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弁護士費用保険とは|補償内容と加入メリット・主な弁護士保険3社を比較

更新日:2020年07月15日
労働問題弁護士ナビ編集部
このコラムを執筆
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弁護士保険(弁護士費用保険)とは、毎月の掛金を支払うことで、将来起きた法的トラブルを弁護士に依頼・相談した時の費用を補償してくれる保険です。

 

インターネットの普及により、弁護士は相談しやすい・見つけやすい存在になりましたが、それでもいざ依頼しようとすると数十万円の弁護士費用がかかるケースが多くあります。そのため、なかなか簡単には決断できない金額帯に足踏みをしてしまい、弁護士に相談していたら解決できていた問題でも、泣き寝入りしている方は実は多くいらっしゃいます。

 

 

詐欺に遭い弁護士費用なく泣き寝入り

 

例えば、消火器や浄水器、羽毛布団の訪問販売などで詐欺に遭ったら、あなたはどうするか。被害額は数万円から多くてもせいぜい20~30万円程度だ。弁護士を雇って加害企業を訴えるのは、もちろん可能だが、弁護士に正式に依頼するには着手金として数万円~30万円ほど必要になるケースが多い。お金を取り戻したとしても、裁判の費用対効果が悪すぎる。とはいえ、あなたを騙した加害企業は厳然と存在する。

裁判の費用対効果が悪すぎる

詐欺や事故、企業の過失によって被害を受けたものの、提訴するための弁護士費用がまかない切れず諦めてしまうケースが少なくない。被害額が弁護士費用よりも少ない場合はなおさらだ。そうした「少額被害者」は年間約16兆円分存在するといわれ、救済されることなく放置されているのが現状だ。

引用:ビジネスジャーナル

 

こうした自体を少しでもなくすために登場したのが、『弁護士保険Mikata』に代表される弁護士保険の存在です。

 

弁護士保険mikata

 

月々2,980円、1日98円の保険料を支払うことで、法律相談費用は年10万円(1回の相談が約5,000円〜10,000円なので10回分)が補償され、弁護士に依頼した際の弁護士費用は最大100万円〜300万円を保険会社が負担してくれます。

 

弁護士費用の相場は何を依頼するかによってまちまちですが、ひとつの事件にかかる弁護士費用はおおよそ下記のような形になっています。

 

相談料

1万円/時間

着手金

30万円〜40万円
※高額な場合は50万円以上

成功報酬金

経済的利益の10%〜15%
例:慰謝料請求で100万円を獲得したら、弁護士報酬は10万円

 

一見、慰謝料などの成功報酬額が一番高いように思われるかもしれませんが、これは獲得した金額から支払うものですので、実質的にあなたのお財布がマイナスになることはありません

 

そのため、一番高額になる弁護士への依頼費用、30万円〜40万円の二の足を踏まなくて済みますし、無料で弁護士に直通電話相談ができるサービスのおかげで、知人・友人ではわからない法律トラブルに対処することができます。

 

また、リーガルステッカーというもので、トラブルが迅速に解決した事例もあります。

 

 

 

  • ケンカに巻き込まれ、顔にけがをしてしまいましたが、ミカタで弁護士にお願いしたら約300万円の賠償金を得られました!(東京都 40代女性)
  • 隣人との騒音トラブルが、大ごとにならずに済みました!(北海道 50代男性)
  • 引っ越しの際の現状回復費が18万円から6万円に下がりました!(滋賀県 20代女性)
  • リーガルカード(被保険者証)を見せたら、傷ついた車の修理費を支払って貰えました!(宮城県在住 40代女性)
  • リーガルステッカーを貼ったら、訪問販売のチャイムが激減しました!(神奈川県在住 40代男性)

 

30代主婦


でも、弁護士に相談する機会なんて一生に一度あるかないかだと思うし、保険を使う意味なんて無いんじゃない?

