ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 労働問題コラム > その他 > 紛失した源泉徴収票を再発行する方法を5分で詳しく解説

紛失した源泉徴収票を再発行する方法を5分で詳しく解説

更新日
社内弁護士監修
このコラムを監修
紛失した源泉徴収票を再発行する方法を5分で詳しく解説

源泉徴収票は、確定申告・住宅ローンの借り入れ・被扶養者認定などのさまざまな場面で必要になる書類ですが、紛失していることに気付いた際は困るでしょう。

源泉徴収票を再発行する方法は、「給与所得者の場合」「公務員の場合」「年金受給者の場合」でそれぞれ異なります。

本記事では、源泉徴収票を再発行する方法や、再発行を拒否された場合の対処法などについて解説します。

源泉徴収票を再発行する方法

まず、ケースごとの源泉徴収票の再発行方法は以下のとおりです。

 

源泉徴収票の再発行方法

給与所得者の場合

・勤務先に依頼する

公務員の場合(国家公務員)

・国家公務員共済組合連合会に依頼する

公務員の場合(地方公務員)

・加入先の共済組合に依頼する

年金受給者の場合(国民年金・厚生年金)

・「ねんきんネット」で申請する

・「ねんきんダイヤル」に電話する

・年金事務所や街角の年金相談センターの窓口で申請する

年金受給者の場合(共済年金)

・加入先の共済組合に依頼する

年金受給者の場合(企業年金・確定拠出年金)

・発行元である企業に依頼する

年金受給者の場合(企業年金連合会の年金)

・企業組合連合会に依頼する

以下では、給与所得者が源泉徴収票を紛失した際の再発行方法について解説します。

まずは勤務先に問い合わせる

源泉徴収票の再発行を依頼する際は、勤務先で給与計算などをしている部署に伝えましょう。

どこに伝えればよいかわからない場合は、総務部に確認してください。

すでに退職済みの場合も再発行してもらえる

すでに退職した会社の源泉徴収票を再発行してもらいたい場合も、その会社に電話などをして伝えれば対応してくれます。

もしファミリーレストランやコーヒーチェーンなどの一店舗に勤めていた場合(※直営店の場合)は、本社に「源泉徴収票の再発行をしてほしい」という旨を伝えましょう

その際は、氏名・送り先住所・源泉徴収票の年度などもあわせて伝えてください。

税理士に依頼する

税理士に依頼して、税理士を通じて会社に源泉徴収票の発行を依頼するという方法もあります。

その場合、自分で会社と直接やり取りせずに済むというメリットはありますが、自分で税理士を探して依頼手続きをおこなうなどの手間がかかるというデメリットもあります。

市役所での再発行は不可

源泉徴収票を再発行してもらうには、発行元である勤務先に依頼する必要があります。

税務署や市役所などに行っても再発行はしてもらえません

源泉徴収票の再発行から届くまでの期間と費用

ここでは、会社に源泉徴収票の再発行を依頼した場合の到着目安や費用などについて解説します。

源泉徴収票の再発行の手続きからどのくらいで届く?

基本的に源泉徴収票の再発行には1週間程度かかりますが、即日対応してくれるケースもあれば2週間程度かかるケースもあるなど、状況によっては異なる場合もあります。

源泉徴収票の再発行にお金はかかる?

基本的に源泉徴収票の再発行は無料です。

ただし、なかには「事務手数料」などの名目で数百円程度かかる場合もあります。

源泉徴収票の再発行は何度でもできる?

源泉徴収票の再発行回数に制限はありません。

「一度再発行してもらったが紛失してしまった」というような場合でも、また再発行可能です。

源泉徴収票の再発行を拒否された場合の対処法

会社側には源泉徴収票を発行する義務があり、もし再発行を拒否された場合は税務署に連絡しましょう。

源泉徴収票不交付の届出書」に以下の事項を記載して税務署で手続きをおこなうことで、税務署による行政指導がおこなわれ、源泉徴収票の再発行に応じてもらえる可能性があります。

  • 届出者の氏名・住所・電話番号
  • 事業主の氏名・所在地・電話番号
  • 収入金額・源泉徴収税額
  • 給与明細書の保存の有無
  • 在職期間 など

すでに会社が倒産している場合の対処法

会社が倒産している場合も、源泉徴収票の再発行は可能です。

会社が破産手続き中である間は、弁護士が破産管財人として会社の財産管理などをおこなうため、破産管財人に依頼することで源泉徴収票を再発行してもらえます。

なお、確定申告で源泉徴収票が必要な場合は給与明細で代替できるケースもあります。

その際は「再発行がどうしてもできない」という証明として、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しておきましょう。

まとめ

基本的に源泉徴収票は再発行してもらえるものであり、再発行の依頼先はケースによって異なります。

なかには適切に対応してもらえないこともありますが、その際は税理士に対応を依頼したり、税務署に相談したりして解決を図りましょう。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
Office info 202202211950 26281 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202304141539 42041 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
Office info 202112091354 13561 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202304141532 64681 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【コロナ対策●オンライン面談●残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は7.5億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
この記事の監修者
社内弁護士監修
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ労働問題編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

その他に関する新着コラム

その他に関する人気コラム

その他の関連コラム

キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202304141532 64681 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
Office info 202304141530 13751 w220 弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
Office info 202211221707 71931 w220 弁護士鈴木悠太(旬報法律事務所)
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
労働災害
労働審判
退職代行
退職金未払い
Office info 202304141509 64651 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。