不当解雇の解決実績がある弁護士に相談・依頼する5つのメリット

突然会社から解雇されたり、拒否しているのに執拗な退職勧奨をされた末に退職させられたりした場合、「不当解雇」に該当する可能性があります。

不当解雇されたことを弁護士に相談すれば、就労できなかった期間の賃金や解雇予告手当を請求できます。

また、就業中にハラスメント行為などの不法行為があれば、慰謝料を請求することも可能です。

本記事では、不当解雇を解決するために弁護士へ依頼するメリットや弁護士費用などを解説します。

不当解雇を受けてしまい、どう対処してよいかわからない方は、ぜひ参考にしてください。

不当解雇の解決を弁護士に相談・依頼する5つのメリット

不当解雇の疑いがある方が弁護士に相談・依頼するメリットは、主に以下5つです。

• 解雇が「不当」に該当しているか判断してもらえる
• 解雇の撤回を認めてもらいやすい
• 話し合い（交渉）だけで解決できる可能性が高くなる
• 法的手続を一貫して依頼できる
• ほかにも請求できるものがないか確認してくれる

それでは、詳しく解説します。

解雇が「不当」に該当しているか判断してもらえる

突然の解雇であっても、状況によっては「不当」に該当しない可能性もあります。

そのため、不当解雇に該当するかを弁護士にしっかりと判断してもらうことが重要です。

以下のような項目に一つでも該当する場合は、不当解雇の可能性があります。

• なんの前触れもなく突然解雇された
• 人員削減を理由にリストラされたが、新たな求人がされている
• 妊娠、けが、通院などを理由に解雇された
• 会社や社長に異議を唱えたら解雇された
• 数回遅刻しただけで解雇された
• 外国人で日本語がうまく話さないからという理由で解雇された
• 辞めるように嫌がらせや圧力を受けている
• 解雇理由が能力不足とだけで明確ではない

