紛失した源泉徴収票を再発行する方法を5分で詳しく解説
源泉徴収票は、確定申告・住宅ローンの借り入れ・被扶養者認定などのさまざまな場面で必要になる書類ですが、紛失していることに気付いた際は困るでしょう。
源泉徴収票を再発行する方法は、「給与所得者の場合」「公務員の場合」「年金受給者の場合」でそれぞれ異なります。
本記事では、源泉徴収票を再発行する方法や、再発行を拒否された場合の対処法などについて解説します。
源泉徴収票を再発行する方法
まず、ケースごとの源泉徴収票の再発行方法は以下のとおりです。
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源泉徴収票の再発行方法 |
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給与所得者の場合 |
・勤務先に依頼する |
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公務員の場合（国家公務員） |
・国家公務員共済組合連合会に依頼する |
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公務員の場合（地方公務員） |
・加入先の共済組合に依頼する |
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年金受給者の場合（国民年金・厚生年金） |
・「ねんきんネット」で申請する ・「ねんきんダイヤル」に電話する ・年金事務所や街角の年金相談センターの窓口で申請する |
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年金受給者の場合（共済年金） |
・加入先の共済組合に依頼する |
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年金受給者の場合（企業年金・確定拠出年金） |
・発行元である企業に依頼する |
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年金受給者の場合（企業年金連合会の年金） |
・企業組合連合会に依頼する |
以下では、給与所得者が源泉徴収票を紛失した際の再発行方法について解説します。
まずは勤務先に問い合わせる
源泉徴収票の再発行を依頼する際は、勤務先で給与計算などをしている部署に伝えましょう。
どこに伝えればよいかわからない場合は、総務部に確認してください。
すでに退職済みの場合も再発行してもらえる
すでに退職した会社の源泉徴収票を再発行してもらいたい場合も、その会社に電話などをして伝えれば対応してくれます。
もしファミリーレストランやコーヒーチェーンなどの一店舗に勤めていた場合（※直営店の場合）は、本社に「源泉徴収票の再発行をしてほしい」という旨を伝えましょう。
その際は、氏名・送り先住所・源泉徴収票の年度などもあわせて伝えてください。
税理士に依頼する
税理士に依頼して、税理士を通じて会社に源泉徴収票の発行を依頼するという方法もあります。
その場合、自分で会社と直接やり取りせずに済むというメリットはありますが、自分で税理士を探して依頼手続きをおこなうなどの手間がかかるというデメリットもあります。
市役所での再発行は不可
源泉徴収票を再発行してもらうには、発行元である勤務先に依頼する必要があります。
税務署や市役所などに行っても再発行はしてもらえません。
源泉徴収票の再発行から届くまでの期間と費用
ここでは、会社に源泉徴収票の再発行を依頼した場合の到着目安や費用などについて解説します。
源泉徴収票の再発行の手続きからどのくらいで届く？
基本的に源泉徴収票の再発行には1週間程度かかりますが、即日対応してくれるケースもあれば2週間程度かかるケースもあるなど、状況によっては異なる場合もあります。
源泉徴収票の再発行にお金はかかる？
基本的に源泉徴収票の再発行は無料です。
ただし、なかには「事務手数料」などの名目で数百円程度かかる場合もあります。
源泉徴収票の再発行は何度でもできる？
源泉徴収票の再発行回数に制限はありません。
「一度再発行してもらったが紛失してしまった」というような場合でも、また再発行可能です。
源泉徴収票の再発行を拒否された場合の対処法
会社側には源泉徴収票を発行する義務があり、もし再発行を拒否された場合は税務署に連絡しましょう。
「源泉徴収票不交付の届出書」に以下の事項を記載して税務署で手続きをおこなうことで、税務署による行政指導がおこなわれ、源泉徴収票の再発行に応じてもらえる可能性があります。
- 届出者の氏名・住所・電話番号
- 事業主の氏名・所在地・電話番号
- 収入金額・源泉徴収税額
- 給与明細書の保存の有無
- 在職期間 など
すでに会社が倒産している場合の対処法
会社が倒産している場合も、源泉徴収票の再発行は可能です。
会社が破産手続き中である間は、弁護士が破産管財人として会社の財産管理などをおこなうため、破産管財人に依頼することで源泉徴収票を再発行してもらえます。
なお、確定申告で源泉徴収票が必要な場合は給与明細で代替できるケースもあります。
その際は「再発行がどうしてもできない」という証明として、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しておきましょう。
まとめ
基本的に源泉徴収票は再発行してもらえるものであり、再発行の依頼先はケースによって異なります。
なかには適切に対応してもらえないこともありますが、その際は税理士に対応を依頼したり、税務署に相談したりして解決を図りましょう。
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