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仕事を辞めたい方へ|辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順

更新日
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
このコラムを執筆
仕事を辞めたい方へ|辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順
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仕事を辞めたい…」と思った経験は誰にでもあるはずです。

 

2021年の令和でも長時間の残業があったり態度の悪い上司や同僚がいたり、労働に見合わない低い給料が設定されていたり、と仕事に対する悩み・ストレスは様々ありますよね。中には精神的・体力的な苦痛からうつ病などになり、やむを得ず現職を続けられない方もいるかもしれません。

「いますぐ仕事を辞めたい」と限界を感じつつも、あなたも日々働き続けている1人でしょう。

 

おそらく、上記のツイートのような不満を無理やり我慢して毎日出勤している方が殆どなのではないでしょうか。

 

仕事を辞めたいと日々思っていても、冷静に考えると生活していくためには最低限の収入は必要です。仕事を辞めたいと不平不満だけを言っているだけの間は、なかなか現状から変えていくことは難しいです。

 

仕事を辞めたいと思った際の対処法として転職があげられますが、『この会社を辞めたい!』という強い気持ちだけで即行動に移せる方ばかりではないのも事実です。

 

労働者❶

今の仕事をとにかく辞めたいけれど、求人情報を見て転職先を探すことが面倒…

労働者❷

会社を辞めるのは簡単だけど、新卒の頃からお世話になった手前、周囲や会社に対して迷惑をかける申し訳ない気持ちがある。

労働者❸

今は『退職代行サービス』もあるし、明日にでも仕事を全部辞めて、会社から逃げ出すことが簡単なのは知っているけど、あとで何を言われるかわからないのが怖い...円満退職をするのが理想

上記のようなさまざまな悩みやしがらみがあり、あなたのように今すぐ仕事を辞めることを決断できない方も多いでしょう。

 

本当に今の仕事が嫌ならば転職することで、今よりも働くことにやりがいやチェレンジしたい責任感が出てくるかもしれませんし、日々の仕事への取り組みや労働に対する視点を変えていくことで、仕事を辞めたいという強い気持ちも徐々に薄れることもあります。会社を辞めたいと考え始めた際、多くの場合は「仕事を辞めるなんてダメだ」などネガティブな感情が先行していますから、ほかの人に相談することに抵抗があったり、自分を客観的に見れなくなったりしているはずです。

退職・転職に関する相談は、基本的には信頼できる上司や友人などにするのが良いとされていますが、同じような悩みを多く聞き、解決してきた『キャリアアドバイザーや転職エージェントのコンサルタント』からアドバイスを受けるのも解決策の一つです。

 

「なかなか行動できない」心理状態のことを専門用語で「現状維持バイアス」と言ったりしますが、いまのあなたの状況を変えるには、やはり早めに行動を起こすことがとても大切です。

 

しかし、ただ単に「仕事を辞めたい」という感情だけで即日に辞めてしまったり、安易に転職してしまうと、あなたの履歴書や職務経歴書に影響が出ますから要注意です。

 

そこでこの記事では・・・

 

  1. 今すぐ仕事を辞めることを決めた方への具体的な方法
  2. 他の人が仕事を辞めたい理由として多いものはなにか
  3. 実際に今の仕事を辞めるのかどうかを判断するポイント
  4. 仕事や会社を辞める前に試して欲しいこと
  5. 今のよりもいい会社に出会うためのポイント
  6. 仕事を辞める・辞めないと決めた方が今の状況を変えていくためにできること

 

などを説明します。「仕事を辞めたい」というネガティブな気持ちで日々を過ごすのではなく、転職や働き方の改革など、次なる行動を起こせるきっかけにしていただければ幸いです。

 

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すぐに仕事を辞めた方が良いケースと続けるべき判断ポイント

仕事を辞めたい…と感じていたとしても、理由や状況によってはそのまま同じ会社で働き続けることが最適である場合もあるでしょう。そこでまずは、仕事を辞めるべきポイントからチェックしていきましょう。

 

仕事を辞めるべき判断ポイント

以下が要因の場合には仕事を辞めてもよいと判断できるかもしれません。

  • 職場の人間関係で悩みがある
  • 労働環境が過酷である
  • 会社の社風・将来が不安である
  • 仕事に行こうとすると吐き気などの身体的症状がでる
  • 仕事の内容が自分の能力に不適合である など

人間関係は自分のコミュニケーションだけで解決できないことです。先輩などからいじめやパワハラ・セクハラがあった場合には仕事を辞めてもよいかもしれません。仕事をきちんと教えてくれない、孤立するような雰囲気をだすなど嫌がらせ程度のことであっても、ご自身が自分らしく仕事をできない環境であるならば、辞める判断を下してもよいでしょう。

また、長時間のサービス残業があったり許容範囲外の仕事量があったりすることでプライベートに支障が生じているケースもあるでしょう。そのような場合、ご自身の健康への負担も考えて仕事をやめる判断を下してもよいでしょう。

 

仕事を続けるべき判断ポイント

以下が要因の場合には仕事を続けるべきと判断できるかもしれません。

  • 何となく働きたくないから
  • 結婚するから(寿退社)
  • 介護があるから
  • 給料が安いから

何となく働きたくない…といった気持ちを多くの方が抱えているでしょう。しかし、仕事がつまらない、働きたくない、といった理由で仕事をやめることは避けましょう。目的もなく退職することでその後の転職に悩む可能性もあります。退職する際には明確な理由とステップアップになるように、退職後のプランを作るのが重要です。

生活できないほどの低収入であれば話は別ですが、単に他社よりも給料が安いからといった理由で仕事をやめることはおすすめできません。昇進することで給料が上がる可能性もありますし、転職を考えたとしても現状より高い給料で働ける保証はないからです。

正社員でも給料が低くて仕事を辞めたい場合には会社の将来性や、社風や社長の人柄、実績の評価基準などを考慮してから退職を検討するとよいでしょう。

辞めてはいけない会社はない|退職も転職も労働者の自由

労働者の殆どは自由に退職する権利が法律で認められています(民法627条1項)。

したがって、会社が上記のような退職を拒否するような言動に及んだとしても、一方的に退職することは殆どの場合で可能です。また、会社の脅迫的言辞は、ほとんどの場合に法的理由を欠いていますので、通常は無視して問題ありません。

 

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多くの人が仕事を辞めたいと思う理由ベスト6とそれぞれの対処法

まず、仕事を辞めたいと思っている深い意味を知ることから大事です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、労働環境や人間関係の変化があった場合、仕事を辞めたい…と余計に強く思うこともあるかもしれません。

 

仕事を辞めたいと思う理由によっては、ちょっとした改善で良くなることも多いですし、どうしようもできない状態なら転職を考えるきっかけになるでしょう。

 

まずは、厚生労働省が発表したが転職者が仕事を辞めた理由についてまとめてみました。それぞれの理由に対する簡単な対処法も記載しますので、参考にしつつ、まずは「自分がなぜ仕事を辞めたいのか?」をはっきりさせてください。

