者様からのお声

弁護士って、堅苦しくて話しにくいイメージがありませんか？

「つまらない事案だから」と話を聞いてもらえなかったり、“雑に扱われたりするのではないか”という不安を持ちの方もいらっしゃると思います。

弁護士 髙田は、いい意味で「弁護士らしくない弁護士」

「話しやすいから、何でも相談できました」
「満足いく結果になりました。本当に東大法学部出の弁護士だったんですね笑」

などのお声も、頂いております。

直面している問題のことだけではなく、今後のこともご相談ください。

実際、解決事例として、「転職が心配だ」と仰る依頼者のため、和解時に、書類上の退職日を1年先にし、その間の転職エージェントサービス費用を企業側負担にした事例がございます。

弁護士 髙田は、依頼者様と共に戦うチームメイトですので、不安な点はお気軽にご質問ください！

経歴

久留米大学附設高等学校卒業
東京大学法学部私法学科卒業
上智大学法科大学院卒業

不当解雇｜残業代請求｜労働災害など労働問題の料金表

着手金ありの場合

着手金なしの場合（完全成功報酬型）

※1上記にいう経済的利益とは、以下の額面の合計額をいいます。
1相手方又は裁判所が支払(返金)を認めた額
2相手方に支払いを請求されていたが支払わずともよいことになった額面
3クレジットカード会社からチャージバックを受けた額面
※2最低着手金は33万円とします。
※3最低報酬金は22万円とします。
※4すべて税込表示となっております。

【東京都 目黒区の法律事務所】髙翔法律事務所へのアクセス情報

・学芸大学駅 徒歩約3分