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残業とは結局何時から?定義・残業の形態と残業を減らす5つの方法

更新日:2021年02月05日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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働きすぎと言われる日本人ですが、残業の多さも問題となっています。

 

国を挙げて労働時間の削減に取り組んではいますが、実際に残業が減ったと感じている方も少ないのではないでしょうか。
 
結局のところ労働者からアクションを起こさないと残業はなかなか減りません。しかし、「会社が言っているから・・・」と、知識がないばっかりに、泣き寝入りしてしまうのも現状です。

 

今回は、残業について法的に理解して頂き、残業を真っ当に減らすための方法を解説します。
 

 

 

 

 

 

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そもそも残業とは何時からか?

まずは、残業とはどこからを言うのでしょうか?「会社で決められている時間を超えれば残業じゃない?」と思う方もいるでしょうが、では、仮に会社が12時間労働と決めていれば、素直に12時間働きますか?
 
おそらく、一般的に定時=8時間という認識があるかと思います。

 

しかし、一方では1日8時間労働に満たない会社もあります。これらの内容の背景には2つの労働時間の定義がある事が言えます。

 

法定労働時間

法定労働時間とは、労働基準法できちんと決められた労働時間のことです。原則的にこの法定労働時間を超えると残業となります。法定労働時間は、「1日8時間、1週間40時間」と決まっています。
 

所定労働時間

一方、会社では就業規則を作り、出退勤時間を決めなくてはなりません。

 

このことは、労働基準法でも決められており、所定労働時間と言います。所定労働時間は会社独自で決められますが、上記の法定労働時間以内に抑えなくてはなりません。
 
1日7時間労働の会社もあるでしょうが、仮に1日8時間働いたとしても、法定労働時間には収まっていますので、正確には残業とは言えませんし、残業代を払うかどうかは会社規定によります。
 
しかし、仮に1日8時間以上働いた場合、法定労働時間を超えていますので、変形時間労働制など特殊な場合以外は、残業代の支払い義務が発生します。この残業代の支払いは義務なので絶対に支払われなければなりません。

 

残業代は割増賃金になる

更に、残業代は通常の労働時間の賃金に1.25倍した割増料金で支払わなくてはなりません

 

仮に、1時間あたりの通常の労働時間の賃金が1,000円だとすると、残業代は1,250円以上で支払わなくてはなりません。
 
勘の良い方はすぐに気づくとは思いますが、残業をさせればさせるほど会社は損をするのです。では、なぜこのように日本では残業の多さが問題となっているのでしょうか。
 
理由として、2つあると考えられます。

 

残業しないと生活ができない

そもそもの基本給が少なくて、残業をしないと満足した生活すら出来ない賃金形態を取っている会社や業界があります。

 

社内で残業が当たり前となっている会社もあれば、残業代を稼ぐために無駄にダラダラ残業をするモンスター社員という言葉もできています。
 

会社が残業をごまかしている

残業を無かった事にするために、ありとあらゆる方法を使って「残業代は払っている」「残業は発生していない」とごまかす会社が出てきました。

 

更には、サービス残業として、残業代は度外視して強行的に残業させる企業も出てきています。

 

様々な残業の形態とサービス残業の温床行為

それでは、こちらでは企業が残業代をごまかすために使ってくる、様々な隠れ残業、サービス残業の種類をご説明します。
 

見て見ぬふりのサービス残業

サービス残業としては一番簡略的な方法です。例えばタイムカードや最近流行りの静脈認証の出退勤記録を定時で処理し、その後従業員が残業していることは、見て見ぬふりをします。
 
必ずしもタイムカードや静脈認承などの会社で決めた出退勤記録が残業の証拠とはなりません。残業後に社内でやり取りしたメールの記録や日報なども残業した証拠になります。
 
また、直接上司から残業の指示が無かったとしても、明らかに残業をしないと終わらないような仕事量や、周囲の風潮など客観的に見ても残業せざるを得ない状況であれば、上司から残業を指示されたことと代わりはありません。

 

朝残業

残業は、「退社時間を超えて働くこと」のイメージがありますが、上司から早く来て資料作成を指示されていたり、毎日出社30分前の朝礼が習慣となっているような場合も、労働時間とみなされます。
 
その内容も加味した上で、法定労働時間を超えるようであれば、それは残業していると言えるでしょう。
 

課題・家への仕事の持ち帰り

同じく上司から課題が出されたり、仕事がどうしても終わらず家に仕事を持ち帰らざるを得ない場合も、残業と考えられます。

 

こちらも、家でどれほどの作業をしたのかを証明するものや、仕事を持ち帰らざるを得なくなった証拠があれば残業と認められます。
 

固定残業代

こちらは制度の問題になりますが、固定残業代として、「あらかじめ残業代は払っている」としている会社があります。固定残業代とは、簡単に言うとあらかじめ基本給の◯円分は◯時間分の残業代として含ませる制度です。
 
しかし、実は従業員の給料がはじめて支払われた後に気づいたり、何時間残業しても残業代は変わらないなどの問題が生じています。詳しくは「固定残業代の仕組み|適正な残業代の計算方法」をご覧ください。

 

名ばかり管理職

中小企業や全国各地に小規模な事業所がある、小売や飲食の業界では、簡単に管理職の役職を与え、残業代を支払わないという、名ばかり管理職という方法で、残業代を抑える方法がとられることもあります。
 