 

参考「2019年雇用動向調査結果の概要|厚生労働省

 

厚生労働省が発表している「雇用動向調査結果の概要」の中には、「離職理由別離職の状況」のデータがありましたので、そちらの中で多かった退職理由を男女別にまとめると上図のようになりました。

 

正確には「辞めたい理由」ではなく、「辞めた理由」になるのですが、ある程度似通った結果でしょうからこちらで多かった理由を男女別に分けて説明していきたいと思います。

 

なお、結婚や出産、定年、会社都合などの退職理由は除外しております。その中でも多かった6つの理由と対処法についてご説明します。

 

仕事が合わない

男女ともにまずまず多い仕事を辞めたい理由として、仕事の内容に興味が持てないとの理由がありました。人には得意・不得意、好き・嫌いがありますので、当然仕事が合う・合わないもあるでしょう。

 

仕事が合わないといった理由も挙げられます。人には得意・不得意がありますので、当然仕事が合う・合わないもあるでしょう。

 

 

また、「なかなか仕事に付いていけなくて怒られてばかり」という方もいるかもしれません。自分自身の特性に合わない仕事を続けることで不満がたまるのでしょう。

 

後述する長時間労働とも被る部分もありますが、仕事内容がハードすぎて辞めたいと思っている方も多いでしょう。特に医療従事者の方々は、今のご時世、毎日働き詰めで辞めたくても簡単に辞められなくて…という状態におられて、本当に頭が上がりません。

 

仕事が合わない場合の対処法

 

1つの会社でも色々な人の仕事によって会社が成り立っています。わざわざ転職をしなくても、同じ会社内の部署異動などでご自身の力を発揮できるケースもあるでしょう

 

■部署異動を打診する

1つの会社でも、様々な職種の人たちの頑張りで成り立っています。今の仕事が合わない・付いていけないという状態でも、社内で部署を変えてもらう方法があります。本人からしてみれば、転職するリスクを減らせますし、会社もわざわざ退職・採用の手続きをしなくて良いので、対応してくれるケースもあります。

 

仕事が合わなくて、辞めたいと強く思っているのであれば、上司や人事部の誰かに相談してみて良いでしょう。また、どうしても仕事に付いていけない方は、期限を決めて「いつまでに○○できなければ辞める」など、一定期間内にできるように努力してみましょう。数ヶ月は大変だった仕事でも、慣れてできるようになってくれば、けっこう楽しく感じられることも多いです。達成できれば壁を1つ乗り越えられた自分になれます

 

■期限を決めて頑張ってみる

どうしても仕事に付いていけない方は、期限を決めて「いつまでに○○できなければ辞める」など、一定期間内にできるように努力してみましょう。達成できれば自信を持つことに繋がります。

 

もちろん、上司とよく話し合うことが大前提ですが、それでも解決に至らなければ一度上司の上司、管理部へ配置転換の申し出や、担当の変更を申し出てみましょう。もし『内部通報窓口』があれば、そこに相談するのも、選択肢の一つです。

 

部下が上司を評価する時代

今の世の中、マネジメントと社員の労働環境の改善は国も力を入れている分野です。『パワハラ防止法』に代表されるような雇用環境の改善や、部下が上司を評価する『360度評価制度』の導入が進んでいる中、社員を人財として扱えない企業、または上司がいる企業はやはり衰退され、淘汰されるのが現状です。

 

厚生労働省から発表されている『働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書』においても、働きやすい職場環境の構築が、結果的に会社の成長に繋がることが示されています。

 

労働者から「この会社に入りたい」、「この会社でずっと働きたい」と思われるような魅力ある職場づくりを進めていくことが重要であり、そのためには従業員が「働きやすさ」(働く苦労・障壁が小さい)や「働きがい」(働く価値がある)を感じられるような職場づくりを進めていくことが必要であると考えられる。さらに、従業員の「働きやすさ・働きがい」を実現することにより、従業員の仕事に対する意欲が向上し、生産性やパフォーマンスの源泉にもなることが考えられる。

引用元:厚生労働省|働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書

 

これらのことは言い出しにくいことかもしれません。しかし、複数の部下を抱える上司であれば、他の人も同様の課題を上司に対して抱えているはずです。

 

給料が低い・頑張っても上がらない

給与が低いことも仕事を辞めたい理由の一つとして考えられるでしょう。

 

仕事をする上で給料はとても大事な要素で、そして仕事の良し悪しを判断する分かりやすい内容でもあります。働いても働いても給料が増えなければ、不満も溜まりますし、将来的な不安も出てきます。

 

給料と労働に大きなギャップがあれば、働くこと自体に嫌気がさしてしまう場合もあるかもしれません。

 

 

どんなにやる気があったとしても、生活がままならないような給料では仕事へのモチベーションが下がるばかりです。

 

  • 「給与は低いけど好きな仕事だったから…」
  • 「人間関係も良好で給与以外は文句がないから…」

 

と、給料の低さを我慢し続けている人もいるかもしれません。

【関連記事】基本給13万円は低い?基本給が低い場合に起こりうるデメリット

民間給与実態統計調査によると、男性の平均給与(賞与込み)は531万円となっており、年齢別にすると年齢や勤続年数が上がるにつれて平均給与も高くなる傾向にあります。

 

参考:民間給与実態統計調査

 

働いている業界によって、高い・低いの傾向はあるでしょうが、上記の給料より低いようであれば転職によって給料UPも十分に狙えるかもしれません。

 

 

給与UPの交渉をする

  1. 給与交渉をする
  2. 資格取得をする
  3. 給料UPの転職もOK

 

今の会社を辞めずに給与を上げるには、上のような方法があります。経営陣や上司と年に数回面談がある会社も多いかと思いますが、しっかり結果を出しているのであれば、成績をしっかりアピールして給与交渉しましょう。

 

給与UPにつながる資格を取得する

専門性が高い職業であれば、資格取得を目指してみても良いです。会社によっては資格手当として数万円程度上乗せされる場合があります。

 

もし、そこまで仕事に取り組めることができる方であれば、他の会社に行っても高い評価をもらえる可能性が高いです。より良い条件の会社に前向きに転職を検討してみても良いでしょう。

 

転職活動を本格的に始める

もし、そこまで熱意を持って仕事に取り組める方であれば、他の会社に行ってもきっと高い評価をもらえることでしょう。給料UPを目指して、あなたにより良い条件を掲示してくれる会社へ、前向きに転職を検討してみても良いでしょう。

 

未払い賃金を請求する

一方で、上記でもお伝えしたように長時間労働を行っているのにきちんと残業代などが支払われていない場合、払われるべきものはきちんと受け取っておきましょう。違法に賃金を払わない会社にお勤めであれば、早々に見切りを付けて転職しても良いでしょう。

 

