ボーナスの平均額は会社規模・年齢で決まる!?

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2018.6.13

ボーナスの平均額は会社規模・年齢で決まる!?

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ボーナスの平均支給額は基本給の1〜1ヶ月半分といわれています。2017年の平均支給額は夏季賞与で36万6,502 円、冬季(年末)賞与で38万654円とされています。この記事では、ボーナスの平均金額を、業種別や会社規模などからご紹介していきます。

 

 

ボーナスの制度概要

ボーナスは賞与とも呼ばれ、月毎に支給されている給与とは別途支給される賃金です。この記事では、ボーナス制度の概要についてご紹介します。

 

支給時期は決算期前後

ボーナスの支給は会社の決算期前後といわれています。大手では、6〜8月に夏季賞与、10〜12月に冬季(年末)賞与として支給されることが多いでしょう。

 

金額の基準は『基本給』

ボーナスの支給金額を算定する際は【基本給 × ○ヶ月分】と考えます。

 

手当を差し引いた基本給で考えるため、月給がそのまま反映されるわけではありません。

 

ボーナスはあくまでも任意制度

ボーナスや賞与は法律で定められた制度ではないので、『ボーナスなし』でも違法ではありません

 

ボーナスはあくまでも任意制度なので、制度を採用していない会社もあるのです。

 

 

年齢・会社規模で見るボーナス平均額

厚生労働省によると、労働者全体のボーナス平均額は以下のようになっています。

 

2017年 賞与平均額

夏季賞与

36万6,502 円

冬季(年末)賞与

38万0,654円

参考: 厚生労働省|毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)

 

夏よりも冬のボーナスの方が多く支給している会社も多いようです。この項目では、ボーナスの平均額を、年齢や会社規模などに分けてご紹介します。

 

20代のボーナス平均支給額

20代のボーナス平均支給額は1回あたり22万〜33万円程度といわれています。ただし、新卒入社や第二新卒入社などで勤続年数が短い場合は、『初年度支給なし』または『減額』という会社もあります。

 

30代のボーナス平均支給額

30代のボーナス平均支給額は1回あたり36万6,000〜62万2,500円程度といわれています。

 

30代は働き盛りということもあり、30代前半から後半で責任職への昇格など基本給が大きく変わります。そのため平均支給額も変動しています。

 

また、30代であっても転職などで中途入社した場合は、『初年度支給なし』または『減額』の措置が取られることもあります。

 

会社規模で変わるボーナス平均額

ボーナスの支給状況は会社規模によっても大きく異なります。厚生労働省の調査では、従業員が500人以上いる大手企業では平均1.5ヶ月分、中小企業では平均1ヶ月分のボーナスが支給されています。

 

また、夏季賞与に比べると冬季(年末)賞与の方が支給している会社が多く、金額も多い傾向にあります。

 

2017年 夏季ボーナス支給状況

会社規模(従業員数)

ボーナス制度の採用率

平均支給額

平均支給月数

5〜29人

64.5%

26万7,386円

1.07ヶ月

30〜99人

89.2%

32万6,080円

1.04ヶ月

100〜499人

93.0%

42万0,437円

1.18ヶ月

500 人以上

97.0%

63万1,353円

1.51ヶ月

参考: 厚生労働省|毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果速報等

 

2017年 冬季(年末)ボーナス支給状況

会社規模(従業員数)

ボーナス制度の採用率

平均支給額

平均支給月数

5〜29人

70.0%

28万211円

1.00ヶ月

30〜99人

91.8%

35万5,843円

1.08ヶ月

100〜499人

94.7%

42万7,449円

1.23ヶ月

500 人以上

97.8%

63万3,406円

1.57ヶ月

参考: 厚生労働省|毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等

 

 

業種別にみるボーナス平均額

業種別の夏季賞与支給額は以下のとおりです。

 

2017年 夏季ボーナス支給状況

業種(産業)

