パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
過労死の労災認定をされるには、厚生労働省が定める基準を満たしており、なおかつ証拠を十分に揃えておく必要があります。
令和元年の精神障害に係る労災請求は2,060件あったものの、実際に支給を受けられたのは509件で、請求した人の内約4人に1人にも満たないことが厚生労働省の統計からわかっています。
過労死の労災認定をされる可能性を高めるためには、過労死や労災認定基準についてよく理解し、適切に対処する必要がありそうです。今回は、過労死の種類、厚生労働省が定める過労死の認定基準、労災保険制度の概要、申請時の注意点についてご説明します。
長時間労働が続くと、①脳や心臓、もしくは②精神に異常をきたすようになります。ご自分、もしくはご家族に過労死の可能性がある場合には、まずは病院に行き診断書をもらってきましょう。ここでは、過労死の原因についてお話していきます。
労災がおりる可能性がある脳・心疾患には例えば次のようなものがあります。
【脳疾患】
【心疾患】
脳・心疾患だとなんでもいいわけではなく、生活習慣や持病ではなく、労働が原因でなければ労災はおりません。上記の症状は、厚生労働省が正式に発表している対象疾病ですから、まずはこの中に該当するか確かめてみましょう。
数で言えば、脳・心疾患よりも精神障害で過労死する人が多い傾向があるようです。具体的な数字で比較してみましょう。令和元年の脳・心疾患の請求件数は936件ですが、精神障害の申請件数は2,060件で、過労死全体の約69%が精神障害に起因していると推定できます。
厚生労働省では、上記のリストに載っている精神障害は認定基準の対象となるとしています。労災を申請するには、上記の対象傷病を発症しており、なおかつ業務起因性であると証明する必要があります。業務起因性については、次でお伝えします。
では、何をもって業務が原因で過労死したといえるのでしょうか。厚生労働省では、業務による明らかな過重負荷という言葉を使っていますが、これは簡単に言えば「脳・心疾患、精神障害になるほどの負担を仕事から受けている」ということです。
どんな負荷を受けていれば労災認定をできるのかに関して、厚生労働省の基準を参考にしながら確認していきましょう。
過重負荷の中でもわかりやすいのが労働時間です。詳細は『過労死ラインは80時間|労働時間の減らし方と労災認定の基準』にもありますが、1ヶ月の時間外労働時間が100時間、もしくは6ヶ月間の平均労働時間が80時間の場合は、発症との関連性が強いとみなされます。
業務による明らかな過重負荷の認定要件として、期間が短い順番に①異常な出来事、②短期間の過重業務、③長期間の荷重業務の3つがあります。
発症の前日までに、業務上で変わったことがあった人はここに該当します。異常な出来事には次の3種類です。
例えば、1は人身事故等でショックを受けたこと、2は業務上の事故で身体にダメージを負ったこと、3は猛暑日に作業して熱中症になったことなどがあげられます。
発症前1週間程度に起こった過重負荷はここに該当します。
発症前6ヶ月程度の過重負荷はここに該当します。
負荷の種類には何があるのでしょうか。厚生労働省が公開している負荷要因は次の通りです。
上記のどれに該当するのかを確認しましょう。最近のニュースを見る限りでは、労働時間・拘束時間の長い勤務に該当する事件が多いように思います。
ここでは、過労死で労災認定された事例を見ていきましょう。
ある製造会社の下請け会社で、46歳の男性が亡くなった事例です。被害者が死亡する前の2ヶ月間、80時間の時間外労働があったことが明らかになっています。福井労働基準監督署は、死因を長時間労働と判断したようですが、時間外労働の証拠を揃えられたのが大きかったのではないでしょうか。
参考:朝日新聞|パナ下請け契約社員の過労死認定 深夜に長時間労働
大手電機会社勤務の男性31歳が160時間を超える残業の末に適応障害を発症し、神奈川労働局藤沢労働基準監督署によって労災認定されました。被害者は「早く死にたい」「逃げたい」などとばかり考えていたようです。生きてはいたものの、過労死まで紙一重だったように思います。
参考:毎日新聞|三菱電機 31歳男性の労災認定 違法残業で適応障害に
新入社員で当時24歳だった女性が過労の末に自殺しました。労基署が認定した彼女の1ヶ月間の時間外労働は105時間だったといいます。激務の末に疲労やストレスが溜まっていた様子が伺えます。
参考:朝日新聞|電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間
労災保険とは、社会保障の一種で、労働者が業務上の理由で病気や怪我をして、障害を負ったり、死亡したりした際に保険金を給付する仕組みです。ここでは、具体的にどんな補償があるのかを見ていきましょう。
被害者が死亡した場合、上記の給付を受けられます。遺族年金では、遺族の人数に応じて給付基礎日額の131日~313日分の年金を受け取れます。遺族一時金では、給付基礎日額の1000日分(約3年分)を受け取れます。給付基礎日額の計算方法は次の通りです。
上記のように手厚い補償が受けられます。過労死前に仕事を辞めても、労災が認定されれば当面は生活には困りませんから、ぜひ生きてるうちにこの制度を利用してほしいものです。
最後に、労災を申請する際に忘れてはいけないポイントをお話します。
まずは、厚生労働省が指定した病気にかかっている証明が必要です。医師からの診断書は何よりの証拠になりますから、かならず用意しましょう。
その他にも、労働が原因で病気になったと証明するものが必要です。例えば、
などがあります。できるだけ証拠を集めておいた方が確実に労災がおりますから、週80時間以上の時間外労働をしている人は日常的に記録を残しておくといいでしょう。
労災の補償を受けるだけでなく、過労死をさせた企業は安全配慮義務を怠ったわけですから、訴えることも可能です。休業補償や慰謝料を請求できますが、10年で時効になりますから早めに行動しましょう。
いかがでしたか?労災認定されるには、
と証明できねばなりません。長時間労働をされている人は証拠を残しておくことで、いざ辞めようと思ったときに金銭的な補償を受けられます。きちんと療養して再起するためにも、ぜひ労災を利用しましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【不当解雇・残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ!不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円!【全国対応|LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代請求/不当解雇】【顧問契約対応可】企業側案件の解決実績多数◆『連日・長時間残業代が支払われない』『退職した従業員から残業代請求を受けている』という方はご連絡を【平日夜間・休日・オンライン面談可】
事務所詳細を見る業務中や通勤中の事故で働けなくなった場合、労災から休業補償を受けられる可能性があります。しかし、休業補償を受け取るためには、一定の条件を満たさなければなりません...