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【関連記事】給料未払いの相談におすすめの窓口3つ|特徴・選び方・相談時のポイント

 

人間関係がうまくいかない

人間関係は仕事を辞めたいと思う大きな要因です。ネット上には職場の人間関係に悩む声が多く見受けられました。

 

職場は一日の大半を過ごす場所でもありますから、そこに性格の悪い上司や同僚がいればストレスも溜まって当然です。ミスやトラブルなどで、場合によっては心身ともに仕事のモチベーションが下がってしまうこともあるでしょう。

 

特に女性の退職理由で多かったものが人間関係でした。全体の30%で、1番多い仕事を辞めたい理由となります。いくら仕事内容や給与面などで満足していても、一緒に働く人と合わないようであれば、辞めたいと強く思ってしまう要因となります。

 

中にはセクハラやパワハラに当たる言動を自分が受けたり、目の前でそのような現場を目撃したりすることで嫌な気持ちになっている方もいるのではないでしょうか。労働環境が整っていないことでパフォーマンスが下がり、退職への気持ちが強くなることもあるかもしれません。

仕事に来ているのだから人間関係が原因でやめるなんて甘えだ…」と自分を責めてしまう場合もあるかもしれませんが、人間関係が原因で仕事をやめる人は少なくありませんので、どうしても辛くなった場合には退職を考えてもよいはずです(参考:会社を辞めたい理由統計)。

人間関係の問題は入社してみるまで分からないことも多いですよね…。一方で、本人の工夫次第で改善できる部分も多いかと思いますので、人間関係以外の部分で仕事に満足しているようであれば、今の職場を良くしていける方法を探していきましょう。

 

 

信頼できる上司や同僚に相談する

会社を辞めたい要因が人間関係にある場合は信頼できる人に相談することが有効です。嫌な上司がいるなど人間関係で悩みが出てきたなら、まずは信頼できる社内の人物に相談してみましょう。社内で味方が増えるだけでも人間関係の悩みは軽減されるでしょう。

 

部署移動をお願いする

上司にパワハラやセクハラを受けている場合もあるかもしれません。そのような場合には、人事部などに相談し、部署異動などの提案することも考えてみてください。

 

お客様のために働いているんだという考えに切り替える

また、仕事での人間関係の悩みは、多くが社内の人物に対するものです。一度目線を変えて、「上司のために」ではなく「お客様のために」働くことを今一度考え直してみることも一つの方法でしょう。

 

長時間労働が続く・休みが取れない

健全に働く上で、仕事とプライベートのバランスは非常に大事です。ここまでの内容に強い不満がなくても、労働条件が悪いだけで仕事を辞めたいと思ってしまいます。労働条件の不満も仕事を辞めたいと思う要因となるでしょう。

 

ここでの労働条件の不満とは、長時間労働や休日の少なさが該当します。仕事に行って帰って寝るだけの毎日は精神が消耗してしまいますよね。

 

 

一般的には、月の労働時間200時間前後(残業20~40時間程度)、年間休日120日と言われていますので、それより極端に労働時間が長い方は労働条件も悪いと言えるでしょう。

 

あまりにも長い時間は働き続けてしまうと、2番目のツイートの方のように、健康障害が出てきてしまうこともあり得ます。ちょっとした残業であれば、本人の工夫で改善できる場合もありますが、慢性的に長時間労働が続いているようであれば、転職を優先的に検討しても良いです。働きすぎて体を壊してしまったら元も子もありません。

 

 

また、法定労働時間を超えて働いたなら(つまり残業した)、残業代が支払われるべきですが、サービス残業等で残業代すら正しく支払われていないとなると、会社が労働基準法に違反している可能性もあるでしょう

 

【関連記事】
労働時間の根本的な考え方|定義や労働時間の平均まで
年間休日の平均は120日|年間休日が少ない場合の対処法3つ

 

 

まずは有給を取得する

労働環境に問題がある場合、まずは定時を意識して働いたり有給をとったりして休息を取りましょう。仕事から離れることによって今の会社に対する客観的な意見を持つことができるはずです。

 

■もし有給が取れない場合

有給休暇は、労働者に与えられた正当な権利なので、取得理由まで会社に報告する必要はありません。ただし、繁忙期や決算期などでその労働者が休むと業務に影響が出てしまう場合、会社は取得時期を変更するよう促すことができます。

 

有給休暇が拒否されてしまった理由を、上司などに改めて確認しましょう。

 

  • 業務上やむを得ない理由なのか
  • 他の時期なら取得させてもらえるのか

 

上記のようなポイントを聞き、拒否の理由が時季変更権によるものなのかを判断します。

 

テレワークへの切り替え

休みを取ることが難しい場合にはテレワークへの切り替えを検討してもよいかもしれません。昨今は新型コロナウィルスの影響もあり、テレワークの導入が推進されていますので、一度かけあってみても良いでしょう。

 

仕事の効率化を図れないか

本人は「労働環境が悪い」と思っていても、実はやり方次第で改善できるケースも少なくありません。定時で帰れるようにスケジュールを組みなおしたり、上司に提案してみることで、今より労働環境が良くなることも十分あります。

 

ただ単に「残業したくない」と不満を言いながら働いていても、なかなか改善はされません。少しでも早く帰れるような努力をすることで、案外労働時間を削減できることもあります。ただし、個人の努力ではどうやっても改善できないほどの長時間労働が横行していたり、残業代がきちんと支払われていないようなケースでは、きっぱり退職することも考えて良いです。ブラック企業の可能性も高いため、頑張り続けても良いことはあまりありません…。

 

みなし労働や変更労働時間制の正しい運用かどうか

また、会社によっては『みなし残業』や『変形労働時間制』などの少し複雑な労働契約が結ばれているケースがあります。これによって「残業代を払わない理由」を作られているわけですが、実際には正しく残業代が支払われていないケースもあります

 

あなたご自身が労働関係の法律を学ぶことも重要な対処法です。働く方も労働基準法の基本部分を理解することで、無駄な長時間労働を改善するきっかけにも繋がります。長時間労働が蔓延しているようでしたら、ぜひ残業代請求に関する他の記事もご覧ください。

 

→「残業代請求の解決コラム一覧

 

能力や個性、資格を生かせない

割合は低いですが、自分の学歴や資格などを発揮できずに仕事を辞めたいと考える方も少なくありません。

 

 

この場合、自分に自信がある状態だと思いますので、ぜひ積極的にキャリアアップしていくことを考えてください。今の仕事を辞めることも大賛成です。

 

能力が生かせない場合の対処法

キャリアアップの転職は十分OK

他の仕事で経験を積む

 

上でもお伝えしましたが、キャリアアップでの転職であれば十分良いと思います。積極的に転職も考え、転職エージェントに相談しながらご自身の市場価値を知っていてください。能力や資格を生かせる仕事に就きつつ、給料UPも十分に狙えるでしょう。

 

