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ホーム > 労働問題コラム > 不当解雇 > 不当解雇の解決実績がある弁護士に相談・依頼する5つのメリット

不当解雇の解決実績がある弁護士に相談・依頼する5つのメリット

更新日:2021年01月27日
池袋副都心法律事務所
関根 翔
このコラムを監修
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不当解雇には、就労できなかった期間の賃金や解雇予告手当を請求できます
弁護士を通して請求することで、慰謝料や解決金として数十ヶ月分の賃金を獲得できた事例もあります
まずは、何をどのくらい請求できそうか、弁護士へ無料相談してみましょう

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突然会社から「もう来なくていい」などと解雇されたり、拒否しているのに執拗な退職勧奨の末に退職させられたりした場合、「不当解雇」に該当する可能性があります。

 

不当解雇に対し、弁護士を通すことで最短での解決や、就労できなかった期間の賃金や解雇予告手当を請求できます。また、終業中にハラスメント行為などの不法行為があれば、慰謝料を請求することが可能です。

 

納得のいく解決金を獲得することは、会社に対する怒りや失望を解消するきっかけになるでしょう

 

この記事では、不当解雇(不当解雇の疑いがあ)を受けてしまい弁護士をお探しの方へ、不当解雇解決の為に弁護士へ依頼するメリットや気になる弁護士費用などについて解説します。

この記事に記載の情報は2021年01月27日時点のものです

不当解雇の解決を弁護士に相談・依頼する5つのメリット

不当解雇を弁護士に相談するメリット

 

不当解雇の疑いがある人が弁護士に相談・依頼するのにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

 

解雇が「不当解雇」に該当しているか判断してもらえる

突然の解雇であっても、状況によっては「不当」に該当しない可能性もあります。そのため、不当解雇で金銭を請求するかを弁護士にしっかりと判断してもらうことが重要です。

 

以下のような項目に1つでも該当する場合、不当解雇の可能性が高いと言えます。
 

 

なんの前触れもなく突然解雇された

自分はリストラされたが、新たな求人がされている

妊娠、怪我、通院、などを理由に解雇された

会社や社長に異議を唱えたら解雇された

数回遅刻したら解雇された

外国人で日本語がうまく話さないから、と解雇された

人員が充足してきて学歴で解雇された

辞めるように嫌がらせや圧力を受けている

解雇理由が能力不足とだけで明確ではない  など

 

 不当解雇やどうかは状況を把握した上での判断が必要ですので、「不当解雇かもしれない」と思った場合はまず弁護士に相談しましょう。

 

弁護士であれば付随する状況から不当解雇か判断してもらえます。

 

解雇の撤回を認めてもらいやすい

「もうこんな会社にいたくない」と思っている人でも、解雇の撤回を請求することは重要です。

 

解雇の撤回が認められれば、「雇用契約が続いていたにも関わらず、賃金が支払われていない」という理由から未払い賃金を請求できます。撤回を認めさせるには、法律上解雇が不当であったことなどを証明しなければなりません。

 

労働に関する法的知識や会社との交渉経験が必要になるため、個人で行うのは現実的ではないでしょう。

 

弁護士であれば、知識も経験もあるため、頑なな会社に対し撤回を認めてもらいやすくなります。

 

話し合い(交渉)だけで解決できる可能性が高くなる

弁護士を通しての交渉では、会社に対して裁判を行う意思があることを伝えられます。

 

会社側としては、裁判になり顧客や関連会社から「不当解雇をした会社」として信頼を落としたり、ニュースに報じられるような大ごとに発展するのは避けたいものです


そのため、裁判により手間やコストをかけないためにも、弁護士からの請求に応じやすく、話し合いのみで解決できる可能性が高まります。

 

弁護士名義の内容証明郵便を会社に送付しただけで会社が素直に応じてくれたケースも珍しくありません。

 

法手続きを一貫して依頼できる

会社が頑なに解雇撤回や未払賃金の支払いに応じないケースでは、労働審判や労働裁判などの法的手続への移行も検討すべきです。

 

頑固な会社に対し、粘り強く交渉せず早い段階で法律手続きに移行してしまった方が、早く解決できたケースもあります。

 

