累計相談数
累計サイト訪問数 
「ウチの会社は15分単位で勤怠管理しているから、14分未満は残業代でないよ。」
あたかも当然かのように行われている労働時間の端数処理に、違和感を抱いた方も多いのではないでしょうか。
労働時間の端数処理は、勤怠管理の都合上、認められていそうな気がしますが原則として違法です。
たかが15分や30分の残業くらいというのは大きな間違いです。毎日、残業時間の切り捨てが発生していたとしたら、それなりの未払い残業代が発生していることでしょう。
会社に対して、勤怠管理の是正を促すためには、きちんとした知識を身につけることが大切です。
この記事では、残業代を15分単位で切り捨てることが違法となる理由と、残業時間を証明するのに役立つ証拠などについて解説します。
残業代は労働に対する正当な対価です。
残業代が未払いであれば、それを会社に請求するとは当然のことです。
しかし、会社に未払い残業代を請求したところで、素直に認めるでしょうか？
労働審判・訴訟に発展したら、未払い残業代があったことを明確に示す証拠が必要になります。
未払い残業代を請求したい方は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士に相談・依頼すれば、下記のようなメリットがあります。
初回相談が無料な弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
冒頭でもお伝えしましたが、労働時間の端数処理は、原則として違法です(例外的に端数処理が認められる場合もあります)。
残業時間の計算方法について確認しておきましょう。
まず、残業代の切り捨ては「賃金全額払いの原則」を規定した労働基準法第24条に違反しているといえます。
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
※一部抜粋
引用元：労働基準法 第三章 第二十四条
残業代は、実労働時間に基づいて算定する必要があるため、15分単位などの計測方法で切り捨てが行われた場合、本来支払われるべき賃金が支払われていないということになります。
また、このような処理は、時間外・休日・深夜労働の割増賃金支払義務を規定した、労働基準法第37条にも違反することになります。
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
※一部抜粋
引用元：労働基準法 第四章 第三十七条
労働基準法第24条や37条違反については、一定の刑事罰まで予定されています。
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条…の規程に違反した者
第百二十条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで…規定に違反した者
※一部抜粋
また、労基署等から労基法違反について是正するよう指導・勧告がされることもあります。
労働時間は1分単位で計算するのが原則です。
そのため、15分などの一定単位未満の端数を切捨て処理してしまうと、正しい賃金額が算定されません。
他方、端数の切上げについては労働者に不利益がないため、問題ありません。
労働時間を1分単位で集計せよという要請は法律によるものではありませんが、行政通達は端数の切捨て処理を認めていませんし、解釈上も労働時間は1分単位で集計されるべきとされています。
1ヶ月の残業時間を1分単位で集計して生じた合計時間数の端数については、例えば30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理をすることは、行政通達上許容されています。
端数について切捨て処理が許容されるのはこの限度です。そのため、1日単位で端数処理を行うことは、上記のような四捨五入的な処理であったとしても許されません。
18-03 割増賃金の計算における労働時間の端数処理
労働時間は、それがたとえ１分であれ労働時間としてカウントすることを要する。
これが原則であるが、次の方法に従った端数処理は「これを、違反として取り扱わない」（S63.3.14基発第150号）とされている。
（１）１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げること。
会社に1分単位で残業代を支払うよう是正を求めるのであれば、証拠を集めておくことが大切です。
残業代切り捨ての証明には以下の証拠を集めておくとよいでしょう。
自身で会社に是正を訴えても、まともに取り合ってもらえないことは少なくありません。外部の専門家に依頼したほうがよいでしょう。
会社の労働環境の改善に重点を置くのであれば、労働基準監督署に相談・申告に行くことをおすすめします。
未払い残業代の回収が目的であれば、弁護士がおすすめです。どちらに依頼するにせよ、証拠を集めておくとスムーズに物事進められるでしょう。
【関連記事】
残業代におけるタイムカードの重要性とは｜ない場合と残業時間の証明に役立つ証拠
この項目では、残業時間の切り捨てが問題となった事例を紹介します。
大手コンビニチェーンのある店舗が、アルバイトに残業代が発生しないような時間で、タイムカードを打刻させていた事例。
当該コンビニでは、15分単位で労働時間が管理されており、実際は始業開始の15分前から勤務をしていたが、タイムカードは14分前に打刻するよう指示。15分未満の労働時間は切り捨てられるため、働いた時間通りの賃金が支払われていなかった。
アルバイトの従業員は労働組合を通して、会社側と労働協約を締結。労働時間が1分単位で計算されることとなり、また、アルバイトら従業員に未払い賃金500万円を支払われることとなった。
【参考】
ビジネスジャーナル｜セブンやサンクス、バイトに労働時間「偽装」強制で給料不払いが発覚！高校生バイトも
某大手飲食チェーン店で、残業時間の端数処理が行われていた結果、適切な金額の残業代が支払われていなかった事例。
労働基準監督署の指導を元に社内調査を行ったところ、従業員923人に対し、2億5,500万円分の未払い賃金があることが判明した。
【参考】
マイナビニュース｜王将フードサービス、従業員923人に対し"未払い賃金"2億5500万円
残業代は1分単位での支払いが原則です。労働時間について15分単位で管理をし、14分未満の場合は切り捨てるといった運用は認められません。
例外として、1ヶ月単位で集計した残業時間について端数を四捨五入的に処理すること(30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げなど)は認められますが、これが限界です。
もし会社に残業代を1分単位で支払うよう促したいのであれば、残業時間の切り捨てを証明する証拠を集めましょう。
会社の環境改善がメインであれば労働基準監督署、残業代の回収を目的とするならば弁護士に依頼することをおすすめします。
残業代は労働に対する正当な対価です。
残業代が未払いであれば、それを会社に請求するとは当然のことです。
しかし、会社に未払い残業代を請求したところで、素直に認めるでしょうか？
労働審判・訴訟に発展したら、未払い残業代があったことを明確に示す証拠が必要になります。
未払い残業代を請求したい方は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士に相談・依頼すれば、下記のようなメリットがあります。
初回相談が無料な弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
相談料・着手金0円、休日夜間対応の弁護士多数在籍
【全国対応】 全国対応の弁護士
【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中！
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収／不当解雇／退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上／月の残業時間が40時間超の方必見！】＜料金表は詳細ページに＞
事務所詳細を見る
飲食店で残業代が出ないのは当然と思っていませんか。飲食店であっても、法定労働時間以上に働けば、残業代が発生します。この記事では、飲食店にはびこる残業代についての...
【労働問題弁護士ナビ】労働問題の無料相談可能な弁護士を紹介すると共に、未払い残業代、不当解雇、雇い止めなどを相談をする際のポイントを解説。無料相談とはいえ、弁護...
「本当にパワハラで困っていて、本気でパワハラをどうにかしたい」という方にパワハラの相談先と解決の方法を解説していきます。
労働問題の無料相談窓口のおすすめを4つ紹介！労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士など、休日夜間対応可能の窓口は多くありますが、具体的な問題解決ができる相...
現在、ハラスメント被害に遭われていて、社外の相談窓口を探している方は少なくないかもしれません。この記事では、ハラスメントに関する社外相談窓口7つの紹介と、相談前...
決着済の残業代請求事件で支払わない会社に対して強制執行を行うことはできるのでしょうか。この記事では、強制執行の効果や手続き方法、残業代請求の際に行うにあたって必...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
残業代請求を社労士に依頼できるかどうか気になる方は少なくないでしょう。この項目では、残業代請求において社労士が対応できることや依頼した際のメリット・デメリット、...
労働基準法では、労働者の心身の健康を確保するため、使用者は労働者に対し１週１回以上または４週４回以上の休日を与えなければならないと定めています。
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制とは何かをわかりやすく解説！使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種に適応される制度のことです。最近厚生労働省の...
固定残業代とは、企業が一定時間の残業を想定し、残業代をあらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは、働き過ぎにより健康障害が生じ、労災認定で労働と過労死・健康障害の因果関係の判断のために設けてある時間外労働の基準です。
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度（固定残業制度）だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
【労働問題弁護士ナビ】労働トラブルは労働者であれば誰でも直面する可能性の高い問題です。労働問題といっても、未払い賃金や残業代、不当解雇、労働災害、退職勧奨など様...
残業代請求の弁護士費用・相場を徹底解説！未払い残業代の解決を依頼した際、交渉や審判/裁判によって費用は変動しますので、弁護士費用の内訳を詳しくご紹介すると共に、...
アルバイト先（飲食店・コンビニなど）で職場環境が悪い状況をブラックバイトと呼び、無茶なシフトで体を壊す、バイト代が振り込まれない等で警察沙汰になったケースもあり...
人間関係が辛すぎて仕事を辞めたいと考えている方、多いのではないでしょうか。毎日「仕事辞めたい」と検索される方も多いと思います。多くの理由は人間関係が理由ですが、...
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
会社に対して未払いの残業代を請求する旨の内容証明を送ったものの、返答がない場合、労働者が次に出るべき手段としては労働審判や訴訟が考えられます。ここでは、なぜ会社...
退職後でも未払い残業代の請求は可能です。残業代請求の権利には２年の消滅時効がありますから、退職後2年の消滅時効が過ぎていなければ、未払い残業代はできます。本記事...
判例を元に未払い残業代請求をして受け取れる和解金の相場を解説。未払いの残業代を会社へ円滑に請求するために、必要な準備をわかりやすく提案します。
最低賃金法（さいていちんぎんほう）とは、使用者が労働者に対して支払う給与の最低額を定めた法律のことであり、労働者の安定した生活や、労働力の向上がその目的です。
裁量労働制だから残業代は出ないと思っている方はいないでしょうか。裁量労働制でも労働賃金が実働時間を上回った場合は、残業代が支払われます。また本来、裁量労働制では...
時間外労働（じかんがいろうどう）とは、本来決められている労働時間以外に働くことで、定時時間を超えて働く残業と同じような意味です。
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
Secured by RapidSSL
弁護士を探す
解決の流れ
解決事例
残業代計算
弁護士費用
転職したい
労働問題コラム
メールで問い合わせ