どうしても今すぐ辞められる状況にない方は、日々行っている業務で何かレベルアップできるものはないか探してみてください。例えば、コミュニケーション能力は色んな仕事で求められる能力です。日々、技術を高めることばかりに目を向けていた方は、人に自分の要望を伝える能力や相手がして欲しいことを察知する能力などを身に付ければ、さらに価値の高い人材になれると思います。

 

コミュニケーション能力をあげたかい人はこちらも参考にしてみてください

 

会社に将来性がない|新型コロナの影響

退職理由として会社の将来性の不安もあげられます。

 

こちらは男性に多い退職の理由ですが、将来性に不安を感じて転職を考える方もいます。女性の場合、結婚や出産の一大イベントで仕事をいったん辞める方も多いですが、男性の場合、定年まで働き続けることも十分あり得ますので、長い期間で見た時に会社は大丈夫か?このままで大丈夫か?と思うことも多いようです。

また、天災ともいえる新型コロナウィルスの影響により多くの企業が大打撃をいまなお受けています。緊急事態宣言が解除されたといえ、飲食業界、観光・旅行業界は厳しい状況です(参考:新型コロナウイルス拡大による影響)。

 

 

数年前から「AIに仕事が取られる」などと言われていますが、業界によっては下火な業界はすでにいくつかあります。また、同じ職場の先輩・上司の方々は、将来の自分の姿とも言えますね。一緒に働いていて、自分が将来このような姿だとは考えられないな…と思った時に転職を決意することもあるでしょう。

 

新しい技術や知識・経験を身につける

終身雇用が珍しくなった現代では「どのような会社に勤めるか?」よりも「どのような社会人か?」という重要性が高くなっている傾向にあります

 

ですので、仮に会社の存続が危うくなってもあなた自身に強みがあれば、転職や独立などで収入を得られ続けるでしょう。ご自身が真剣に取り組める仕事を見つけて技術・知識・経験を身に付けておきましょう。

 

新しい変化を受け入れる

ここ十数年ではインターネットが目まぐるしく発展しました。それに伴い、仕事にも大きな変化が起こりましたが、今後も今までの常識を覆すような変化が起きてくるでしょう(2020年の新型コロナウィルスの影響によるテレワークなどもその1つです)。新しい変化を楽しみながら柔軟に受け入れていきましょう。

 

なお、新型コロナウイルスの影響でほとんどの業界で新卒採用の見送りや、中途採用のストップが起きています。しかし、逆に採用を強化した業界・企業があるのも事実です。

 

企業活動を維持するために、また、こんな時期だからこそ売り上げを伸ばすために必要な「即戦力人材」の採用については、継続している求人が多数あります。さらに、コロナの影響を受け、多忙になっている業種・企業からは急募求人も出てきています。実際、私の転職エージェント業務は、コロナ禍が深刻化した3月以降もフル稼働状態が続いています。

引用元:コロナ危機で求人増やす企業も 採用強気業種の共通点|出世ナビ|NIKKEI STYLE

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仕事を辞める前に試して欲しい7つのこと

漠然と「仕事を辞めたい」と思っている方でも、突き詰めると何かしらの理由がいくつか出てくるでしょう。

 

大事なのは、実際に仕事を辞めるのかどうかということです。

 

多くの方にとって転職は人生の中でも重要なターニングポイントになるため、深く考えずに転職をすることはあまりおすすめではありません。

 

こちらでは実際に仕事を辞めるかどうかを判断するヒントについて説明します。

 

 

辞めるかどうかを判断するためには上記のような流れで自分の考えを整理することをおすすめします。以下でそれぞれの手順の項目の説明をします。

 

仕事を辞めたい理由を洗い出してみる

仕事を辞めたいと思っているのであれば、前述したような辞めたい理由があるはずです。

 

まずは、辞めたい理由を言語化して紙などに書き出しましょう。

 

人によっては複数の理由が出てくるかもしれませんし、強く辞めたい理由が1つだけ出てくるという方もいるかもしれません。

 

どうなれば仕事を辞めないかを書き出してみる

辞めたい理由が出てきたなら、具体的に今の状況からどう変われば辞めなくても良いのかを書き出しましょう。

 

辞めたい理由ごとに例を挙げると以下のようなものがあります。

 

労働条件改善の場合

  • 残業は月40時間以内
  • 週休2日は欲しい
  • 大型連休が取れるようにしたい
  • 19時までには家に帰れるようにしたい
  • 転勤がない

 

給与面改善の場合

  • 月給〇万円以上
  • 残業した分はしっかり払ってもらう

 

会社の将来性が心配な場合

  • 経営方針が変われば…
  • 古い習慣が根付いている職場の改善
  • 給料が上がるようにして欲しい

 

人間関係の場合

  • 苦手な上司との関係
  • パワハラ・セクハラが無い

 

仕事が向いていない場合

  • 配置転換
  • 厳しいノルマの緩和

 

「これだけは譲れない」ことは何かを書き出してみる

ここで大事なことは、まずはこれだけは譲れないことに絞ることです。

 

あれもこれも願望を挙げていると、全てを実現することは難しくなりますし、仮に転職したとしても全てに該当する職場に巡り合う可能性も低くなるでしょう。

 

さらに深く考えて多面的な見方をする

例えば、ある上司が強烈に苦手だったとすれば「顔すら合わせたくない」と強く思っているかもしれません。

 

これをさらに深く掘り下げて「なぜ、どこが苦手なのか」をさらに突き詰めてみると「同じ上司でもここが変われば関係を続けられる」に変わるかもしれません。

 

給与面の例でも「月〇万円は必要」それはなぜか?

 

そこを突き詰めてみると、「生活費がギリギリ」→「実は無駄使いが多かった」→「無駄遣いを減らす」と、給与を上げる以外の解決方法が見つかるかもしれません。

 

会社を辞めずに改善できる方法を考える

どうなったら辞めなくても良いのか?が明確になったら、それに対するご自身でできる改善方法を挙げてみましょう。上記でもお伝えしましたが、例を挙げると以下のようなものがあります。

 

《労働条件の改善》

  • 仕事を効率化して定時で帰る
  • 有給申請をしてみる
  • 部下などを頼って休みが取れる体制を作る

 

《給与面の改善》

  • 手当を貰うための条件を満たす
  • 役職に付いて給与を挙げてもらう
  • 結果を出して給与交渉をする

 

《会社の将来性》

  • ご自身でスキルを身に付けておく
  • 会社と話し合いの場を設ける

 

《人間関係》

  • 苦手としている人と一度腹を割って話をする
  • 周りの人を気にし過ぎず、自分やお客様のために働く

 

《仕事が向いていない》

  • 今の仕事をもう一度誠心誠意込めてやってみる
  • 部署転換

 

特に漠然と仕事を辞めたいと思っていた方は、隣の芝生が青く見えている状態になっていることもあるかもしれません

 

ご自身の仕事を今一度誠心誠意込めてやってみることで何かしらの改善が見られるかもしれませんし、辞めたい気持ちに変化が現れるかもしれません。

 