確かに労働基準法でも「管理監督者」には残業代を支払う義務はありませんが、各社で任命された管理職は管理監督者とは程遠いものがあります。

 

結果的に元々残業の多い、プロジェクトリーダーや店長などの責任者が残業を多くしても手取りは変わらないといった問題になりました。詳しくは「管理職に残業代が出ない理由 」をご覧ください。

 

 

年俸制

あらかじめ年間で決まった金額を12ヶ月で割り、支給していく年俸制を取り入れる会社もあります。

 

年俸制に残業は関係ないというイメージから、残業代は度外視されることもありますが、年俸制でも残業代は払われるべきです。

 

詳しくは「年俸制で残業代が出ないのは一部だけ|見分け方と請求方法」をご覧ください。
 

研修の強制参加

例えば、休日に強制的に研修に参加させられるような場合も、労働時間となり、残業・休日出勤となります。重要なことは、「強制されている」ということで、参加・不参加が選択できる場合は労働時間とはなりません。
 
このようにサービス残業には様々な形がありますが、サービス残業を無くすためには自ら働きかけていくしかありません。「サービス残業を止めさせる2つの方法」を参考に労働環境の改善を求めてみてください。

 

残業が多いと思われる基準

残業が多い方は「残業を減らしたい」か「働いているんだからちゃんと残業代を欲しい」どちらかを望んでいるはずです。月に何時間からだと残業が多いのかは、一概には言えませんが、平均的な残業時間は47時間とも言われています(残業時間の平均は47時間)。
 
特に月45時間を超える月が続けば残業が多いと言えるでしょう。もちろんそれ以下であっても、真っ当に残業代が支払われていないのであれば、それは許されるべき行為ではありません。
 
しかし、一方で「残業時間が多い会社ほど真っ当に残業代が支払われない」という傾向があります。これは、残業代がかさむに連れ人件費が上がり、何かしらの方法で残業代を抑えないととてもやりくりが出来ない、いわば、ブラック企業である可能性が高いからです。
 

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残業を減らすためにできる5つの行動

それでは、残業が多い方へ、残業を減らす方法をお伝えしていきます。
 

働き方を工夫する

残業が多い方には、働き方に少し工夫を加えることで、改善されることもあります。例えば「この仕事は21時までに終わらせる」と、そもそも残業込みで仕事の計画を立てたりしていませんか。
 
1度定時で上がって退社後の予定を立ててみましょう(特に人と会う予定が良いですね)。もちろん途中で重要な仕事を投げ出してしまうことはよろしくありませんので、ほとんどの人が「なんとかしよう」と効率的に仕事をこなすはずです。
 
そのうち、定時に帰る日「マイ・ノー残業デー」を週の中でも増やしていきます。週に何回も人と会う予定も作れないでしょうから、帰ったらやりたいことをどんどん予定立てると、徐々に効率的に働け、無駄な残業は減っていきます。

 

会社に交渉する

もちろんその程度では残業をどうにかしようにない人もいるでしょう。その場合は、一緒に働く人や会社を巻き込んでいきましょう。残業が当たり前になっている会社に一矢を報いるのです。
 
会社や上司に相談するのです。いきなり上司に「残業減らして下さい」と訴えることも難易度が高いと思いますので、労働組合に相談してみます。労働組合がない場合は、同僚などに「残業しすぎだよね~」と、意識の共有をし、社内で味方を増やしていきます。

 

労働基準監督署に報告する

それでも通用しない会社もあるでしょう。そうなってくると第三者の力を借りる方法も検討してみて下さい。特に月45時間の残業が続いたり、残業代が出ていないような場合は、労働基準監督署に報告することで監査してくれます。
 
しかし、労働基準監督署が動いてくれるのは、重要度の高いものが優先的ですので、明確に証明できる証拠や実情がどうなっているかを伝える詳細が必要になります。

【関連記事】労働基準監督署と未払い残業代請求|相談・申告・斡旋は有効

 

転職する

そもそもの企業の体質や業界の性質によっては残業が当たり前ということもあります。中には「仕事=成長」と考えている人もいます。 


美容師などのアシスタント時代は、手取り十数万円で朝早くから夜遅くまで働きます。入りたては「修行」という風潮がある業界もあります。そもそもあなたが働くことに重きを置いていないか、「修行」の風潮を悪用したブラック企業に働いている可能性も考えられます。

 

その場合は、転職を検討されても良いでしょう。

 

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残業代をきっちり貰う

上記で、労働時間が長い企業ほど何かしらの方法で残業代を抑えられていると、お伝えしましたが、そうなると、正規の残業代を請求することで、結果的に会社は人件費を削減しようとする結果、残業を減らします。
 
しかし、この場合、会社と対峙することにもなりかねませんので、慎重に考えて下さい。一方「会社を辞めた・辞めようとしている」「問題の多い会社」などの方は、残業代請求には時効があります。ぜひ早めにとりかかって下さい。
 
残業代の請求方法は「未払い残業代を獲得する全手順と注意点」をご覧ください。

 

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まとめ

いかがでしょうか。残業が多いとされている現在ですが、問題は、正当な残業代が支払われていなかったり、賃金が不十分で残業代なしには生活できないというような背景があることがあります。
 
しかし、そのような問題から労働者を守るために労働基準法があります。「労働基準法は機能していない」とまで言われていますが、しっかり証拠があり、法的な知識があれば必ずこれらの問題は解決できます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
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