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残業したくない!わがまま?甘え?収入はそのまま1分でも残業を減らす方法
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2019.9.24

残業したくない!わがまま?甘え?収入はそのまま1分でも残業を減らす方法

労働問題弁護士ナビ編集部
執筆記事
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本当は残業なんてしたくないけれど、周りの空気を読んで仕方なく残業している人は多いようです。

 

その理由は、

 

  1. 協調性がないとみなされるのが嫌
  2. ヤル気がない・甘えていると思われるのが不安……

 

など様々。

 

 

中には、残業したくないから早く仕事を片付けたのに、「余裕があるならこれもお願い」と追加で仕事を割り振られてしまったという声も。

 

その結果、どんなに仕事ができる人でも残業せざるを得ない状況に陥ってしまうのです。

 

では、残業を避けるためにはどうすればよいのでしょうか?

残業についての基礎知識と対策について、順番に解説します。

 

 

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残業したくないけど残業せざるを得ない状況6つ

 

上司から無茶な仕事を振られる

残業しないと終わらない量・期限の仕事を、上司から無理やり振られることもあります。

 

上司としては、「この部下なら優秀だからなんとかやってくれるだろう」という頼りたい気持ちもあるのかもしれません。

 

しかし、期限ギリギリ・膨大な量の仕事を振られた方はたまったものではありません。

 

本来であれば仕事をテキパキ終わらせる優秀な人ほど早く帰れるはずなのに、逆に仕事が押し寄せてくるのです。

 

単純な個人の能力不足

反対に、単なる個人の能力不足により残業をしている場合もあります。しかし、これは完全な自己責任とは言えません。

 

そもそも、その社員に仕事を割り振っているのは使用者(会社側)。

 

採用時点で能力を有しているかきちんと見定めるべきですし、採用後も“適材適所”の配置を与えるべきです。例えば、経理は向いていないけれど営業なら能力を発揮する社員もいるでしょう。

 

無給で働かされるサービス残業だから

人件費を浮かせつつ期限までに業務を遂行するため、サービス残業を強制している企業もあります。

 

しかし無給で労働者を働かせることは、もちろん違法行為。奴隷のようなただ働きによって会社が利益を上げることは、法律上許されないのです。

 

しかし日本社会ではあまりにも横行しているため、労働基準監督署の目が全ての企業にまで行き届いていないという問題があります。

 

【関連記事】

サービス残業の悪質な7つの手口と労働者が対抗できる3つ方法

 

固定残業代制度で働いた分だけ損をするから

固定残業代制度」とは、「実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決められた金額の残業代を支給する」こと。「みなし残業」「定額残業代」と呼ばれることもあります。

 

何時間働いて残業代は変わらないのですから、「あまり残業したくないな」と思うのは自然なことでしょう。

 

【関連記事】

みなし残業(固定残業代制度)とは?メリットや違法性を解説

 

収入面を考えた恣意的な残業

残業すれば残業しただけ収入が増えることから、進んで残業をしている人も中にはいます。

 

仕事を大量に受けたり、わざとゆっくり仕事を進めたりして、“残業代を稼ぐ”のです。

 

とくに大幅な昇給が見込めない会社では、せめて残業代で収入レベルを上げようということになるようです。

 

 

残業は基本しなくて良いもの!残業をしない事は甘えではない

「残業したくないというのは、甘え」「社会人としてのヤル気がない」という批判をよく耳にするはずです。

 

しかし、残業というのは基本的にはしなくてもよいもの。労働基準法第32条では、原則として「1日8時間、週40時間」以上働かせてはいけないとされています。

 

 

もしそれ以上の労働(残業、時間外労働)をさせる場合にはあらかじめ「36協定」を労使間で締結しなければなりません。

 

しかし、あまりにも「残業をするのが社会人として当然の義務である」という考えがまん延しているため、残業に対する感覚がマヒしてしまっている会社員も少なくないようです。

 

なるべく少ない労働時間で業務を効率的に進め、利益をあげられるかどうかは、実は経営者の手腕によるところが非常に大きいです。

 

しかしそれを指摘されると都合が悪いため、従業員に責任転嫁している経営者も多いということを覚えておいてください。

 

 

 

残業をしたくない方が定時で帰るためにできること

 

業務の効率化を図る

自分ひとりでできる対策としては、業務の効率化があります。

 