 

弁護士


確かに多くの方は、『弁護士に相談する機会なんて一生訪れない』と思っていらっしゃいますが、実は世の中にはかなり頻繁に法律トラブルが起きています。いまは、あなたの周りでは起こっていないのかもしれませんが、実は誰にでも起こりうる、とても身近な問題なんです。

 

これから『弁護士保険』について、具体的にはどのような保険なのか、加入するメリットや対応しているトラブルの内容、加入をおすすめする人の特徴など、詳しく解説していきます。

 

 

追加保険料0円で家族も補償対象の弁護士保険『メルシー』登場

万が一の法律トラブルに備える保険は既に多くありますが、弁護士費用保険メルシーはご加入者のご家族まで補償!

 

契約者の家族(契約者の配偶者及び1親等内の血族中65歳以上の親と30歳未満の未婚の実子)も追加保険料0円で補償範囲(被保険者)に含まれます

 

 

保険料は月2,500円となりますので対象家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月500円に!資料請求、よくある質問は下記よりご覧ください。

 

 

KL2020・OD・039

 

弁護士費用保険のサービス内容とは

まずは、弁護士費用保険とはどのようなものなのかを先にご説明します。

 

後ほどからご説明しますが、現在、代表的な弁護士費用保険は『弁護士費用保険mikata』『弁護士費用保険コモン』の2つ (厳密にいえば4社)あります。

 

各保険会社によって細かなサービスや条件などが違ってきますので、まずは簡単なご紹介からさせていただき、後ほど個別の保険紹介で詳しくご説明したいと思います。

 

法律相談・依頼にかかる弁護士費用の負担

冒頭でもお伝えした通り、弁護士費用保険のメインは法律トラブルに巻き込まれて支払うことになった弁護士費用を補償してくれることです。

 

どのようなトラブルに対応していて、いくらくらいまで補償がされるのかは各保険をしっかりご確認ください(後でも少しご説明しますが)。

 

また、トラブル内容によっては、保険加入から一定期間が経っていないと保険金支払いの対象にならない『待機期間』と『不担保期間』があったり、全額ではなく着手金の〇%補償という条件もあり、少し条件が複雑です。

 

弁護士直通ダイヤルの利用

弁護士費用保険の会社を通して弁護士に無料で相談することも可能です。

 

さらに細かい部分では、弁護士による法律文書チェックサービスやトラブルごとの専用窓口が設けられているものもあります。

 

こちらも無料相談に条件があり、無料相談の上限回数や制限時間、相談可能なトラブル内容など設けられていますので、しっかり確認の必要がありそうですね。

 

リーガルカードステッカーによる法的トラブルの予防

『弁護士費用保険mikata』では、契約者にリーガルカードとリーガルステッカーが送られます。

 

弁護士保険mikata

参考:弁護士費用保険mikata

 

これは弁護士費用保険に加入しているということを証明する物となっており、「弁護士費用保険に加入していてすぐにでも弁護士に依頼できる状態である」と、相手に伝えることができる物です。

 

これによって、余計なトラブルも未然に防ぐことができるかもしれません。

 

 

弁護士費用保険に加入する4つのメリット

それでは、このような弁護士費用保険に加入することでどのようなメリットがあるのでしょうか。こちらでまとめてみたいと思います。

 

被害者の泣き寝入りを防げる

弁護士を見つける手段は増えてきたとは言え、依頼しようとなるとまだまだ費用面でのハードルが高いと思います。

 

弁護士費用保険に加入していることで、費用面の心配を極力下げて弁護士に依頼することが可能になります。

 

弁護士に依頼できずに泣き寝入りしていたトラブルでも、弁護士がしっかり対応してくれることで望んだ結果に近づけることができます。

 

トラブルの抑止力がある

先ほど『リーガルカード』が送られるということをご紹介しましたが、こちらが弁護士費用保険に加入していることを相手に伝えることで、相手からトラブルを起こしてくる可能性を下げることもできるでしょう。

 

例えば、社内で理不尽なパワハラを受けているような場合、リーガルカードを見せることで相手もそれ以上のパワハラ行為をしてくる可能性は低くなるでしょうし、何かと問題になっているあおり運転でも自動車にステッカーを貼っておくことで、あおり運転をしてくるような悪質なドライバーから身を守ることもできます。

 

月額料金はお手軽|1日98円から

料金についても後述しますが、弁護士費用保険の保険料は月額数千円程度の少額でお手軽な価格帯です。

 

仮に保険料月3,000円で30万円の着手金を補償してもらえたとしましょう。単純計算で加入から100ヵ月以内(9年弱)に弁護士に依頼する機会があれば元手は取れることになります。

 

このように、少額でいつでも弁護士に依頼しやすい状態が維持できるということは非常に大きなメリットだと言えるでしょう。

 

法律トラブルだけではない様々な問題に対応

弁護士費用保険は弁護士が関わる法律トラブルであれば、多くの分野に対応しています。

 

例えば、「相続で揉めそうだから念のために…」と加入しておいた弁護士費用保険でも、数ヶ月後に近所の方と思わぬトラブルが起きた時の弁護士費用の補償がされることもあります。

 

弁護士が活躍できる場はかなり広くありますので、その分弁護士費用保険が対応している分野も広くあることになります。

 

 

弁護士費用保険の保険料相場

先ほど簡単に触れましたが、弁護士費用保険は月額3,000円前後で加入ができるお手軽な価格帯となっています。

 

最も安い保険に590円がありますが、こちらは『痴漢冤罪防止に特化した 弁護士費用保険』となっており、それ以外に法律トラブルには対応していません。

 

比較項目

ジャパン少額短期保険

エール少額短期保険

プリベント少額短期保険

商品名

痴漢冤罪防止

弁護士費用保険コモン

弁護士費用保険ミカタ

主契約

個人賠償責任保険

法務費用保険

弁護士費用保険金

対象事故

特定偶発事故のみ対象

特定偶発事故・一般事故

特定偶発事故・一般事故

被保険者

本人、同居の親族

(個人賠責)

本人のみ

本人のみ

保険料

590円/月

【レギュラープラン】

2,200円/月

2,980円/月

 

 

弁護士費用保険の対象になるトラブル内容の種類と例

こちらでは具体的にどのようなトラブル内容が弁護士費用保険の補償の対象になっているのかをご紹介したいと思います。

 

なお、それぞれの弁護士費用保険によって若干の違いがありますので、詳しくは加入を検討する弁護士費用保険の約款をご確認ください。

 

偶発事故と一般事件

弁護士費用保険では、『偶発事故』『一般事件』という言葉が出てきますので、簡単にどのようなものなのかは理解しておきましょう。

 

『弁護士費用保険mikata』では、偶発事故と一般事件で支払われる保険金の決まり方が違います。

 

偶発事故とは

偶発事故とは、偶然起きた不慮の事故のことで、交通事故・火災・物損事故などがあります。

 

弁護士費用保険mikataでは、偶発事故の縮小てん補割合が100%なので、実際に支払う弁護士費用全額が補償される場合があります。

 

《偶発事故の例》

弁護士費用保険mikata

引用:「弁護士費用保険mikata

 

一般事件とは

一般事件は、偶発事故以外の法的なトラブルの事を言います。離婚・相続・労働問題などが挙げられます。

 

弁護士費用保険mikataは一般事件の縮小てん補割合が70%なので、実際の弁護士費用の一部を補償してもらえるという形です。

 

《一般事件の例》

弁護士費用保険mikata

引用:「弁護士費用保険mikata

 

弁護士保険コモン

引用:「弁護士費用保険コモン

 

弁護士費用保険の対応外になっていることが多いトラブル内容

弁護士費用保険といっても全ての法律問題が補償の対象となっているのではなく、一部除外されている法律事件もあります。

 

細かい条件などを含めるとかなり長くなりますので、代表的な法律事件で除外されているものには以下の事件があります。

 

  • 国や地方公共団体、行政庁などが相手の法律事件
  • 破産、⺠事再⽣、特定調停、任意整理に関する法律事件
  • 刑事事件、少年事件、医療観察事件

 

詳しくは加入を検討する弁護士費用保険の約款をご覧ください。※弁護士費用保険mikataのみインターネット上で約款が公開されていましたのでご紹介します。

 

参考:「弁護士費用保険mikata 普通保険約款」(2ページ目 第3条(3)に記載があります)

 

また、対象の法律事件でも条件によっては保険金支払いから除外されるケースがあります。以下のような場合です。

 

契約前から発生しているトラブル

一般事件であれば、発生があらかじめ予想できたり予兆があることがありますが、まず契約前から発生している事件については補償の対象外となります。

 

これが認められると、極端な話、数千円の保険料で数十万円の弁護士費用が補償されてしまいますので理解はできると思います。

 

また、以下で説明する『待機期間』や『不担保期間』での事件も対象外となるケースがあります。

 

被保険者以外の方のトラブル

対象は被保険者本人のみです。例えば、旦那様のみ加入していた場合、奥様の職場で起きた労働問題は補償の対象外となります。

 

事業上・法人のトラブル

今回ご紹介する弁護士費用保険は、主に個人向けの弁護士費用保険となります。法人や個人事業主の事業に関する法的トラブルは対象外です。

 

一方で、労働者側の残業代未払い問題やハラスメント問題などは保険の対象ですのでご安心ください。

※『弁護士費用保険コモン』には、事業者向けプランもあります。

 

一般事件の待機期間や不担保期間に注意!

上記で触れましたが、弁護士費用保険には『待機期間』や『不担保期間』があり、その期間内に発生した一般事件に関しては保険金支払いの対象から外れてしまいます。

 

特に事件内容によっては年単位かかるものがありますので、事前確認はしっかりしておく必要があります。

 

弁護士費用保険mikata|待機期間

弁護士費用保険mikata

引用:「弁護士費用保険mikata

 

弁護士費用保険mikataの待機期間は責任開始日(初年度契約の始期)から3ヶ月です。つまり、契約から3ヶ月以内の一般事件でのトラブルは対象外ということになります。

 

弁護士費用保険mikata|不担保期間

弁護士費用保険mikata

引用:「弁護士費用保険mikata

 

また、『離婚』『相続』『親族関係』『リスク取引』に関するトラブルは1年間の不担保期間があります。

 

弁護士費用保険コモン

弁護士保険コモン

引用:「弁護士費用保険コモン

 

弁護士費用保険コモンの場合は、トラブル内容によってさらに細かく分かれます。特に離婚問題は、不担保期間3年と長いですね…。

 

 

代表的な弁護士費用保険おすすめ3社を比較

ここまで何度か登場してきましたが、単独型の弁護士費用保険として大々的に販売されている物は『弁護士費用保険Mikata』と『弁護士費用保険コモン』の2種類ですが、4月より追加保険料0円で家族も補償対象に含められる新しい弁護士費用保険、『Merci(メルシー)』も登場しています。

 

弁護士費用保険への加入をご検討なら、まずはこちらの3社から検討されるのがおすすめです。

 

また、弁護士費用保険は、日弁連と協定を締結している保険会社でも取り扱っていたり、事件内容をさらに絞った弁護士費用保険や、自動車保険などの特約として弁護士費用を補償してくれるものもあります。

 

弁護士費用保険メルシー|追加保険料0円で家族も補償

弁護士費用保険メルシー

【公式サイト】https://kailash.co.jp/lp001/

 

弁護士費用保険メルシーは2020年4月1日にリリースされたもっとも新しい弁護士費用保険です。

 

すでに先行している『弁護士保険Mikata』『弁護士保険コモン』との大きな違いは、追加保険料0円で契約者の家族(※)も上限数なく補償範囲に追加できるのに、もともとの保険料が2,500円と割安なことです。

※契約者の配偶者及び契約者から見て1親等内の血族中65歳以上の親と30歳未満の未婚の実子が対象

 

 

商品名

弁護士費用保険Merci(メルシー)

主契約

弁護士費用保険(個人型)

