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​みなし残業（固定残業代制度）とは？メリットや違法性を解説

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公開日：2019年08月06日
更新日：2023年01月20日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
​みなし残業（固定残業代制度）とは？メリットや違法性を解説

みなし残業とは、賃金や手当ての中に、あらかじめ一定時間分の残業代を含ませておく制度のことで、一定の残業代を固定して支払う固定残業制度とも言われてます。

 

例えば「月30時間の残業を含む」などと雇用契約書に記載されている場合には、月30時間までの残業代は賃金とは別に残業代として支給されない賃金体系のことです。 

 

現在ではみなし残業代を支払っているからと言って、決められた一定時間を超えた分の残業代を支払わない会社もあり、残業代の未払いの一つとして、問題になっています。

 

そこで、みなし残業のメリットや違法性などを解説していきます。

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みなし残業（固定残業制度）の仕組み

固定残業制度を企業が採用している場合、決められた一定の時間分に関しては、

 

  1. 労働基準法で定められている週40時間を超える時間外労働に対する割増賃金
  2. 夜10時から朝5時までの深夜割増賃金
  3. 休日に仕事をすることに対しての割増賃金

 

を支給しないのが一般的です。しかし、みなし残業時間とされている一定の時間分を過ぎた残業時間に対しては、会社側は残業代を支払わなくてはいけません。

 

法律上はみなし労働時間制と言う

法律上「みなし残業」という言葉は存在せず、営業職のように外回りを中心に会社側が労働時間を把握することが難しい労働者に対して、実際の労働時間に関わらず一定の労働時間を働いたものとみなして賃金を支払うことができます。

 

これを「みなし労働時間制」といいます。みなし労働時間制では、労働者と会社側の話し合いにより、残業時間を含めた週40時間以上の労働時間を定めることもできます。

 

みなし残業のメリット

会社にとっては決められた一定時間内で残業が済めば、面倒な残業代の計算をしなくて済むメリットがありますが、労働者にとっては、残業時間が少なくても、一定の残業代が受け取れるメリットがあります。

 

 

みなし残業の２つの種類

みなし労働時間制は、事業所外労働と裁量労働の２つのケースがあります。

 

事業所内労働

営業職などで一日中顧客回りなどをしている場合、労働時間を正確にすることができません。 この為みなし労働時間制を採用することができます。

 

裁量労働制

もう1つのケースは裁量労働といって、研究者やソフトの製作者など仕事の進み具合によっては激務になることもあるが、仕事がひと段落するとまとまった休みが取れるような仕事のことです。

 

こういった仕事はいちいち指示を受けて働くよりも、労働者の判断で仕事を進めたほうが合理的とされ、みなし労働時間制によって、働いた時間をみなすことが可能です。

 

しかし、裁量労働の場合、労働時間の配分は労働者に任せられているにもかかわらず、実際は会社が管理していて、「残業しても残業代は出ないのに、仕事が早く終わったりしても休めない」状況となってしまい、サービス残業の温床となっていると言われています。

 

 

裁量労働制とは何か？問題点も解説

裁量労働制の仕組みと決まり、また、裁量労働制で働く方の労働環境が良くなるよう、対処法などもを解説していきます。

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みなし残業の違法性は？

裁量労働でも事業所外労働でもないのに、企業がみなし残業制度を採用しているのは違法なのでしょうか。

 

労働基準法に則った就業規則なら違法ではない

労働基準法は労働環境を守る最低限の法律で、労働基準法に定められた内容を満たしているのならば、その企業独自で就業規則を決めることは可能なのです。

 

ついては、みなし残業制を採用している場合であっても、必ずしも違法とはいえません。定額の残業代が労働基準法で定められた割増賃金以上の額であれば、問題ないという裁判の判例もあります。

 

残業代が定額の残業手当を上回る場合は請求の対象

しかし、みなし残業制度として定額の残業代が支払われていても、実際に行われた残業が多く、残業代が定額の残業手当を上回る場合に、上回った部分については、企業は別途残業代を支払わなくてはならず、実際に行われた残業が少なくても、定額の残業代は支払わなくてはなりません。

 

さらに、残業が多かった月に定額の残業代を超えた分を支払わず、残業が少なかった月に支払われたものとすることもできません。

 

しかし、現実には、みなし残業代分を超える残業時間があっても、超えた部分に関しては支払われず、サービス残業となるケースが多く、 残業代の未払いの一つとして問題になっています。

 

未払いの残業代を請求する3つの方法

未払い残業代は労働者から動き出さなければ戻ってくることはほとんどありません。

 

会社に対して請求書を送る

就業規則と支払額を確認し「◯◯の理由で◯◯円の残業代が払われていないので、これを請求します」といった内容証明郵便を会社に送ります。一度でも請求すれば、残業代の2年間という時効を一時的に止める効果があります。

 

おすすめは弁護士名義で請求書を書いてもらうという方法です。弁護士から請求書が来たのであれば放っておくわけにも行きません。

 

労働基準監督署に報告する

労働基準監督署に報告し、行政に動いてもらえば会社も行動せざるおえません。また、固定残業代が無効であればそちらも指摘してくれますので味方になってくれれば頼もしい存在です。

 

労働審判を起こす

法的機関に持ち込んで会社に請求する方法もあります。労働審判についてはこちらに詳しく書きましたので、参考にしてみてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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「 残業代請求 」に関するＱ&Ａ
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法？未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度（みなし残業制度）の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代（みなし残業）の仕組み｜適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に？予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

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