効率化するための最初の第一歩は、現時点で“自分がやっている無駄な行動”を徹底的に洗い出すこと。

 

仕事のスムーズな進行を妨げるようなことを、無意識にしていないでしょうか?もしあれば、リストアップしてひとつずつ無くしていきましょう。

 

マニュアル化も大事

ルーティンの作業については、マニュアルを自作するのも良いかもしれません。同僚から「ちょっと教えてください」と言われたときは、サッとマニュアルを渡せばOK。

 

いちいち教える手間と時間を省き、スムーズに共有することができます。

 

ITツールの活用

また、便利なITサービスや効率化ツールを活用するのも良いでしょう。例えば、ビジネスチャットアプリ「Slack」などです。

 

またパソコンのキーボードや「Excel」の効率的な使い方をマスターすれば、今まで以上にスピーディーに処理できるようになります。

 

作業時間を決めて仕事をする工夫

あらかじめ作業時間を決めておくことも、大切です。期限を決めておかないと、どうしてもダラダラしてしまうのが“人間の性”。

 

自分では真剣にやっているつもりでも、無駄なことに時間と労力をかけてしまいがちです。

 

作業時間を決めておけば、自然と優先順位をつけながら取り組むことができます。その結果、効率的な仕事が実現するのです。

 

仕事を振られる前に退散する

「早く仕事終わったのなら、これもお願いね」と言われる前に退散するのも、効果的です。

 

“頼まれるとNOと言えない”人にはつらいかもしれませんが、一度情に流されてしまうと次から余計に定時退社しにくくなってしまいます。

 

「今晩は自宅に来客があるので」「大切な人と約束をしていたので」などと理由を伝えて、キッパリと断る勇気も大切です。

 

キリの良いところで区切りをつけて帰る

中途半端な状態で仕事を残しておくのはモヤモヤする、と思われるかもしれません。

 

しかし、完璧主義も残業のもと。仕事の完成度ではなく、時計の指す時刻を基準に帰宅する習慣を身につけましょう

 

どうしても気になるようであれば、その時点で詳細なメモを記しておき、翌朝仕事を再開する時に確認するようにしましょう。

 

 

 

残業をしないと年収に響く場合やサービス残業だった際の対処法

残業の少ない職場へ転職して年収を上げる

残業を減らすと、年収が低くなりそうで不安……」という方は、まず現在のお勤め先に「固定残業代制度」を打診することを検討してみましょう。

 

前述の通り、「固定残業代制度」とは「労働時間にかかわらずあらかじめ決められた残業代が支払われる」制度のこと。

 

残業時間が多いほど会社側にメリットが、逆に残業時間が少ないほど労働者側にメリットがあることになります。

 

もし「固定残業代制度」の導入が難しいようであれば、他の会社に転職することも視野に入れましょう。

 

“働き方改革”が推し進められている昨今、従業員にとって働きやすい環境づくりを行っている会社は沢山あります。

 

残業時間が少なく働きやすい職場が、見つかる可能性があります。

 

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Q2. あなたの年齢は?
Q3. 直近の年収を
お聞かせください。
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サービス残業は違法|弁護士に相談して残業代請求をする

前述の通り、サービス残業は違法です。労働者を無給で酷使して会社の利益を上げるのは、法律上許されない行為です。

 

もしサービス残業を会社から強制されているのであれば、転職する際に弁護士に相談してみましょう。

 

退職する際に、これまでの未払い賃金を計算して請求するよう弁護士に依頼するのです。

 

未払い賃金問題に加えてひどいパワハラ・セクハラがあった場合には、慰謝料を請求できる可能性もあります。

(ただし証拠の有無に左右されます)

 

今すぐに退職・転職できない場合は、匿名で労働基準監督署に通報するという方法もあります。

 

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Slct_q2_ttl_numお悩みのトラブルは?

 

 

まとめ

残業時間は自分の工夫次第で少なくできる場合もありますが、優秀な社員ほど会社から残業を強制されるケースも少なくありません。

 

残業を断れば『上司からのパワハラ・同僚からの職場イジメ』に遭う可能性が高いことから、渋々残業を続けているという意見も沢山あります。

 

そのような腐敗した企業文化をあなたひとりで変えるのは、難しいでしょう。

 

その場合は、弁護士に依頼して未払い賃金の請求をしつつ、もっと職場環境の良いところに転職することをお勧めします。

この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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