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源泉徴収票を再発行する時の必要知識と再発行を断られたときの対処法
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2017.12.6

源泉徴収票を再発行する時の必要知識と再発行を断られたときの対処法

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源泉徴収票は確定申告や住宅ローンの借入や扶養親族になるときの証明として必要になる書類ですが、管理してないとどこかにいってしまうと必要なときに困りますよね。

 

もし源泉徴収票を紛失してしまった場合、再発行してもらいたいと考えると思いますが、どこに言えば再発行してもらえるのでしょうか?

 

この記事では源泉徴収票を再発行したいときの問い合わせ先などの必要事項、再発行を拒否されてしまったときについてお伝えします。

 【目次】
源泉徴収票の再発行は勤務先に言えばOK
退職済みの会社に言っても大丈夫?
市役所とかで再発行は無理?
どのくらいで届く?
再発行にお金はかかる?
以前再発行済みだけど大丈夫?
元勤務先が再発行を拒否する場合
会社が倒産済みの場合
まとめ

源泉徴収票の再発行は勤務先に言えばOK

源泉徴収票の再発行をしたいときは、勤務先の会社の給与計算をしている部署に言いましょう。わからなければ総務部ですね。

退職済みの会社に言っても大丈夫?

すでに退職した会社の源泉徴収票が欲しいというときでも、その会社に連絡すれば再発行してもらえます。連絡方法は電話が手っ取り早いです。

 

コンビニやファミレスなどの一店舗に努めていたのならば、本社に連絡して源泉徴収票の再発行をしてほしい旨を伝えましょう。

 

その際、氏名と送り先の住所、必要な年度の源泉徴収票はいつなのかを会社に伝える必要がありますが、源泉徴収票がほしいことだけを言えば、あとは必要な情報は相手のほうから促してくれるはずなので、特に「これを言おう、あれを言おう」などと考えなくて大丈夫です。

 

ただし、源泉徴収票の年度だけは間違えないようにしましょう。

市役所とかで再発行は無理?

源泉徴収票は勤めている(いた)事業者(勤務先)からしか発行できません。元の勤め先に連絡することは億劫かもしれませんが、怖いことはないので連絡してください。

どのくらいで届く?

再発行された源泉徴収票は送達されてきますが、かかっても請求してから1週間程度です。筆者の場合は、3営業日ほどで送られてきました。

再発行にお金はかかる?

手数料がかかる場合とかからない場合があります。

 

筆者は同時期に退職済みの会社、3ヶ所から源泉徴収票を再発行してもらいましたが、うち1社から振込で手数料を求められました。金額も数百円程度だったと思われます。

以前再発行済みだけど大丈夫?

源泉徴収票の再発行回数に制限はありません。

 

複数回同じ時期の源泉徴収票が必要になることもあるので、当然といえば当然ですね。

元勤務先が再発行を拒否する場合

再発行をお願いしても、勤めていた会社からお断りされてしまった場合はどうなるのかということですが、事業者(会社など)は源泉徴収票の発行が義務付けられているので再発行でき、事業者側に断る権利などありません。

 

交付しない場合、所得税法に反しますので、もしも源泉徴収票の再発行を断られたのなら、税務署に連絡しましょう。

 

あなた(届出者)が住民登録している所轄の税務署へ、以下のことを記入した源泉徴収票不交付の届出書を提出してください。

 

  • あなた(届出者)の氏名、住所、電話番号
  • 事業者の名称、所在地、電話番号
  • 収入金額・源泉徴収額
  • 給与明細書の保存の有無
  • 在職期間

 

源泉徴収票を受け取った税務署が、対象の事業者に行政指導をしてくれ、源泉徴収票の再発行を促すことができます。

 

源泉徴収票不交付の届出書はこちらからダウンロードできます。⇒国税庁 源泉徴収票不交付の届出書

会社が倒産済みの場合

Q.元勤め先の会社が倒産してしまっている場合、源泉徴収票の再発行はできないのでしょうか? 

 

A.そんなことはありません。会社が倒産した場合、破産手続きの上で、弁護士が破産管財人につきます。

 

この破産管財人にお願いすることで源泉徴収票の再発行ができます

 

また確定申告で必要としている場合は、源泉徴収票の代わりとして給与明細が有効になる可能性があります。再発行がどうしてもできないという公的な証明のために、この場合でも税務署に源泉徴収票不交付の届出書を提出しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

最後のほうで拒否されたとき、倒産してしまったときなどとお伝えしましたが、基本的にはすぐ再発行してもらえます。

 

必要になる期日に間に合うように、早めに連絡して取り寄せておきましょう。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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