ボーナス制度の採用率

平均支給額

平均支給月数

建設業

66.9%

42万4,248円

0.94ヶ月

製造業

71.1%

49万8,490円

0.99ヶ月

電気・ガス・熱供給・水道業

90.7%

72万7,973円

1.58ヶ月

情報通信業

66.5%

66万0,811円

1.17ヶ月

運輸業 / 郵便業

72.1%

32万6,211円

0.91ヶ月

卸売業 / 小売業

69.3%

30万7,772円

0.99ヶ月

金融業 / 保険業

89.6%

61万6,956円

1.57ヶ月

不動産業 / 物品賃貸業

77.3%

45万1,367円

1.26ヶ月

学術研究 / 専門・技術サービス業

75.0%

59万9,680円

1.18ヶ月

宿泊業/飲食サービス業

44.9%

6万0,742円

0.34ヶ月

生活関連サービス業 / 娯楽業

49.7%

15万3,009円

0.63ヶ月

教育 / 学習支援業

79.8%

49万1,395円

1.33ヶ月

参考: 厚生労働省|毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果速報等

 

2017年 冬季(年末)ボーナス支給状況

業種(産業)

ボーナス制度の採用率

平均支給額

平均支給月数

建設業

71.4%

41万2,874円

0.94ヶ月

製造業

76.3%

51万1,417円

1.07ヶ月

電気・ガス・熱供給・水道業

87.8%

74万3,379円

1.67ヶ月

情報通信業

74.5%

64万7,356円

1.22ヶ月

運輸業 / 郵便業

77.0%

35万8,261円

1.02ヶ月

卸売業 / 小売業

69.2%

31万8,263円

1.03ヶ月

金融業 / 保険業

91.2%

58万6,105円

1.58ヶ月

不動産業 / 物品賃貸業

78.4%

44万2,428円

1.17ヶ月

学術研究 / 専門・技術サービス業

77.0%

60万0,313円

1.35ヶ月

宿泊業/飲食サービス業

47.9%

6万6,597円

0.39ヶ月

生活関連サービス業 / 娯楽業

49.8%

14万7,554円

0.62ヶ月

教育 / 学習支援業

81.5%

55万3,031円

1,56ヶ月

参考: 厚生労働省|毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等

 

上記のデータから、業種別では電気やガスなどのインフラ系産業や情報通信業(IT系企業)、金融・保険業などがボーナスの平均額が多いようです。

 

2018年のボーナスに関する豆知識

この項目では、2018年のボーナスに向けて、知っておきたい豆知識をご紹介します。

 

ボーナスは増加傾向

ボーナスの支給額は近年増加傾向にあり、厚生労働省によると2017年は前年度に比べて0.4%増加しています。今年も引き続き増加することが見込まれています。

 

平成29年の夏季賞与(平成29年6月~平成29年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与と

して支給された給与を特別集計したもの)は、前年比0.4%増の366,502円となった。

 

引用元: 厚生労働省|毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果速報等

 

 

小売業をはじめとした一部の業種は伸び悩んでいる

小売業や一部の飲食業などでは、前年度よりも低い水準で支給される可能性があります。

 

2017年夏季賞与では、宿泊業・飲食サービス業で前年度比-7.8%の支給となりました。

 

ボーナスの支給内容が労働契約を異なる場合は違法

ボーナスは会社の任意制度なので、支給なしの場合も違法ではありません。

 

ただし、募集要項で『賞与あり』と書いてあったり、労働契約上は支給されることになっていたりする場合は支給しなければなりません。

 

もしも、『賞与あり』のはずなのに実際は支払われなかったという場合は、その分の賃金を会社に請求することもできます。その場合、転職とあわせて検討することをおすすめします。

 

 

 

ボーナスがない場合はある会社への転職を検討

ボーナスは会社に善意によって設定されている制度です。そのため、支給の有無や金額などは、会社次第になってしまうのが事実です。

 

「ボーナスがないから貯金ができない…」、「支給されているボーナスが低い…」という悩みを抱えている場合は、今よりも基本給やボーナスの支給額が多い会社に転職するのも1つの手段です。

 

 

まとめ

ボーナスは働く方にとって1つの活力にもなる賃金です。この記事を読んで、ご自身のボーナスが平均より低いと感じたら、よりよい条件の会社に転職するという方法もあるでしょう。

 

この記事で、ボーナスに関する疑問が解消されれば幸いです。

 

出典元一覧

この記事を監修した法律事務所

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弁護士法人グラディアトル法律事務所
原田 大 弁護士
労働問題全般について日々多くの相談を受けており、特に不当解雇や未払い残業代に多くの解決実績をもつ。初回の無料相談にて、ご相談者様の状況・要望を踏まえた最適な解決プランを提案。

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編集部

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