労働問題について悩んでいませんか?本記事では労基署の相談方法や電話で相談するときのポイントを解説します。労基署に電話で相談できれば、労働問題に関する悩みを気軽に...
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
仕事が原因でうつ病を発症した場合は、労災保険給付を受給できますが、慰謝料などは労災保険給付の対象外です。本記事では仕事でうつ病になった際に、会社へ損害賠償請求を...
労働災害で死亡事故が発生したのに会社の対応に納得できない方が多くいらっしゃいます。本記事では、労働災害による死亡事故数などのデータ、死亡事故の実例、ご遺族が受け...
会社の同僚との飲み会で労災認定される可能性は低いですが、会社の支配下にある飲み会(強制参加など)であれば労災認定される可能性が高まります。本記事では、労災認定さ...
労災の休業補償の審査には、通常1ヵ月程度かかります。しかし、業務との関連性が不明瞭なケースではより長い時間がかかるでしょう。また、申請をしても必ず労災認定を受け...
本記事では、パワハラについて無料相談ができる窓口と、どの窓口に相談すべきかをわかりやすく解説します。「パワハラを本気でどうにかしたい」という方は、ぜひ参考にして...
労災申請の認定が下りないケースと、実際に認定が下りなかった場合の医療費負担について解説。また、労災の審査請求や雇用元への損害賠償請求といった、医療費の自己負担を...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制は、あらかじめ定められた労働時間に基づき報酬を支払う制度です。本記事では、裁量労働制のメリット・デメリットや仕組み、2024年の法改正における裁量労働...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
長時間労働による過労死は緊急を要する社会問題です。長時間労働を強いられているニュースをよく耳にしますが、他人事ではない働き方をしている方も多いでしょう。そこで、...
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
本記事では、パワハラで労災認定を受けるための条件や手順などを解説します。パワハラを受けていて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務が...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
仕事を辞めたい、鬱(うつ)になりそうと悩んでいる方は少なくないでしょう。うつ病は単なる甘えだと言われてしまうこともありますが、自分を追い詰めてしまう前に、休職や...
会社が労災申請をしてくれない場合に、弁護士に相談する方も多いのではないでしょうか。この記事では、労災認定について弁護士に相談したほうがよいケースとメリット、依頼...
仕事中にぎっくり腰となったからといって、必ずしも労災が認められるとは限りません。この記事では、ぎっくり腰が労災と認められるケースや具体的な事例、労災申請の手続き...
労災の休業補償の審査には、通常1ヵ月程度かかります。しかし、業務との関連性が不明瞭なケースではより長い時間がかかるでしょう。また、申請をしても必ず労災認定を受け...
労働者にとってセーフティネットとして利用できる雇用保険、条件を満たしていれば誰でも加入できますが、もし未加入だったときどうすればいいのでしょう。
雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務が...
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
証拠保全(しょうこほぜん)とは、裁判で使う時の証拠をあらかじめ確保しておくことを言います。あらかじめ証拠を調べて集めておき、その証拠を使わなければ裁判が困難にな...
労災事故が起きた場合に弁護士費用がいくらかかるのか徹底解説!相場や内訳をご紹介するとともに、できるだけ費用を抑える方法に加え、通勤中・勤務中に発生する不慮の交通...
会社が試用期間中の従業員に残業させること自体は基本的に違法ではありません。しかし安残行代を支払わないのは違法です。もしも残業代不払いに遭ったら労基署や弁護士に相...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
労災申請には「健康保険証は使わない」「未加入の場合も給付を受けることは可能」など意外と知られていない制度があります。労災は業務中の怪我・病気の治療費、生活費など...
社会問題にもなっている過労死について、弁護士に相談する具体的なメリットとは何なのでしょうか。記事では過労死と依頼する弁護士についてご紹介しています。
労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法労災における休業補償の時効は5年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。
労災(労働災害)とは?適用条件・補償内容・申請方法の解説
正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ(初動)が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。
過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと