紛失した源泉徴収票を再発行する方法を5分で詳しく解説
源泉徴収票は、確定申告・住宅ローンの借り入れ・被扶養者認定などのさまざまな場面で必要になる書類ですが、紛失していることに気付いた際は困るでしょう。
源泉徴収票を再発行する方法は、「給与所得者の場合」「公務員の場合」「年金受給者の場合」でそれぞれ異なります。
本記事では、源泉徴収票を再発行する方法や、再発行を拒否された場合の対処法などについて解説します。
源泉徴収票を再発行する方法
まず、ケースごとの源泉徴収票の再発行方法は以下のとおりです。
|
源泉徴収票の再発行方法 |
|
|
給与所得者の場合 |
・勤務先に依頼する |
|
公務員の場合（国家公務員） |
・国家公務員共済組合連合会に依頼する |
|
公務員の場合（地方公務員） |
・加入先の共済組合に依頼する |
|
年金受給者の場合（国民年金・厚生年金） |
・「ねんきんネット」で申請する ・「ねんきんダイヤル」に電話する ・年金事務所や街角の年金相談センターの窓口で申請する |
|
年金受給者の場合（共済年金） |
・加入先の共済組合に依頼する |
|
年金受給者の場合（企業年金・確定拠出年金） |
・発行元である企業に依頼する |
|
年金受給者の場合（企業年金連合会の年金） |
・企業組合連合会に依頼する |
以下では、給与所得者が源泉徴収票を紛失した際の再発行方法について解説します。
まずは勤務先に問い合わせる
源泉徴収票の再発行を依頼する際は、勤務先で給与計算などをしている部署に伝えましょう。
どこに伝えればよいかわからない場合は、総務部に確認してください。
すでに退職済みの場合も再発行してもらえる
すでに退職した会社の源泉徴収票を再発行してもらいたい場合も、その会社に電話などをして伝えれば対応してくれます。
もしファミリーレストランやコーヒーチェーンなどの一店舗に勤めていた場合（※直営店の場合）は、本社に「源泉徴収票の再発行をしてほしい」という旨を伝えましょう。
その際は、氏名・送り先住所・源泉徴収票の年度などもあわせて伝えてください。
税理士に依頼する
税理士に依頼して、税理士を通じて会社に源泉徴収票の発行を依頼するという方法もあります。
その場合、自分で会社と直接やり取りせずに済むというメリットはありますが、自分で税理士を探して依頼手続きをおこなうなどの手間がかかるというデメリットもあります。
市役所での再発行は不可
源泉徴収票を再発行してもらうには、発行元である勤務先に依頼する必要があります。
税務署や市役所などに行っても再発行はしてもらえません。
源泉徴収票の再発行から届くまでの期間と費用
ここでは、会社に源泉徴収票の再発行を依頼した場合の到着目安や費用などについて解説します。
源泉徴収票の再発行の手続きからどのくらいで届く？
基本的に源泉徴収票の再発行には1週間程度かかりますが、即日対応してくれるケースもあれば2週間程度かかるケースもあるなど、状況によっては異なる場合もあります。
源泉徴収票の再発行にお金はかかる？
基本的に源泉徴収票の再発行は無料です。
ただし、なかには「事務手数料」などの名目で数百円程度かかる場合もあります。
源泉徴収票の再発行は何度でもできる？
源泉徴収票の再発行回数に制限はありません。
「一度再発行してもらったが紛失してしまった」というような場合でも、また再発行可能です。
源泉徴収票の再発行を拒否された場合の対処法
会社側には源泉徴収票を発行する義務があり、もし再発行を拒否された場合は税務署に連絡しましょう。
「源泉徴収票不交付の届出書」に以下の事項を記載して税務署で手続きをおこなうことで、税務署による行政指導がおこなわれ、源泉徴収票の再発行に応じてもらえる可能性があります。
- 届出者の氏名・住所・電話番号
- 事業主の氏名・所在地・電話番号
- 収入金額・源泉徴収税額
- 給与明細書の保存の有無
- 在職期間 など
すでに会社が倒産している場合の対処法
会社が倒産している場合も、源泉徴収票の再発行は可能です。
会社が破産手続き中である間は、弁護士が破産管財人として会社の財産管理などをおこなうため、破産管財人に依頼することで源泉徴収票を再発行してもらえます。
なお、確定申告で源泉徴収票が必要な場合は給与明細で代替できるケースもあります。
その際は「再発行がどうしてもできない」という証明として、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しておきましょう。
まとめ
基本的に源泉徴収票は再発行してもらえるものであり、再発行の依頼先はケースによって異なります。
なかには適切に対応してもらえないこともありますが、その際は税理士に対応を依頼したり、税務署に相談したりして解決を図りましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用（弁護士報酬）はいただきません！※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【不当解雇・残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ！不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.8億円！【全国対応｜LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用（弁護士報酬）はいただきません！※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収／不当解雇／退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上／月の残業時間が40時間超の方必見！】＜料金表は詳細ページに＞
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
この記事の監修
社内弁護士監修
その他に関する新着コラム
-
本記事では、カスハラ被害に遭っている方に向けて、以下の内容について説明します。
-
バックペイとは、解雇が無効とされた際に遡って請求できる賃金です。受給には「解雇の無効が認められる・就労の意思がある・時効が成立していない」といった条件が必要があ...
-
法定労働時間は原則「1日8時間・週40時間」です。上限を超えるには36協定が必須で、超過分は割増賃金の対象となります。違法な長時間労働や未払い残業代に悩んでいる...
-
有給休暇は労働基準法で認められた賃金が支払われる休暇です。「6ヵ月の継続勤務」・「8割以上の出勤」といった条件を満たせば、雇用形態に関わらず取得できます。会社に...
-
勤務間インターバル制度は、勤務終了後に一定の休息時間を確保するルールです。2025年時点で制度の導入は努力義務で、義務化は未定です。制度の導入率は1割未満です。...
-
労働基準法改正はいつから施行されるのか。約40年ぶりの大規模見直しが議論されている背景や、通常国会で法案提出が見送られた理由を整理します。連続勤務の制限や勤務間...
-
失業保険の申請サポートをきっかけに発生しているトラブルや、不正受給に発展するリスクについて解説します。誤解を招く勧誘の特徴や注意点、失業保険の基本的な仕組みを整...
-
本記事では、契約社員の残業代の基本ルールから、残業を拒否できるケース、注意すべきポイントまでをわかりやすく解説します。
-
本記事では、勤怠改ざんが疑われるケースの具体例や違法性の考え方、証拠の集め方、相談先までをわかりやすく解説します。
-
労基（労働基準監督署）に通報する方法を徹底解説！窓口・メール・電話による通報手順や、実際に調査へ動いてもらうための証拠集めのコツ、通報後の流れまで詳しく紹介しま...
その他に関する人気コラム
-
この記事では、労働基準監督署でパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについて紹介します。
-
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
-
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
-
労働基準法違反とは、労働基準法で定めるルールを守らないことを指します。不当解雇や残業代未払いなどがあると、企業側に行政指導や刑事罰などが科される可能性があります...
-
本記事では「源泉徴収票を紛失してしまった」「複数枚必要になった」など、さまざまな理由で再発行が必要な場合に知っておくべき知識と対処法を解説します。
-
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
-
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
-
労働組合の作り方について、実は難しいことはありません。煩わしい手続きを取ることなく結成することができるのです。そんな労働組合の作り方について、記事にてご紹介して...
-
マイナンバーカードは郵便またはインターネットから作ることができます。まだ作成していない場合はこれからの利用拡大に備えて作っておきましょう。この記事では、マイナン...
-
解雇予告(かいこよこく)とは会社側が労働者を解雇しようとする場合に、少なくとも30日前に通知なければならない『解雇の予告』です。今回は、解雇予告とはどういったも...
その他の関連コラム
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊中市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
サービス残業を改善させるには社内の雰囲気を変えていく、社外から解決のあっせんを受けるなどの方法があります。また、そのためには社内・社外のコンプライアンス窓口や監...
-
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では東京で労働相談が可能な5つの窓口と専...
-
育休明けの退職勧奨は違法ですが、育休以外の理由による退職勧奨であれば合法になりやすいです。応じるなら「会社都合」にして失業保険をすぐ受給し、給料3ヵ月〜6ヵ月分...
-
退職した会社の手違いや嫌がらせによって、離職票がもらえないことがあります。本記事では、離職票をもらえない場合の対処法を紹介します。
-
年俸制は日本だとあまり見ない制度ですが、月給制と何が違うのか気になる人は多いのではないでしょうか。この記事では、年俸制の仕組みや導入するメリット・デメリット、制...
-
弁護士費用には相談料・着手金・報酬金・日当・実費などが含まれており、高額になることも多いです。複数の弁護士を比較したり、法テラスを利用したりすれば、弁護士費用を...
-
企業が中途採用を検討する場合、候補者の前職・現職の同僚などに対してリファレンスチェックを行う場合があります。しかしやり方次第では違法になる場合も。リファレンスチ...
-
労基（労働基準監督署）に通報する方法を徹底解説！窓口・メール・電話による通報手順や、実際に調査へ動いてもらうための証拠集めのコツ、通報後の流れまで詳しく紹介しま...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では松本市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では世田谷区で労働相談が可能な5つの窓口...
