• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 その他
ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代の15分・30分単位で計算・切り捨ては違法|理由と対処法を詳しく解説

残業代の15分・30分単位で計算・切り捨ては違法|理由と対処法を詳しく解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
Img 1552030690

「ウチの会社は15分単位で勤怠管理しているから、14分未満は残業代でないよ。」

 

あたかも当然かのように行われている労働時間の端数処理に、違和感を抱いた方も多いのではないでしょうか。

 

労働時間の端数処理は、勤怠管理の都合上、認められていそうな気がしますが原則として違法です

 

たかが15分や30分の残業くらいというのは大きな間違いと言えます。毎日、残業時間の切り捨てが発生していたとしたら、それなりの未払い残業代が発生していることでしょう。

 

会社に対して、勤怠管理の是正を促すためには、きちんとした知識を身につけることが大切です。

 

この記事では、残業代を15分単位で切り捨てることが違法となる理由と、残業時間を証明するのに役立つ証拠などについて解説します。

 

必ず力になってくれる残業代の無料相談窓口

従業員に対して残業代を支払わない会社は間違いなくブラック企業です。未払い残業代を請求したい方へ、おすすめの無料相談窓口をご紹介します。

残業代請求に実績のある無料相談窓口

 

 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta detail chevron
Office info 202004101658 12941
東京
新宿区
弁護士法人グラディアトル法律事務所

  • 電話相談可能
  • LINE相談可
  • 休日相談可
【LINE可】【残業代請求・不当解雇】退職を決め、未払いの残業代を請求したい方、解雇されたが納得がいかないという方は、当事務所にご相談ください。ご連絡いただけましたら弁護士が迅速・親身に対応いたします
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

 

残業代を15分単位で切り捨てることは違法

冒頭でもお伝えしましたが、労働時間の端数処理は、原則として違法です(例外的に端数処理が認められる場合もあります)。

 

残業時間の計算方法について確認しておきましょう。

 

なぜ15分単位で切り捨てるのは違法なのか?

まず、残業代の切り捨ては「賃金全額払いの原則」を規定した労働基準法第24条に違反しているといえます。

 

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

※一部抜粋

引用元:労働基準法第24条

 

残業代は、実労働時間に基づいて算定する必要があるため、15分単位などの計測方法で切り捨てが行われた場合、本来支払われるべき賃金が支払われていないということになります。

 

また、このような処理は、時間外・休日・深夜労働の割増賃金支払義務を規定した、労働基準法第37条にも違反することになります。

 

第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

※一部抜粋

引用元:労働基準法第37条

 

労働基準法第24条や37条違反については、一定の刑事罰まで予定されています。

 

第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条…の規程に違反した者

 

第百二十条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで…規定に違反した者

※一部抜粋

引用元:労働基準法

 

また、労基署等から労基法違反について是正するよう指導・勧告がされることもあります。

 

残業時間は1分単位での計算が必要

労働時間は1分単位で計算するのが原則です。

 

そのため、15分などの一定単位未満の端数を切捨て処理してしまうと、正しい賃金額が算定されません。

 

他方、端数の切上げについては労働者に不利益がないため、問題ありません。

 

1分単位の残業代支払いをしなければいけない理由

労働時間を1分単位で集計せよという要請は法律によるものではありませんが、行政通達は端数の切捨て処理を認めていませんし、解釈上も労働時間は1分単位で集計されるべきとされています。

 

1ヶ月単位で30分未満の端数処理をすることは可能

1ヶ月の残業時間を1分単位で集計して生じた合計時間数の端数については、例えば30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理をすることは、行政通達上許容されています。

 

端数について切捨て処理が許容されるのはこの限度です。そのため、1日単位で端数処理を行うことは、上記のような四捨五入的な処理であったとしても許されません。

 

二 割増賃金計算における端数処理

次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、法第二十四条及び第三十七条違反としては取り扱わない。

(一) 1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。

引用元:労働基準法関係解釈例規について|情報公開推進局

 

違法な勤怠管理を辞めさせたいなら証拠を集めておこう

会社に1分単位で残業代を支払うよう是正を求めるのであれば、証拠を集めておくことが大切です。

 

残業代切り捨ての証明には以下の証拠を集めておくとよいでしょう。

 

  • タイムカード
  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 給与明細 など

 

自身で会社に是正を訴えても、まともに取り合ってもらえないことは少なくありません。外部の専門家に依頼したほうがよいでしょう。

 

会社の労働環境の改善に重点を置くのであれば、労働基準監督署に相談・申告に行くことをおすすめします。

 

未払い残業代の回収が目的であれば、弁護士がおすすめです。どちらに依頼するにせよ、証拠を集めておくとスムーズに物事進められるでしょう。

 

【関連記事】

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

残業代におけるタイムカードの重要性とは|ない場合と残業時間の証明に役立つ証拠

 

残業時間の切り捨てが問題となった事例

この項目では、残業時間の切り捨てが問題となった事例を紹介します。

 

コンビニバイトの労働時間に端数処理が行われていた事例

大手コンビニチェーンのある店舗が、アルバイトに残業代が発生しないような時間で、タイムカードを打刻させていた事例。

 

当該コンビニでは、15分単位で労働時間が管理されており、実際は始業開始の15分前から勤務をしていたが、タイムカードは14分前に打刻するよう指示。15分未満の労働時間は切り捨てられるため、働いた時間通りの賃金が支払われていなかった。

 

アルバイトの従業員は労働組合を通して、会社側と労働協約を締結。労働時間が1分単位で計算されることとなり、また、アルバイトら従業員に未払い賃金500万円を支払われることとなった

 

【参考】

セブンやサンクス、バイトに労働時間「偽装」強制で給料不払いが発覚!高校生バイトも|ビジネスジャーナル

 

大手飲食チェーン店で残業時間の端数処理が行われた事例

某大手飲食チェーン店で、残業時間の端数処理が行われていた結果、適切な金額の残業代が支払われていなかった事例。

 

労働基準監督署の指導を元に社内調査を行ったところ、従業員923人に対し、2億5,500万円分の未払い賃金があることが判明した

 

【参考】

王将フードサービス、従業員923人に対し"未払い賃金"2億5500万円|マイナビニュース

 

まとめ

残業代は1分単位での支払いが原則です。労働時間について15分単位で管理をし、14分未満の場合は切り捨てるといった運用は認められません

 

例外として、1ヶ月単位で集計した残業時間について端数を四捨五入的に処理すること(30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げなど)は認められますが、これが限界です。

 

もし会社に残業代を1分単位で支払うよう促したいのであれば、残業時間の切り捨てを証明する証拠を集めましょう

 

会社の環境改善がメインであれば労働基準監督署、残業代の回収を目的とするならば弁護士に依頼することをおすすめします。

 

 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta detail chevron
Office info 202004101658 12941
東京
新宿区
弁護士法人グラディアトル法律事務所

  • 電話相談可能
  • LINE相談可
  • 休日相談可
【LINE可】【残業代請求・不当解雇】退職を決め、未払いの残業代を請求したい方、解雇されたが納得がいかないという方は、当事務所にご相談ください。ご連絡いただけましたら弁護士が迅速・親身に対応いたします
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

残業代請求の時効は2年間から当面は3年に延長|時効を中断させる方法まで
キーワードからコラムを探す
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
弁護士法人グラディアトル法律事務所
電話相談可能
LINE相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
弁護士法人東京新宿法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
【名古屋支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
【池袋本店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。