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【労働問題】弁護士の評判や口コミの信憑性と弁護士の選び方
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2019.5.29

【労働問題】弁護士の評判や口コミの信憑性と弁護士の選び方

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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弁護士は、困ったときに頼りになる専門家。その費用は決して安くはありませんから、強くて評判の良い弁護士を選びたいものです。

 

しかし普段から弁護士と関わりがない人にとって、弁護士選びは難しいと言えるでしょう。ネット上の情報も玉石混交ですから、どれを信じて良いのか分からなくなることも。

 

そこで今回は、良い弁護士を選ぶ基準やポイントについてご紹介します。

 

 

 

ネット上の弁護士評判や口コミの信憑性について

 

過度な表現をつかった広告を出稿する弁護士は注意

まず押さえておくべきは、弁護士の広告には日弁連が定めるルールが適用されるということ。

 

日弁連の「弁護士の業務広告に関する規定」では、弁護士は「弁護士の品位又は信用を損なうおそれのある広告を打ってはならない」とされています。

 

絶対に○○してみせます!」など過剰な表現を使っている弁護士は、要注意です。

 

どんなに優秀な弁護士でも必ず有利になる保証はありませんし、むしろ優秀な弁護士ほど断定的な物言いは避ける傾向があります。

 

弁護士を頼ってくる人は、ほとんどが何らかのトラブルを抱えて強い不安を感じています。不確実な事由について安易に期待させる行為は、“人の窮地を助ける”専門家としてふさわしくない言動でしょう。

 

口コミは個人の感想|盲信は避ける

美容室やレストラン、ホテルなどを選ぶ時に口コミを参考にしている方は多いでしょう。インターネットが発達し、誰でも意見を発信できる現代。利用者による“生の声”は、とても参考になります。

 

 

弁護士選びについてもそれは同じなのですが、口コミを盲信するのは避けるべき。あくまで「ひとつの参考」程度にとどめておきましょう。

 

特定の弁護士を並べておすすめするサイト等は危険

口コミはあくまで個人の主観的な感想に過ぎません。弁護士に依頼する人は大きなトラブルや強い不安を抱えていることが多く、冷静でフラットな判断ができていない可能性もあります。弁護士側は誠心誠意全力を尽くしたにもかかわらず、「期待通りにいかなかった」ために口コミで酷評しているケースも多いのです。

他にも、弁護士との性格的な相性など様々な要素が口コミに影響を及ぼすと考えられます。

 

また、特定の弁護士をなんの根拠もなくおすすめしたり、ランキング形式で紹介するサイトは要注意です。

 

 

口コミだけで判断するのではなく、無料法律相談などを申し込んで実際に話してみることをお勧めします。人から聞いたことよりも、自分の目で実際に見て判断しましょう。

 

ただし明らかにネガティブな口コミばかりが多い弁護士については、やめておいた方が無難かもしれません。

 

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裁判実績よりも実際にあった時の相性を大事に

一方、弁護士が公表している裁判実績は、口コミと違って客観的なデータです。

 

しかしこれについても、ひとつの参考程度にとどめておくべきです。裁判実績が多い弁護士は、一見頼もしそうに思えるかもしれません。“弁護士=裁判をする人”という一般的なイメージが、反映されているのでしょう。

 

しかし実務においては、訴訟の勝ち負けは事案の筋や証拠の有無で決せられることがほとんどです。

 

そのため、弁護士の力量で勝ち負けが大きく左右されるということは、それほど多いことではありません。むしろ、事案と証拠状況を踏まえて正確な見通しを立てられる弁護士の方が優秀と言えます。

 

裁判手続きには、時間もお金もかかります。依頼人の精神的・金銭的負担も大きいため、裁判を行った場合の見通しは非常に重要です。

 

したがって、不自然なほど裁判実績をアピールしている弁護士には要注意。自分の利益のためにやたらと裁判に持ち込もうとする弁護士もいるからです。

 

したがって弁護士を選ぶ際は、実際に会った時の相性を大切にすることをお勧めします。家族や友人にも言えないようなデリケートな悩みを話すこともあるので、「この人に任せて負けたのであれば仕方ない」と思える誠実な弁護士を慎重に選ぶべきです。

 

 

 

労働問題が得意な弁護士の特徴や選ぶポイント

 

弁護士にも得意分野がある|労働問題に注力しているかが確認

労働関係のトラブルで困っている時は、労働問題の依頼を積極的に受けている弁護士の中から選びましょう。

 