弁護士に支払う着手金および報酬金が保険金の支払対象

対象事故

・特定偶発事故

・一般事故(3か月間の待機期間あり、ただし、以下の4種類の事件については最初の契約期間中は保険金の支払対象とならない不担保期間あり)

1.労働・勤務に係る事件

2.賃貸借契約に係る事件

3.相続・婚姻その他親族関係に係る事件

4.差止め・保護命令・禁止・停止の請求に係る事件

特約

・痴漢冤罪特約(この特約の被保険者は保険契約者のみ)

450円/月

被保険者

1.保険契約者(本人)

2.保険契約者の配偶者

3.保険契約者の血族中65 才以上の両親

4. 保険契約者の30 才未満の未婚の実子

(未婚の子:一度も結婚したことのない実子)

(実子:法律上の血族ではなく自然の血縁関係のある子、血を分けた子)

※他弁護士保険の場合、追加被保険者1人につき別途1,500円の追加料金が発生。

保険料

月額2,500円 

保険金免責額

0円

※免責金額とは、被保険者が自己負担する金額をいい、保険会社が保険金を支払う責任を免れる金額を指します。

保険金支払限度額

【特定偶発事故】

弁護士委任費用保険金:330万円/1事件あたり

【一般事故】

弁護士委任費用保険金:110万円/1事件あたり

【年間支払限度額】

500万円

【通算支払限度額】

1,000万円

 

公式サイト:追加保険料0円で家族も補償 | 弁護士費用保険メルシー

 

保険料

メルシーは月額保険料2,500円の補償プランのみの扱いですが、免責金額が0円で、家族5人分が加入した場合、1人あたりの保険料は500円になるので、弁護士保険Mikata、弁護士保険コモンに比べるとダントツで安い弁護士費用保険と言えます。

 

 

保険金額と上限

次の①または②のいずれか少ない金額を弁護士委任費用保険金として支払います。

 

  1. 弁護士委任契約に基づき、弁護士に支払う着手金および報酬金の金額
  2. 基準法務費用 × 基本てん補割合(70%)

 

基準法務費用は、下記の「基準法務費用算定表(約款)」に基づいて算定した金額とします。下の図は、離婚事件と相続事件の例になります。

 

参考:弁護士費用保険-普通保険約款-個人型

 

弁護士費用保険メルシーで補償される保険金は上記になります。 もちろん保険金支払限度額を超えた請求はできませんが、多くの場合心配はいらないかと思います。

 

弁護士のへの相談料は保険対象外

弁護士保険Mikataでは法律相談料も補償対象ですが、弁護士費用保険メルシーでは弁護士への法律相談料は保険金支払いの対象外としています。

 

(3) 保険金を支払う対象としない費用

次の費用は、弁護士委任費用保険金を支払う対象としません。

・ 弁護士委任契約に基づき、弁護士に支払う着手金・報酬金以外の報酬

例)法律相談料、手数料、日当、訴訟費用等。また、顧問契約がある場合の顧問契約分として負担する費用、管轄裁判所が国外の場合や国内法が適用されない場合もこの保険の補償対象の費用に当りません。

引用元:弁護士費用保険メルシー_重要事項説明書

 

しかし、その分支払い限度額がMikataなどと比べて大きく設定されているうえに、60分法律相談無料の弁護士を紹介するサービスをしています。

 

法律相談

保険金支払いの対象外(ただし、法律相談60分無料の弁護士を紹介するサービスあり)

偶発事故

メルシー:330万円/1事件

Mikata:300万円/1事件

一般事件

メルシー:110万円/1事件

Mikata:100万円/1事件

 

特約

特約として付加できるのは『痴漢冤罪特約』のみ。一般事件に関して、弁護士費用保険メルシーは免責金額の設定がないので、ほかの弁護士保険のように別途「免責ゼロ特約」などを保険料追加で付加する必要はありません。

 

痴漢冤罪特約は『保険期間中1回、事件発生48時間以内の電話相談料・接見費用・弁護士の交通費を支払限度額内で実費を給付します。』という内容ですので、必要があればご検討ください。

 

待機期間や不担保期間の長さ

法的トラブルの種類

待機期間

不担保期間

特定偶発事故

なし

なし

一般事故

特定偶発事故および下記 4 種類の事件を除く一般事故

あり
(初年度の責任開始日から 3 か月間)

なし

特定原因不担保に該当する法的トラブル

労働・勤務に係る事件

あり
(初年度の保険期間満了まで)

賃貸借契約に係る事件

相続・婚姻その他親族関係に係る事件

差止め・保護命令・禁止・停止の請求に係る事件

 

弁護士費用保険Merci(メルシー)がおすすめの人

後ほど他の弁護士保険もご紹介しますが、弁護士保険メルシーは『自分だけではなく家族の安全も守りたい』という方におすすめです。

 

 

弁護士費用の保険金上限の高さや、免責金額がないことも大きな特徴ですが、追加料金なしで、家族を補償対象にできるのはメルシーだけです。

 

家族もしっかり守りたいという方は、弁護士費用保険メルシーを最有力候補に挙げてみてください。

 

【弁護士費用保険メルシー公式サイト】

https://kailash.co.jp/

 

弁護士費用保険mikata|偶発事故をしっかりカバー

mikata

【弁護士費用保険mikata公式サイト】http://m01.preventsi.co.jp/

 

弁護士費用保険mikataは、プリベント少額短期保険が単独で加入できる弁護士費用保険として一番最初にサービスを開始した弁護士費用保険となります。

 

弁護士費用保険と言えば『弁護士費用保険mikata』と言っても過言ではありません。

 

プランもシンプルで1種類、月額料金2,980円と分かりやすい料金設計となっています。

 

商品名

弁護士費用保険ミカタ

主契約

弁護士費用保険金(個人型)

・法律相談料保険金

・弁護士費用等保険金

対象事故

特定偶発事故・一般事故

特約

・免責ゼロ特約

・団体特約

・痴漢冤罪特約はなし

被保険者

・本人のみ

家族を対象とした事件では家族が個別に加入しなければ保険対象とならない。

保険料

月額2,980円 

保険金免責額

免責金額5万円(1案件)

保険金額

特定偶発事故

弁護士委任費用:300万円

相 談 料:2.2 万 円

 

一般事故

弁護士委任費用:100万円

相 談 料 2.2 万 円

着手金

特定偶発事故:300万円

一般事故:100万円

着手金は限度額内で支払い

報酬金

一般事故は報酬金支払対象外

 

公式サイト:「弁護士費用保険mikata|プリベント少額短期保険株式会社

 

保険料

上記で触れたように、月額料金2,980円のプランのみとなっています。1年分の一括払いで35,200円と若干安くなります。

 

保険金額と上限

偶発事故

基準弁護士費用×縮小てん補割合100%

一般事件

(基準弁護士費用-免責金額5万円)×縮小てん補割合70%

 

弁護士費用保険mikataで補償される保険金は上記のように計算されます。偶発事故の場合、縮小てん補割合が100%ですので、弁護士費用全額が補償される場合もあります。

 

一方で、一般事件では免責金額5万円と縮小てん補割合70%があるので、全額補償はありません。また、弁護士費用の中でも『報酬金』『日当』『実費』などは補償の対象外となりますので注意が必要です。

 

保険金上限

法律相談

1年間10万円※1事案22,000円

偶発事故

1事件300万円

一般事件

1事件100万円

通算支払保険金

1,000万円※年間上限500万円

 

保険金の上限は上記のようになっています。

 

その他サービス

  • 弁護士直通ダイヤル
  • 弁護士紹介サービス
  • リーガルカード(ステッカー)
  • 弁護士セミナー
  • 弁護士トーク(チャット機能を使った弁護士への相談)

 

費用補償以外に上記のサービスが無料で受けられます。先にご紹介した、リーガルカードはトラブルを未然に防ぐ効果も若干あると言えます。

 

追加で付けられる特約

一般事件免責金額ゼロ特約を月額630円で追加付与することが可能です。特約を付けることで、保険金の項目でご説明した免責金額5万円が0円になります。

 