数ヶ月程度の期間を決めて上記のような「○○する」という目標を立ててみましょう。

 

それをやってみて実現できなくてから転職を考え始めても遅くはありません。

 

社内の信頼できる人や友人に相談する

心も体も疲れている状態では、楽しかった仕事でも嫌になってしまうことは多々あります。もし社内に信頼できる上司や同僚がいれば、自分の悩みを相談し、客観的な意見を求めてみましょう。

 

仕事上での悩みはやはり仕事でした解決できませんので、建設的な意見がもらえるかもしれません。

 

他にも、家族や友人にも相談することで、自分では気がつかなかった解決策が見えてくることもあります。キャリアに関することなら転職エージェントに相談することもおすすめです。

 

職場改善が難しければ転職を前向きに考える

ここまでのことをやってみても状況が一向に改善されない場合や、それどころではない粗悪な労働環境の方もいるかもしれません。

 

《粗悪な労働環境の例》

  • 給与や残業代などが正しく支払われない
  • ひどいパワハラやセクハラを受けている
  • 身体を壊すような長時間労働・業務内容

 

その場合は、ご自身の人生を守るためにも転職に向けた行動を起こし始めても良いかもしれません。

 

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昨今のコロナ禍で、いますぐ仕事を辞めて転職するのは賢い選択なのか?

 

昨今の新型コロナウィルスによって転職市場にも大きな影響を与えており、業績不振によって採用を見送る企業も多いのが現状です。

 

既に「採用活動への影響が出ている」企業が6割以上、大企業では8割
まず、「新卒採用活動への影響度の進捗」について見てみる。
「大きな影響が出ている」は25%、「まあまあ影響が出ている」は39%で、これらを合計した「影響が出ている」(以下同じ)とする企業の割合は64%と6割を超えており、深刻な状況にあることが分かる(図表1-1)。
企業規模別に見ると、従業員数1,001名以上の大企業では「影響が出ている」が78%で、従業員数301~1,000名の中堅企業では「影響が出ている」が76%となっており、ともに8割近くの企業に、既に少なからず影響が出ていることが分かる。

引用元:HR総研:「緊急事態宣言の延長による新卒採用への影響」に関するアンケート 結果報告

 

共同通信社は17日までに主要111社を対象とした2021年度(21年4月~22年3月)入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。採用数を20年度実績(見込み)より減らすと回答した企業は26%に当たる29社で、20年度入社の採用数を尋ねた昨春のアンケートの16%から拡大。新型コロナウイルス感染症の影響で世界不況への警戒感が強まり、採用抑制の動きが出始めた
引用元:新卒採用数「減らす」が26% 21年度入社 コロナ不況を各社警戒 - SankeiBiz(サンケイビズ)

 

このようなコロナ禍の中、『会社を辞めたい。でも転職先がないからいったん待とう』という動きがあるのも事実です。一方で、企業がテレワークの導入を余儀なくされた影響でうつ病に似た症状を訴える労働者もおり、一層『会社を辞めたい』と考える方も出てきたようです。

 

真性のうつ病ではない「社会的うつ」状態とは?

新型コロナウイルス禍によるテレワーク期間中、うつ状態になる人や気分が落ち込んでしまった人が少なくないという。対面で人と会うことがなくなって孤独感や孤立感を深めたり、少し時間ができたことで職場の抱えていた問題に気づいてしまったり、というのが理由だ。

病人とまでは言えない「社会的うつ」

彼ら彼女らの多くは、テレワークから通常勤務に戻ることで仕事がうまくいかず、何らかのカタチで精神科や心療内科にかかり、うつ病休職者となるかもしれない。しかし、その大半は真性のうつ病ではなく、「病人」とまでは言えない「社会的うつ」状態に過ぎないという。

引用:うつ病休職者の8割が病気にあらず、コロナで急増の「社会的うつ」の正体 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン

詳しくは後述しますが会社を辞めたい場合、『退職届を退職日の2週間前までに提出する』ことで、雇用期間の定めのない一般的な労働者であれば、これだけで雇用契約を終了させることが可能です。

 

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
引用元:民法第627条

 

仕事を辞めたいのになかなか辞められない4つの理由と対処法

ここまで仕事を辞めたい理由についてご説明しました。しかし、今も仕事を続けているのには以下のいずれかの理由があるからではないでしょうか?

 

  1. 収入が変わることへの不安
  2. 転職先が見つからない・失敗することへの不安
  3. 周りに迷惑かけてしまうと気を使う
  4. 退職を認めてもらえない

 

厳しい言い方をすれば、愚痴だけ言って特に現状を変えようとしない人の言い訳なのかもしれません。仕事を辞めたいのに辞められない理由としっかり向き合い、その理由や不安を払拭することができれば、思いっきり転職するという判断ができるかもしれませんし、「今の仕事でもいい所がいっぱいあるかも」と、仕事に対する取り組み方が変わってくるかもしれません。

収入面での不安

お金の問題がネックになっていて仕事を辞められない場合は、土日にアルバイトや副業をして収入を増やすか、無駄な出費を減らして節約するかのどちらかで貯金を増やすようにしましょう。仕事を辞めても数ヶ月間生活できる余裕があれば、転職も挑戦しやすいです。

 

少し今の仕事から離れて休む時間が欲しいと思っていたり、辞めてゆっくりと転職活動をしたいと考えているのであれば、3〜6ヶ月程度のなど比較的長めの余裕を持たせておくと良いです。

 

失業手当によって生活費を補てんすることもできますので、具体的に「いくら必要で、いくら用意できる」ことが分かってくれば不安も徐々に薄れてきます。

 

転職先が決まらない・失敗することへの不安

転職先がなかなか決まらず会社を辞められない場合は、自分の転職活動がうまくいっていないのか、原因をしっかりと見直してみましょう。

 

  • 自己分析がしっかりとできていない
  • 応募する会社が自分に合っていない
  • 職務経歴書や面接の対応ができていない など

 

自分に足りない部分を明確にすれば、採用してもらうために必要な行動も自然と明確になります。じっくり転職活動を行い、採用されない原因を1つずつ潰していけば、多少時間はかかっても転職先は決まるはずです。

 

また、後述しますが、転職活動をうまくいかせるには転職エージェントの利用もおすすめです。あなたに適した求人の紹介や、自己アピールのアドバイス、必要書類の添削、面接対応など、転職に必要な情報や行動を教えてくれます。

 

周りに気を遣って辞めると言えない

会社で一緒に働いている人に迷惑をかけることを気にしすぎてなかなか「辞める」と言い出せない方も少なくないかと思います。たしかに一緒に働く人への思いやりは大事です。しかし、まずは何よりも自分のことを考えてください。

 