法的手続きを行う場合、法的な知識が必要な書類作成や裁判官に対し意見の主張が必要です。

 

弁護士に依頼すれば、裁判手続きを行うタイミングの判断から法手続きまで一貫して対応してもらうことが可能です。

 

他にも請求できるものがないか確認してくれる能

解雇撤回や未払賃金請求とは別に未払い残業代があった場合、不当解雇問題と同時に未払残業代も合わせて検討することが可能です。

 

また、就業期間中にハラスメントなどの行為があった場合、慰謝料請求できる余地があるでしょう。

 

不当解雇だけの解決を目指すのではなく、他にも請求できるものがないか確認してもらうこともできます。

 

不当解雇の解決に実績のある弁護士を探せる窓口

不当解雇の解決に実績のある弁護士を探せる窓口

 

不当解雇を解決するには、弁護士に相談する必要があります。労働組合や労働基準監督署では個人の問題に対し、具体的な解決が難しいからです。

 

不当解雇問題を有利に解決するために弁護士を探すコツとしては、「労働問題が得意な弁護士か」「相性に問題がない弁護士か」この2点に注目してください。

 

労働問題弁護士ナビ

当サイト労働問題弁護士ナビでは、不当解雇の解決に実績をもつ全国の弁護士を掲載しています。

 

弁護士を対応体制・料金・住所で比較検討できるため、ネットで1つ1つ個人事務所を調べるより効率よく弁護士を探せます。比較するポイントは、事務所の近さと対応体制が自分に合うかです。

 

ネットでは様々な情報が飛び交っているため、弁護士選びに迷ってしまうと思いますが、実際に話してみないと信頼できるかできないもわかりません。

 

迷った場合は最寄りの事務所へ無料相談・メール相談してみることをおすすめします

 

弁護士を自分で選べますので、不信感や違和感を感じた場合は、依頼する前に他の事務所にも相談してみましょう。

 

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弁護士会や法テラス

ほとんど収入がない場合、お住いの地域を管轄する弁護士会や日本司法支援センターが運営する法テラスに連絡し、相談日に担当してくれる弁護士に相談するという方法があります。

 

法テラスを利用する場合は各種条件がありますので、お近くの法テラスに相談してみることが必要です。
▶「法テラス-サポートダイヤル

不当解雇を弁護士へはじめて相談するときのコツ・質問した方がいいこと

初めて弁護士を利用する方も多いと思います。

 

ここでは、初めて弁護士へ相談するときのコツや質問した方がいいことについて紹介します。

 

不当解雇を弁護士へはじめて相談するときのコツ

弁護士への相談には、時間制限があります。できるだけ短い時間で効率よく相談するには、相談前に以下のようなものを準備しておきましょう。

 

  1. 不当解雇に至った経緯を整理したメモ
  2. 最終的に会社へ求めることをまとめたメモ
  3. 雇用契約書など会社に関連する書類
  4. パワハラなどがあればその証拠やメモ

 

不当解雇の経緯を聞き、依頼者が最終的に何を希望しているのか把握しなければ、弁護士も適切なアドバイスができません。

 

不当解雇に至った経緯については、相談前に箇条書きでまとめてメールなどで送っておきましょう。

 

最終的な希望としては「賃金の〇ヶ月分くらい請求したい」「〇万円の慰謝料を請求したい」などが挙げられます。

 

不当解雇を弁護士へ相談する際に質問した方がいいこと

基本的に弁護士が事情や最終的な希望を確認し、できることや弁護士費用、今後の見通しなどを説明してくれます。

 

相談後に「聞いておけばよかった」と思わないように、以下のような説明がなかった場合はこちらから質問して聞いておきましょう。

 

  • 弁護士費用・法手続きになった場合の費用
  • 弁護士費用の支払い方
  • 解決までのおおよその期間
  • 今後の流れや自分がすべきこと
  • 獲得できるおおよその金額

 

細かい指示は、弁護士への依頼後に出されるため、最初の相談では解決までの全体的な道のりや費用を確認しておきましょう。

 