 

たいていの場合は、ホームページの弁護士プロフィールに「労働問題に注力」などと記載されています。

 

労働問題に関する解決実績が多い

実際に労働問題を解決してきた実績が多いかどうかも、大切なポイント。労働関係の法律トラブルは違法性の判断が難しい傾向があるため、経験豊富な弁護士の方が頼りになるからです。

 

 

たとえばセクハラ・パワハラは被害者の主観によって大きく左右されることがあります。その他労働条件の正当性・妥当性も、業界特有の事情や慣習によって大きく変わります。

 

現場で様々な事例を見てきた弁護士に依頼した方が、スムーズな解決に繋がる可能性があります。

 

法律事務所単位で労働問題の専門チームがある

複数の弁護士が在籍している規模の大きい法律事務所では、労働問題の専門チームを置いていることがあります。

 

 

このようなチーム体制は、相互補完できるのが最大の強み

 

メンバーそれぞれが自分の強みを発揮しながらお互いに足りない部分をカバーするので、スピーディーに問題解決する可能性があります。

 

労働契約や関連法に関する知識が深い

実務経験だけでなく知識が豊富であることも、重要な要素です。優秀な弁護士は、常に研さんも怠らないもの。高度な専門職にとって、場数を踏むだけでは不十分だと言えるでしょう。

 

労働契約や関連法の知識が豊富な弁護士の特徴としては、「著書・連載コラムがあること」「講演・セミナー実績が多数」などが挙げられます。

 

 

ホームページのプロフィールにこのような記載がないか、あらかじめチェックしておきましょう。

 

労働問題に強い弁護士とは?
労働問題に注力する弁護士の探し方・出会い方

ホームページなどで「労働問題に強い」などと紹介されている弁護士は、実際に依頼したら本当に頼りになるのでしょうか? そこで今回は、労働問題に絞って弁護士選びのポイントや注意点を解説していきます。

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依頼は避けた方が良い弁護士は?

 

相談時の説明がわかりにくい

弁護士にいきなり依頼する前に、無料法律相談をしてから検討する方も多いでしょう。その際にわかりにくい説明をする弁護士は、避けることをお勧めします。

 

とくに

  • 「難解な専門用語を多用する」
  • 「相手の立場に立った配慮ができない」
  • 「一方的に喋り、こちらの話を聞いてくれない」

 

などの特徴に当てはまる弁護士は、要注意。依頼すると、後々コミュニケーションでトラブルが発生するおそれがあります。

 

突然トラブルに巻き込まれた依頼人が法律知識を知らないのは、当然のことです。知識量の差に配慮することなく説明を怠る弁護士は、専門家としての資質を疑った方が良いでしょう。

 

弁護士費用が異常に高い

弁護士費用には現在はルールがなく、各法律事務所で自由に決めることができます。

 

そのため、高ければ良いし、安ければ悪いというわけではありません。しかし、相場よりも明らかに高額に過ぎるような場合は、そもそも費用倒れになってしまう可能性もありますので、注意すべきでしょう。

 

【関連記事】

労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

 

過去に懲戒処分を受けている

過去に何らかの不祥事を起こして懲戒処分を受けた弁護士も、避けた方が無難でしょう。

 

懲戒処分を受けた弁護士は『弁護士懲戒処分検索センター』に登録されています。リスクを避けるためにも、念のため事前に調べておきましょう。

 

【外部サイト】弁護士懲戒処分検索センター

 

 

まとめ

弁護士と無縁の日常生活を送ってきた人にとって、弁護士選びは難易度が高いもの。突然トラブルに巻き込まれて、初めて弁護士について調べた方も多いのではないでしょうか?

 

確かに弁護士の学歴・実績などといった客観的な情報も大事ですが、人間性や相性についても同じぐらい考慮することをお勧めします。

 

そのためにはまず無料法律相談を申し込んで、直接会話してみましょう。弁護士というと敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、最近では初回に限り無料法律相談を受け付けている弁護士が増えています。

 

複数の弁護士の無料相談の質を比較検討することで、弁護士選びがスムーズになるでしょう。

 

労働問題が得意な弁護士/有効な相談先をお探しの方へ

労働問題の問題を相談窓口として、労基局、弁護士、市区町村の相談センターなどがありますが、それそれ対応できることが違いますので、それぞれどのような違いがあるのか【労働問題の無料相談窓口一覧】を確認し、どこに相談するのがよいのか考えてみましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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