お世話になった人や一緒に働き続けてきた人にできるだけ迷惑をかけたくない気持ちは十分に分かりますが、本当にあなたのことを考えてくれている人たちは、あなたがもっと充実して働くことを望んでいます。あなたが現在の職場で誠心誠意働いていてきた人なのであれば、しっかり理由があって辞めたい気持ちをちゃんと受け止めてくれます。

逆に不平不満ばかり言って辞める方には、嫌味を言ってくる人が出てくる可能性があるかもしれませんが、気にすることはし過ぎず、本当に自分にとって一番良い働き方を見つけていってください。

 

退職を認めてもらえない

退職したいと伝えたのに、会社から「正当な理由がないから辞めさせない」と、退職を拒否される場合もあります。人手不足やブラック企業気質がある会社によく見られます。しかし、大半のケースでは、労働者は「正当な理由」の有無に関わらず一方的に退職の意思を示せば、退職することが可能です。

 

辞めたいと伝えても、退職を受け入れてもらえない場合、『退職代行』といって、労働者の代わりに退職の連絡をしてくれるサービスもあります。費用はかかってしまいますが、第三者の介入により、会社側も退職を認めてくれやすくなり、すんなり退職できるケースが多いです。

 

辞めたいけど会社が認めてくれない場合には、退職代行も1つの方法です。

 

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今の会社を辞めたい人が最短2週間で円満に会社を辞める8つの手順

実際に仕事を辞めることを決めた方が取っていく行動をお伝えします。

 

繰り返しますが、転職にはリスクも潜んでいます。転職先を探している途中で「やっぱり今の職場は良い方かも…」と思ったら、上記の改善する方法に戻ってもかまいません。

 

退職願の書き方など、具体的な退職の方法については以下の記事でも解説していますので、さらに詳しくは以下の記事も参考にしてみてください。

【関連記事】退職までの準備と手続き|退職を決めたらやること5つ

退職後のイメージをしておく

まず、会社に退職を伝える前に辞めた後にどうするのか?を先に決めておくことをおすすめします。

 

何も決めずに辞めてしまうと、

 

  1. 再就職までの金銭的・時間的な余裕がどんどん無くなる
  2. 結果的に今の会社と同じような条件になる
  3. もっと条件が悪い職場に妥協して転職してしまう

 

ことになり、大きな後悔に繋がってしまいます。

 

次の就職先の目途を付けておく

辞めるタイミングや次の会社への入社のタイミングもあるでしょうから、退職前に転職先を決めておく必要まではありませんが、少なくとも目途くらいは付けておきましょう。

 

どのような条件であれば会社を辞めないかを考え、それを満たしてくれる会社の条件としてもよいかもしれません

 

  • 給与/ボーナス/年収
  • 仕事内容/職種/業種
  • 労働時間/出退勤時間
  • 自宅からの距離/勤務地/通勤方法
  • 職場の雰囲気/会社のビジョン  など

 

上記の項目を例に、望む会社を絞りだしておきましょう。もし条件を満たしてくれる会社が求人票などでも簡単に見つからないようであれば、退職にも慎重になるべきです。

 

家族への相談や説明をしておく

特に同居する家族がいる場合は、会社に退職を伝える前に家族に相談しておくほうが良いでしょう。

 

曖昧な気持ちで「辞めたい」と伝えるだけだと、家族からも反対される可能性が高いのですが、ここまでの手順で「どういう理由で辞めたくて、こういう会社に転職しようとしている」と、しっかり考えが固まっていれば、大抵の場合は応援してくれるでしょう。

 

家族からの理解を得られれば、いざ会社に退職を伝える時の勇気も出てきますし、一人で悩むよりも新たな視点でアドバイスがもらえるかもしれません。

 

お金に余裕を持たせておく

今の会社を辞めてすぐに次の仕事が決まれば良いのですが、なかなか決まらないというケースも想定されます。

 

貯金がない状態で退職して就職活動を続け、生活費などで徐々に資金の不安が出てきて、結果的に前の会社と同じような会社で妥協してしまった…と行ったケースもあるでしょう。

 

お金に余裕があるとゆとりを持って転職活動も続けられるはずです。

 

絶対ではありませんが、2ヶ月分程度の生活費くらいは確保しておきたいところです。

 

失業手当で生活費の補填を!

退職の過去2年間で合計12ヶ月以上雇用保険に加入していて、働く意思がある(就職活動しているなど)ようであれば雇用保険を受けることができます。

 

受給額は年齢や退職前の状況で変わりますが、おおよそ1日5~6,000円を90~120日分もらうことができます。

 

退職前に貯金ができていなかったという方でも、失業手当を受けられれば数ヶ月の生活費は確保できますので、ぜひ有効活用しましょう。

 

なお、失業手当の申請ができるのは退職した後からとなります。

 

【関連記事】雇用保険の失業等給付(基本手当)とは|給付金額と申請方法

 

会社に退職を伝える|辞めると伝えるタイミングや方法

上記のような準備が整ったのなら、いざ会社に退職の意思を伝えることとなります。

 

まず、退職を伝える人ですが、基本的には直属の上司に一番先に伝えます。法的には2週間前に退職を伝えれば問題ありませんが、引き継ぎなどの関係もあるので、極力は会社で決められた退職を伝える期日に沿って退職を伝えた方が良いでしょう(一般的には1~2ヶ月前がベストと言われています)。

 

「退職届」で「辞めます」と一方的に伝えるよりも、まずは「退職願」で「辞めようと思っています」というニュアンスで退職を伝えていった方が角も立たないでしょう。

 

退職の方向で進める場合は、退職日や退職までの引き継ぎの内容を上司と相談して決めていくことになります。

 

退職を伝える人

  • 基本的に直属の上司

退職を伝える時期

  • 退職日の1~2ヶ月前がベスト

退職を伝える方法

  • 口頭+書面がベスト
  • 書面は『退職願』

 

基本的には引き継ぎを行ってスマートに退職日を伝える

退職時には引き継ぎを行って辞めるようにしましょう。

 

あなたが退職することによって必要になった人員の手配は会社の仕事ですが、後任の人が選ばれたのであれば、後任の人の負担や業務の支障にならないよう、今までの業務内容や情報などを確実に引き継いでおくことがマナーです。

 

有給はしっかり取って辞める

一方で、有給が残っている状態の方であれば、しっかり有休を消化して退職するようにしましょう。

 

有休休暇を退職直前に取ることができれば、転職先も余裕を持って探すこともできます。

 

ですので、退職日は「引き継ぎが終了する期間+残り有給日数」を目安に決めていくと良いでしょう。

 

【関連記事】有給が取れない!休暇のルールと取れない理由・対処法を解決

 

未払い賃金などがあれば請求する

労働条件や給与面が悪くて辞めたいと思う方も多いかもしれませんが、労働基準法を守っていないような会社では、それまで正しい賃金を支払っていなかったことも考えられます。

 

特に多い問題が未払い残業代問題です。残業はしているのに、異様に残業代が少ないもしくは貰っていないというような方はいませんか?