一般事件で免責金額が0円になれば保険金が35,000円上がることになります。約55ヵ月未満に一般事件が起きれば元は取れますので、必要であればご検討ください。

 

待機期間や不担保期間の長さ

待機期間

3ヶ月

離婚・相続・親族関係・リスク取引

1年

 

上記でご説明した一般事件の待機期間と不担保期間は上記の通りです。

 

弁護士費用保険mikataがおすすめの人

後で弁護士費用保険コモンをご紹介しつつ違いをお伝えしますが、先に申しておくと偶発事故をしっかりカバーしているのが弁護士費用保険mikataです。

 

偶発事故の補償もしっかりしておきたいという方は、弁護士費用保険mikataを最有力候補に挙げてみてください。

 

【弁護士費用保険mikata公式サイト】http://m01.preventsi.co.jp/

 

弁護士費用保険コモン|一般事件の補償に注力

弁護士保険コモン

【公式サイト】https://yell-lpi.co.jp/

 

弁護士費用mikataに次いで登場したのが『弁護士費用保険コモン』です。

 

弁護士費用保険コモンでは、プランが2種類あり最安だと月額2,200円からと料金面で安いです。

 

また、弁護士費用保険mikataは、偶発事故と一般事件で大きな差がありましたが、弁護士費用保険コモンは一般事件の補償に力を入れており、プランや特約でより多くの保険金を受け取ることも可能となります。

 

商品名

弁護士費用保険コモン

主契約

法務費用保険(個人型)

・弁護士相談料保険金

・法務費用保険金

・事業型がメイン商品

対象事故

特定偶発事故・一般事故

特約

・免責ゼロ特約

・相談料不担保特約

・団体特約

・団体扱特約

・家族特約

・痴漢冤罪特約はなし

被保険者

・本人のみ

保険料

【ステイタスプラン】

月額5100円(年61200円)

【レギュラープラン】

月額2200円(年26400円)

保険金免責額

1回目5万円/2回目10万円

保険金額

【ステイタスプラン】

弁護士委任費用:500万円

相談料:5.5万円

【レギュラープラン】

弁護士委任費用:200万円

相 談 料:2.2万円

(特定偶発・一般事故の区別なし)

着手金

【現状販売されている商品】

着手金限度額:200万円

てん補割合 70%

報酬金

特定偶発事故・一般事故

報 酬 金 支 払 対 象 外

公式サイト:「弁護士費用保険コモン|エール少額短期保険

 

保険料

ステイタス

月額5,100円

レギュラー

月額2,200円

 

弁護士費用保険コモンはプランが分かれており、それぞれ上記の保険料となっています。

 

保険金と上限

ステイタス

(基準弁護士費用-免責金額5万円)×基本てん補割合70%

レギュラー

(基準弁護士費用-免責金額5万円)×縮小てん補割合70%

 

弁護士費用保険コモンの特徴は、偶発事故と一般事件の保険金の差が無いことです。

 

弁護士費用保険mikataと比べると偶発事故でもてん補割合が70%ですが、一方で、ステイタスプランでは一般事件の報酬金も補償の対象となる部分が大きな違いです。

 

端的に申し上げると、一般事件のみに特化させたいのなら弁護士費用保険コモンがお得になる可能性が高く、偶発事故までしっかりカバーしたいなら弁護士費用保険mikataがおすすめということになります。

 

保険金上限

 

ステイタス

レギュラー

法律相談

1年間20万円※1事案55,000円

1年間10万円※1事案22,000円

偶発事故

500万円※年間/1事案

200万円※年間/1事案

一般事件

500万円※年間/1事案

200万円※年間/1事案

通算限度額

2,500万円

1,000万円

 

保険金上限に関しても偶発事故と一般事件の違いはありません。

 

その他サービス

  • 弁護士直通ダイヤル
  • 弁護士検索サポート
  • 法律文書チェックサービス
  • 各トラブルのヘルプナビ

 

弁護士費用保険mikataとの違いは、法律文書のチェックサービスができることです。契約書や契約内容の相談、内容証明郵便の確認などが可能なものがあります。

 

各トラブルのヘルプナビは、『ネットストーカー』『痴漢冤罪』『ハラスメント』『示談交渉』での初動を弁護士に相談ができるサービスです。

 

追加で付けられる特約

免責金額ゼロ特約

月額440円

法律相談保険金不担保特約

法律相談料金の保険金を対象外とすることで、さらに保険料を安くできる特約です。弁護士事務所によっては、無料相談ができる所も増えていますので、特約を付ける余地はあると思います。

道路交通事故不担保特約

道路交通事故での保険金を対象外とすることで、さらに保険料を安くできる特約です。交通事故に関しては、自動車保険で弁護士費用特約が付いている場合がありますので、こちらも特約を付ける価値はありそうです。

 

弁護士費用保険mikataでもあった、免責金額ゼロ特約を付けること可能です。弁護士費用保険コモンの方が若干安いですね。

 

また、相談時と交通事故での保険金を不担保にする特約を付けることで、さらに保険料を安くすることも可能です。

 

待機期間や不担保期間の長さ

待機期間(一般事件)

3ヶ月

親族関係

1年

相続

2年

離婚

3年

 

弁護士費用保険コモンの待機期間や不担保期間は上記の通りです。

 

お伝えの通り、特に『相続』『離婚』は不担保期間が長いです。弁護士費用保険コモンでは、一般事件に力を入れているとお伝えしましたが、そもそも不担保期間で保険金対象外となってしまえば元も子もありません。特に『相続』『離婚』での弁護士依頼を想定されている方は注意が必要です。

 

弁護士費用保険コモンがおすすめの人

ここまでお伝えした内容をまとめると、まず一般事件に力を入れて偶発事故との補償も大きく変わらないものが弁護士費用保険コモンです。

 

また、保険料も安く特約でさらに下げることが可能となります。「偶発事故はしょうがないもので考えていない」という方は、弁護士費用保険コモンを優先的に検討してみてください。

 

ただ、最後にお伝えした、不担保期間が長い対象トラブルがありますので、『相続』『離婚』での弁護士依頼をするであろう方は要注意です。

 

その他の弁護士費用保険

弁護士費用保険と言えば、上記の2種類が代表的となっていますが、それ以外にも弁護士費用保険と呼ばれるものがありますので、簡単にご紹介したいと思います。

 

日弁連の弁護士費用保険制度

日弁連と協定を提携している保険会社では、保健の特約で弁護士費用の補償があったり、単独保険として販売されているものがあります。

 

すでに加入している保険がある場合は、新たに弁護士費用保険に加入する前に加入先の保険会社に確認してみることをおすすめします。

参考;「弁護士費用保険リーフレット|日本弁護士連合会

 

事件分野特化の弁護士費用保険

弁護士費用保険では多くの法的トラブルに対応していましたが、さらにトラブル内容を絞った弁護士費用保険も登場しています。

 

代表的なもので言えば、痴漢冤罪に遭った時の『痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険』です。

 

状況は限られてくるとは思いますが、保険料も1,000円未満の安い保険が多いので、特定の事件で心配な方は検討してみてください。

 

また、先ほど触れた自動車保険などの弁護士費用特約も特定のトラブルで弁護士費用を補償してくれるものですね。

 

参考:「男を守る弁護士費用保険・女を守る弁護士費用保険|痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険

 

 

まとめ

インターネットの発達で、弁護士はより身近な存在となりました。しかし、それでもいざ弁護士費用を支払って依頼するとなるとそれなりの金額になります。

 

人生長く生きていると、法的トラブルに遭遇してしまうことも無いとは言い切れないでしょう。

 

そのような時に、より弁護士を身近な存在にするためにも『弁護士費用保険』ぜひ検討してみてください。

 

弁護士費用保険に加入していなくても、すでにトラブルが起きているという方は、無料で弁護士に相談できる機会も増えています。まずは1人で悩まず実際に相談されることから始めてください。

 

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この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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