特に弁護士費用や支払い方は事務所ごとに大きく異なるため、しっかり確認することが重要です。

【弁護士費用】不当解雇の問題解決にかかる相場と内訳

 

不当解雇を弁護士に依頼した場合、弁護士費用が発生します。

 

弁護士費用は様々な内訳から成り立っていますので、それぞれ細かくご説明します。
 

相談料の相場

弁護士は、法律相談をする時点で相談料が発生するのが原則です。

 

1時間当たり1万円】かかることが多いかと思います。ただ、最近では無料相談が可能な事務所も多くなってきました。

 

ただし、その場合でも、初回のみや30分のみなど制限されていることが多いです。相談料の金額は弁護士事務所によってまちまちなので、相談前に一度確認するようにして下さい。
 

着手金の相場

着手金とは、弁護士に依頼することが決まった際に支払う費用です。着手金は仮に結果が伴わないとしても発生する費用となります。

 

弁護士事務所によって規定が様々となりますし、事案によって金額は大きく上下するので、相場といえるようなものはないといえるでしょう。

 

交渉時点で20~40万円程度、訴訟に移行した場合は追加20~40万円程度かかることが相場です。

 

ただし、今まとまったお金がない人でも、 解決金を獲得することで弁護士費用を支払えるのであれば、受任してもらえるでしょう。

 

なお、不当解雇撤回に伴い会社に対して金銭を請求するようであれば、請求額の○%(おおよそ10%未満)で着手金を設定している事務所も多いです。
 

成功報酬の相場

成功報酬とは、不当解雇問題を弁護士に依頼して、「解雇の撤回がされた」「金銭が支払われた」などの一定の成果が生じた場合に支払う費用です。

 

解雇撤回が認められたことによる報酬については【30万円前後】が報酬として発生することが多いでしょう。
 
これに加え、金銭の支払いを受けた場合は、請求額の○%(おおよそ10%~20%前後)が発生することあります。

 

成功報酬についても、事務所で異なりますので、依頼前によく確認しましょう。

実費の相場

実費とは、不当解雇問題を解決するための活動あたって発生する費用、すなわち、郵便代・交通費・通信費・印刷代、裁判所に収める印紙代などを言います。  

 

まとめ

労働者が納得できない理由での解雇は、不当解雇に該当している可能性があります。

 

実際に依頼するかどうかは別としても、まずは不当解雇になり得るのか弁護士に相談してみましょう。
 

無料相談では必ず相談しなければならないわけではありません。相談の上、依頼するのか判断しましょう。

 

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この記事の監修者
池袋副都心法律事務所
関根 翔 (東京弁護士会)
不当解雇の無効確認や未払い残業代の取得など、従業員側の労働問題にて豊富な解決実績あり。理不尽解雇/降格、残業代の証拠探しも親身にサポート。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 不当解雇 」に関するQ&A
会社から不当に解雇されました。この場合、会社に何を請求することが出来るのでしょうか。

不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。
その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。

不当解雇に基づく慰謝料(損害賠償)請求|相場・必要な証拠・請求方法まで
退職するよう会社から圧力をかけられています。拒否することは出来ないのでしょうか。

不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。
会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。

退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法
一方的にリストラを通知され、明日から来なくていいと言われましたが、リストラだからと言って急に辞めされることは合法なのでしょうか。

リストラ(整理解雇)を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
上層部の私情によるものや、勤務態度や成績に依存しないリストラは認められないと定められています。

リストラとは|解雇の種類とリストラの正当性を判断する4つの要件
懲戒解雇を言い渡されましたが、納得がいきません。懲戒解雇が妥当になるのはどのような場合でしょうか。

就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。
会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。

懲戒解雇とは|6つの懲戒ケースと懲戒解雇された時の対処法
試用期間中に解雇を言い渡されましたが、違法性を主張することは出来ますか。

前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
もし解雇に妥当性がないと言い張る場合は、解雇の撤回を要求するか、解雇されなかった場合に受け取れるであろう期待未払い賃金の請求が可能です。

試用期間中に解雇されたら|解雇が認められるケースと撤回させるための対処法
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