正しく残業代が支払われていない可能性が考えられます。

 

それまでの未払い残業代を請求したことで、数十万円~数百万円の残業代が支払われたというケースも多いです。退職時に未払い賃金などがある方は請求することも検討してください。

 

後から請求することもできますが、残業代請求の時効は3年となっています。退職から日が経てば受け取れる残業代も減ってしまいます。

 

『仕事辞めたい』がどうしても言えない場合の対処法

会社に直接退職意思を表明することが躊躇されるという場合は、退職届けを会社に郵送すると同時に有休権を行使するという方法があります。

 

ただし、少し強引な辞め方ですので、辞める会社との関係性は失われることがほとんどです。

 

退職届を退職日の2週間前までに郵送する

労働者から期間の定めのない雇用契約を終了させる場合、2週間前までに終了の通知を行えば足りるとされています。

 

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元:民法第627条

 

このため、正社員労働者から会社に退職届を郵送すれば2週間の経過により雇用契約は終了します。

 

なお、アルバイトや契約社員といった期間の定めのない雇用契約はこの限りではありません。

 

退職日までの期間を有給消化に当てる

退職まで上司に会いたくない、会社に行きたくない場合はそのまま有休消化にあてましょう。

 

なお、退職日まで有休を利用する場合は退職届にその旨も記載しましょう。

 

退職代行サービスを使う

退職代行(たいしょくだいこう)とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。

 

労働者が心理的に萎縮してしまい、簡単には退職できないとことも多いようです。そのような状況に陥った労働者に、スムーズな退職を実現するのが退職代行サービスです。

 

ただし、弁護士法資格を持たない業者が『退職届を代わりに提出する以外の法律事務』に該当する行為を行うことは、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が適用されます(弁護士法77条)ので、信頼できる業者かどうかは見極めないといけません。

 

ちなみに、一部ではありますが、退職代行を行ってくれる弁護士もいます。万が一揉め事になった場合の交渉や未払い賃金請求の依頼まで可能ですので、弁護士への依頼も検討してみてみてください。

 

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いまの仕事を辞めて、もっといい会社に出会うポイント

 

転職エージェントを使う

転職する際、『転職サイト』に登録して自分で転職先を探す方法が一般的ですが、『転職エージェント』に頼んで自分に合った転職先を探してもらう方法も有効です

 

  1. 転職に必要なサポートが無料で受けられる
  2. あなたに最適な求人を提供してもらえる
  3. 書類選考の通過率を飛躍的に高められる
  4. 転職に成功する確率が格段に上がる
  5. ブラック企業かどうか見分けてもらえる
  6. キャリアに自信がない人も転職を成功させられる
  7. 転職に必要な煩わしい作業がなくなる など

 

求職者にとってはメリットだらけのサービスで、しかも完全無料です

 

本人に前向きな気持ちがあって、今よりも年収や待遇の良い会社に転職したいのであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーは頑張って『あなたに合った企業』を探してくれるでしょう。

 

まれに『エージェントからの電話が多くて面倒』と言う方がいますが、エージェントの電話に出なかった場合、興味なしと判断され、別の方に紹介されてしまうので、できるだけ紹介の電話には出た方が良いでしょう。

 

せっかく良い機会に恵まれたのに、それを手放してしまうのはかなり勿体無い話しです。

 

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友人からの紹介で入社する

すでに働いている友人から紹介を受けて入社するのも有効です。

 

もし本人が会社を嫌いであったり、少しでも嫌な部分を感じているなら絶対に誘ってきたりはしないはずですから、ある意味どんな転職サイトやエージェントサービスを使うよりも、確実で信頼できるかもしれません。

 

チャンスは多い方が良い!転職できる手段は全て使おう

転職エージェントと友人からの紹介の2つをご紹介しましたが、人によって『良い会社の定義』は異なります。

 

企業の内情は、実際に入ってみないことにはわからない面も大きいですが、また今の会社の現状と同じことを繰り返さない為にも、取れる手段は全てやってみるべきでしょう。

 

ただ、やっとの思いで入った会社がブラック企業だった場合は目も当てられませんので、『ブラック企業の特徴』を参考に、あなたにとって良い会社を見つけてみましょう。

 

 

仕事辞めたいの相談やキャリアの悩みを相談できるおすすめの転職エージェント14選

転職エージェントを比較するポイントについて紹介しましたが、それぞれ比較しても自分では違いが判らないという場合には、評判の良い転職エージェントを利用しましょう。実績のある転職エージェントなら、理想とする職場も紹介してもらいやすいはずです。

 

また、転職エージェントに登録する場合は1つに絞るのではなく、いくつか比較して特に気になった2、3つのエージェントに登録すると良いでしょう。

 

ここではおすすめ転職エージェント14選を紹介します。

 

マイナビエージェント|働きやすい職場へのマッチングに高評価

マイナビエージェント』は転職大手のマイナビが運営している転職エージェントです。これまでの転職サイト運営で築き上げた企業との豊富な取引実績やノウハウを、転職エージェント事業にも活かしています。

 

そのため、他の一般的な転職エージェントと比較しても豊富な求人が魅力となっています。

 

また、中堅層の転職サポートだけでなく、第二新卒や20代を含めた幅広いサポートを行っている点もマイナビエージェントの特徴です。

公式サイト:https://mynavi-agent.jp/

リクルートエージェント|国内最多の求人数を誇る大手転職エージェント

リクルートエージェント』は、転職者なら誰もが知っている国内最多の求人数を誇る大手転職エージェントです。全国の求人を網羅しており、他の転職エージェントと比較しても幅広く豊富な求人、非公開求人を保持しているところが魅力です。

 

また、首都圏だけでなく地方の求人や、珍しい業界の案件も取り扱っているため、他の転職エージェントでは見つからないようなニッチな希望に合う転職先が見つかる可能性があります。

 

さらに、ベテランのキャリアコンサルタントが数多く在籍しているため、手厚いサポートを受けられる点も魅力です。登録しておいて損はない転職エージェントだと言えます。

公式サイト:https://www.r-agent.com/

 

ビズリーチ|もっと面白い仕事・ポジションを狙うならココ

ビズリーチ』はハイキャリア層向けのヘッドハンティング型転職エージェントです。

 

他の転職エージェントと比較しても年収の高い求人を多く取り揃えており、年収1,000万以上を目指す人に適しています。また、ビズリーチはスカウト機能が充実しています。

 

もちろん自分から応募することも可能ですが、ビズリーチではスカウトで転職を成功させている人がほとんどです。そのため、何か特化したスキルがある場合は企業からのスカウトを待つのも良いでしょう。

 

中長期的な転職活動を予定しており、年収の高い転職先を探すなら、ビズリーチはおすすめです。

公式サイト:https://www.bizreach.jp/

 

パソナキャリア|初めての転職で不安がある方におすすめ

パソナキャリア』はパソナキャリアカンパニーが運営する転職エージェントです。全ての業種、職種をカバーしていますが、他の転職エージェントと比較してIT・通信関連の求人に強みを持っています。