不当解雇かどうかは、状況を把握したうえでの判断が必要となりますので、「不当解雇かもしれない」と思ったら、まず弁護士に相談してみましょう。

解雇の撤回を認めてもらいやすい

解雇の撤回を認めさせるには、解雇が不当であったことなどを証明し、会社と交渉しなければなりません。

弁護士であれば知識も経験もあるため、会社に対し不当解雇の撤回を認めてもらいやすくなります。

話し合い（交渉）だけで解決できる可能性もある

弁護士に依頼すると、弁護士をとおして会社に「こちらが本気である」という意思が伝えられます。

会社側に戦う意思を伝えることで、会社側も対応を検討せざる得ない状況になります。

弁護士が介入することで、結果的に話し合いのみで解決できる可能性もあるでしょう。

法的手続を一貫して依頼できる

会社が頑なに解雇撤回や未払賃金の支払いに応じないケースでは、労働審判や労働訴訟などの法的手続への移行も検討すべきです。

頑固な会社に対し、粘り強く交渉するより早い段階で法的手続に移行してしまったほうが、早く解決できるケースもあります。

法的手続をおこなう場合、法的な知識が必要な書類作成や裁判官に対し意見の主張が必要です。

弁護士に依頼すれば、裁判手続をおこなうタイミングの判断から法的手続まで一貫して対応してもらうことが可能です。

ほかにも請求できるものがないか確認してくれる

解雇撤回や未払い賃金請求とは別に未払い残業代があった場合、不当解雇問題と同時に未払い残業代も合わせて検討することが可能です。

また、就業期間中にハラスメントなどの行為があった場合、慰謝料請求できる余地があるでしょう。

不当解雇だけの解決を目指すのではなく、ほかにも請求できるものがないか確認してもらうこともできます。

不当解雇の解決実績がある弁護士を探せる窓口

不当解雇問題を有利に解決するためには、不当解雇の解決実績がある弁護士を探すようにしましょう。

不当解雇の解決実績がある弁護士を探せる窓口を紹介します。

ベンナビ労働問題

ベンナビ労働問題では、不当解雇の解決実績をもつ全国の法律事務所を掲載しています。

法律事務所の「対応体制・料金・住所」などを入念に比較検討できるため、インターネットで事務所を一つひとつ調べるより効率よく探せます。

迷った場合は、最寄りの事務所へ無料相談してみることをおすすめします。

弁護士の見解に納得いかない場合は、依頼する前にほかの事務所にも相談してみるのもよいでしょう。

掲載弁護士による不当解雇の解決事例

【不当解雇の解決金として賃金約35ヵ月分の解決金を獲得できた事例】

上司からの退職勧奨を拒否したところ、懲戒処分となった事例です。

訴訟により懲戒処分を撤回させ、ハラスメントを受け続けていたことも考慮し、解決金として賃金の約35ヵ月分の獲得に成功しました。

【試用期間中の不当解雇に対し、6ヵ月分の解決金を獲得できた事例】

3ヵ月の試用期間中に「仕事ができない」として解雇された事例です。

交渉により、退職を条件に6ヵ月の給料の支払いで示談が成立しました。

法的手続をしなかった分、迅速な解決ができた事例です。

弁護士会や法テラス

収入が少ない場合、お住いの地域を管轄する弁護士会や法テラスに連絡し、弁護士に相談するという方法があります。

法テラスを利用する場合は各種条件がありますので、お近くの法テラスに問い合わせてみてください。

「法テラス-サポートダイヤル」

不当解雇を弁護士へ相談するときのポイントと質問したほうがいいこと

初めて弁護士に相談するという方も少なくないでしょう。

ここでは、初めて弁護士へ相談するときのポイントや質問したほうがいいことについて紹介します。

不当解雇を弁護士へはじめて相談するときのポイント

弁護士への相談には、時間制限があります。

できるだけ短時間で効率よく相談するには、相談前に以下のようなものを準備しておきましょう。

1. 不当解雇に至った経緯を整理したメモ
2. 最終的に会社へ求めることをまとめたメモ
3. 雇用契約書や給与明細など会社に関連する書類
4. パワハラなどがあればその証拠やメモ

不当解雇の経緯を聞き、依頼者が最終的に何を希望しているのか把握できなければ、弁護士も適切なアドバイスができません。

不当解雇に至った経緯については、相談前に箇条書きでまとめてメールで送ると、相談もスムーズにできます。

「賃金の〇ヵ月分くらい請求したい」「〇万円の慰謝料を請求したい」などの具体的な希望も記載しましょう。

不当解雇を弁護士へ相談する際に質問したほうがいいこと

基本的に弁護士が事情や最終的な希望を確認し、できることや弁護士費用、今後の見通しなどを説明してくれます。

相談後に「聞いておけばよかった」と思わないように、以下のような説明がなかった場合はこちらから質問して聞いておきましょう。

• 弁護士費用・裁判になった場合の費用
• 弁護士費用の支払い方
• 解決までの期間
• 今後の流れや自分がすべきこと
• 獲得できるおおよその金額

細かい指示は弁護士への依頼後に出されるため、最初の相談では解決までの大まかな流れや対応策、費用などを確認しておきましょう。

特に弁護士費用や支払い方は事務所ごとに大きく異なるため、しっかり確認することが重要です。

【弁護士費用】不当解雇の問題解決にかかる相場と内訳

不当解雇を弁護士に依頼した場合、弁護士費用が発生します。

弁護士費用はさまざまな内訳から成り立っていますので、それぞれ細かく説明します。

相談料の相場

弁護士に法律相談をする時点で相談料が発生する場合があります。

相談料の相場は「1時間当たり1万円」かかることが多いです。

しかし、最近では無料相談が可能な事務所も増えてきました。

ただ、「初回のみ」や「30分のみ」など制限されていることが多いです。

相談料の金額は法律事務所によって異なるので、相談前に一度確認するようにしてください。

着手金の相場

着手金とは弁護士に依頼することが決まった際に支払う費用のことで、不当解雇の問題が解決しなくても発生します。

法律事務所によって規定が異なりますし、事案によって金額は大きく上下します。

一般的に、交渉時点で20万～40万円程度、訴訟に移行した場合は追加で20万～40万円程度となりますが、実際に相場といえるようなものはありません。

ただし、手元にまとまったお金がない方でも、解決金を獲得することで弁護士費用を支払えるのであれば受任してもらえる場合もあります。

なお、不当解雇撤回に伴い会社に対して金銭を請求するようであれば、請求額の〇％（おおよそ10％未満）で着手金を設定している事務所も多いです。

成功報酬の相場

成功報酬とは、不当解雇問題を弁護士に依頼して、「解雇の撤回が認められた」「金銭が支払われた」などの一定の成果が生じた場合に支払う費用です。

解雇撤回が認められたことによる報酬については「30万円前後」になることが多いでしょう。

これに加え、金銭の支払いを受けた場合は、請求額の〇％（おおよそ10～20％前後）が発生することが多いです。

成功報酬についても、法律事務所によって異なりますので、依頼前によく確認しましょう。

実費の相場

実費とは、不当解雇問題を解決するための活動にあたって発生する費用です。

「郵便代・交通費・通信費・印刷代、裁判所に納める印紙代」などが該当します。

まとめ

労働者が納得できない理由での解雇は、不当解雇に該当している可能性があります。

実際に依頼するかどうかは別としても、まずは不当解雇に該当するかどうか弁護士に相談してみましょう。

無料相談では必ず依頼しなければならないわけではありません。

相談のうえで、依頼するのか判断するとよいでしょう。