 

また、手厚いサポートやフォローにも定評があり、初めての転職に不安を持っている方にもおすすめです。さらにパソナキャリアには「独占求人」が多く、ここにしか出ていない求人も多くありますので、転職の際にはぜひチェックしてみることをおすすめします。

公式サイト:https://www.pasonacareer.jp/

 

doda|求人数で選ぶ最大手のエージェント

dodaは転職業界最大手のパーソルキャリアが運営する転職エージェントです。日本国内ではリクナビに次ぐ知名度があり、業界第二位とも言われています。

 

他の転職エージェントと比較しても求人保有数が豊富で、日本全国の幅広い求人から選べるのが特徴です。

 

また、質の高いエージェントによるスピーディーな対応が持ち味となっています。さらに、多くの求人の中からプロ視点でマッチした転職先を提案してもらえるので、転職者と企業のミスマッチが起こりにくいのもdodaの魅力となっています。

公式サイト:https://doda.jp/

 

ハタラクティブ|第二新卒・フリーターからの転職におすすめ

ハタラクティブ』は20代の若年層に特化したレバレジーズが運営する転職エージェントです。一般的な転職エージェントと比較して、第二新卒や既卒などに求人に強みを持っています。

 

また、扱っている求人先は全て実際に取材をした企業となっているため、内情についても詳しく、求人の質に定評があります。中でもエンジニアの求人は全体の2番目の多さです。

 

さらに、ITやWeb専門のエージェントサービスからも求人を取っているため、エンジニアの転職に強いサービスであると言えるでしょう。

公式サイト:https://hataractive.jp/

 

ウズキャリ|第二新卒・既卒に特化した就活サービス

ウズキャリは、20代の第二新卒・既卒・フリーター向けに特化した、オーダーメイド型の転職エージェントです。

希望の就業条件の整理や、業種・職種の解説をふまえた個別キャリアカウンセリングによって、一人一人の個性や特性を活かした就業サポートを実施しています。

また20代を中心とした若手人材を採用している企業の採用支援もおこなっているため、長期就業に繋がる精度の高いマッチングを実現。

2021年実績では、就職内定率86%、就職後定着率96.8%の高いマッチング率を誇っています。

また20代のキャリアアップ支援として、ITエンジニアスクールなども運営するなど、若い世代にとって心強い転職エージェントです。

公式サイト:https://uzuz.jp/

 

就職Shop|20代の未経験職種×正社員での就職に強い

就職Shopは、第二新卒・既卒・フリーターなどの20代を中心に、業界未経験者に特化した転職エージェントです。

書類選考なし・面接のみで応募できるため、学歴・経験不問で正社員就職が目指せます。

人材企業大手のリクルートが運営しているため、就職活動サポートも安心。

専任のキャリアコーディネーターが、10,000社以上の登録企業の中から、100%訪問・取材したリアルな情報をもとに、求人情報を紹介してくれます。

またキャリアコンサルティング面接アドバイスまで、就職活動を丁寧にサポートしてくれます。

公式サイト:https://www.ss-shop.jp/

 

レバテックキャリア|ITエンジニアのキャリアを活かした転職ならココ

レバテックキャリアは、ITエンジニア職に15年間特化してサービスを提供してきた専門性が強みの転職エージェントです。

ITエンジニアのキャリアにどこよりも詳しいため、希望条件や企業ニーズを把握しながら、ベストなキャリアの選択肢を提供してくれます。

応募が殺到するような優良ベンチャー企業の好待遇求人も、非公開求人として紹介してもらえる可能性が高いため、エンジニアとしてのキャリアアップや理想のライフワークバランスが実現できます。

キャリアアドバイザーとは面談で、キャリアカウンセリングや面接アドバイスについて、じっくりサポートしてもらえます。

公式サイト:https://career.levtech.jp/

 

Type転職エージェント|ITエンジニアの求人情報が豊富

Type転職エージェントは、IT関係の求人情報に強い転職エージェントです。

約20,000件以上の求人数のうち、半数の約10,000件以上がシステムエンジニア(IT・通信・ソフトウェア)関係の求人情報です。(2022年8月現在)

専任のキャリアアドバイザーが、非公開求人の紹介はもちろん、キャリアカウンセリングから面接アドバイスまで、手厚い就職サポートをしてくれます。

また転職活動の進め方がわからない人に向けて、就職相談会やセミナーなども積極的におこなっています。

公式サイト:https://type.career-agent.jp/

 

キャリアカーバー|年収600万円以上の転職におすすめ

 

キャリアカーバー』は転職サービス最大手のリクルートキャリアが運営している、エグゼクティブ向けの転職サービスです。他の転職エージェントと比較して、特に経営幹部候補や高年収案件を中心に扱っているという特徴があります。

 

また、キャリアカーバーは幹部候補などの案件が多いため、年収800万以上がメインとなっています。さらに他の転職エージェントでは扱っていないような特別な求人もあるため、キャリアに自信がある人はぜひ利用してみることをおすすめします。

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iX転職は、年収800~2000万円の非公開求人を多数保有する、ハイクラス転職エージェントです。

サービスに登録すると、ヘッドハンターと呼ばれる専任担当者から、キャリアに応じた求人スカウトがきます。

現状管理職にあったり高度な専門スキルを持っているなど、求人業界において市場価値の高い人は、求人先の企業ニーズにマッチすれば大幅な年収アップも期待できます。

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JAC Recruitment』はイギリス発祥の外資発の日系転職エージェントです。他の転職エージェントと比較して、特定スキルに関するスペシャリストに特化した転職エージェントとなっています。

 

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ただ日本では後発の転職エージェントということもあり、独占求人なども今のところありません。利用する場合は他の転職エージェントと併用すると良いでしょう。

 

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特化型ということもあり、他の大手転職エージェントと比較してレアな求人に出会える可能性が高いため、製造系の求人を探している場合は登録しておきましょう。

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まとめ

仕事を辞めたいと感じる理由には人間関係の問題や劣悪な労働環境などがあげられます。コロナ禍の現在、リモートワークによって人間関係に悩む機会は少なくなったかもしれませんが、仕事への適性や社風など他の問題点が浮き彫りとなり仕事への意欲を持ち続けられない場合もあるでしょう。

 

「仕事を辞めたい」と漠然と思っていても解決には繋がらずモヤモヤした毎日を送るだけです。「どうして辞めたいのか?」の理由を明確にしていって、「どうすれば辞めないのか?」の目標を探し出してみましょう。

 

人によっては今の会社でやり方を少し変えれば良くなるかもしれませんし、転職せざるを得ない状況にまでなっているかもしれません。転職は人生でも大きなターニングポイントですので、真剣悩んで答えを出しましょう。真剣に悩んだ結果なら後悔することも少ないでしょう。

 

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この記事の執筆者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。