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不当解雇の解決を弁護士に無料相談|7つのメリット/費用/選び方まで

不当解雇の解決を弁護士に無料相談|7つのメリット/費用/選び方まで

更新日:2019年12月09日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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不当解雇の解決は実績のある弁護士へご相談ください

不当解雇は労働問題の中でも今後の生活を脅かす重大な問題です。不当解雇を受けた場合は慰謝料の請求が可能ですし、方法によっては解雇の撤回も可能になります。しかし、それらを現実化するには専門家の手助けが必要でしょう。当サイト【労働問題弁護士ナビ】では『相談料無料』『休日/夜間対応可能』の弁護士も多数掲載しています。不当解雇でお困りの方は一度弁護士への相談を考えてください。

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本来、会社は簡単に従業員を解雇することができないようになっています。

 

もしも会社から正当な理由なく解雇されてしまったのであれば、不当解雇の可能性も十分にあります。不当解雇をしてきた会社に対抗するには、弁護士に頼ることが一番でしょう。
 
そこで今回は、不当解雇を受けてしまい弁護士をお探しの方へ、不当解雇解決の為に弁護士依頼するメリットや気になる弁護士費用などについて解説していきたいと思います。

 

 

弁護士へ相談すると実際どう進むの?と不安な方へ

相談料が無料とは言っても、弁護士の存在はハードルが高いし、やっぱり怖いと感じているなら、【弁護士に無料相談】するとどうなるのか、知っておきましょう。

 

 

そもそも不当解雇が考えられるケース

まず初めに、どのようなケースが不当解雇として考えられるのでしょうか。

 

自己判断できっぱり不当解雇だと判断できる方も少ないでしょう。以下の項目に一つでも当てはまったら、不当解雇の可能性は高いです。弁護士に依頼するかどうかはさておき、一度詳しく弁護士に相談してみましょう。


 

 
  • ​なんの前触れもなく突然解雇された
  • 自分はリストラされたが、新たな求人がされている
  • 妊娠、怪我、通院、などを理由に解雇された
  • 会社や社長に異議を唱えたら解雇された
  • 数回遅刻したら解雇された
  • 外国人で日本語がうまく話さないから、と解雇された
  • 人員が充足してきて学歴で解雇された
  • 辞めるように嫌がらせや圧力を受けている
  • 解雇理由が能力不足とだけで明確ではない  など

 

 
繰り返しますが、これらの状況に当てはまる方は不当解雇の可能性が十分に考えられます。無料で相談を受け付けてくれている弁護士事務所もありますので、一度弁護士に詳細を伝えて、不当解雇かどうかを判断してみましょう。

 

通常解雇と不当解雇の判断基準は?

不当解雇を受けた、又は受けそうな方に対して、会社が解雇をできる条件と、『不当解雇を受けてしまった後の対処法』をご説明します。

 

 

不当解雇の解決を弁護士に相談・依頼する7つのメリット

 

それでは、上記のような不当解雇の疑いがある方が弁護士に依頼することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

 

不当解雇かどうかがきちんと判断できる

まずお伝えしたように、弁護士に不当解雇の状況を相談することで、実際にそれが不当解雇なのかどうかをきちんと法的に判断してもらえます。「自分では納得できないけど、会社が言っているしな・・・」と、泣き寝入りしそうになっている方はいませんか?
 
弁護士から明確に「不当解雇だ」と明言されたのであれば、今後不当解雇を撤回したり、賠償金請求をするための決心が付いてくるでしょう。

 

解雇の撤回を認めてもらいやすい

それでは、実際に不当解雇だったとして、大きく2つの方法を取ることができます。まずは、解雇が不当だということを主張し、解雇を撤回してもらう交渉をしてもらうことです。これは、現職にこだわりがある方が取る方法です。
 

会社との交渉がうまく行きやすい

まず、弁護士に依頼することで、会社との交渉事がうまく行きやすくなるといえるでしょう。弁護士は、法的知識はもちろん持ち合わせていますが、交渉術にも優れています。少しでも依頼者の希望に近づけるためにも会社と交渉を行ないます。
 
また、こちら側が弁護士を依頼しているということで、会社に対して本気度を示すことが可能です。
 

内容証明郵便を送っただけで解決することも

また、場合によっては弁護士名義の内容証明郵便を会社に送付しただけで会社が素直に応じてくれたというケースも多くあります。すなわち、会社が主張していた解雇の理由は、全くもって法的根拠が無かったということです。

 

解雇に対する慰謝料請求もできる

不当な扱いを受けて、その会社に戻りたくないと感じる方も多いでしょう。その場合、会社に対して慰謝料請求(賠償金請求)を行なうことが可能です。理屈としては、「その解雇は無効で、実際は雇用契約が続いていたにも関わらず、賃金が支払われていないので、それを請求します。」ということです。
 
この場合、ある程度の法的知識が必要になってきますので、弁護士の力が必須と言っても良いでしょう。
 

法的処置も取ることが可能

また、賠償金請求を行なうと会社側が反論してくるケースも考えられます。要は裁判沙汰になってしまう状況ですが、そのような状況になったとしてもこちら側に弁護士が付いていると頼もしいですね。
 

残業代請求も同時に行なうことも可能

賠償請求とは別に、それまでに未払い賃金(主に未払い残業代)があった場合、弁護士は不当解雇問題と同時に未払い賃金を請求してくれます。一度に数百万円の高額な賃金を請求できることも考えられるでしょう。

 

【関連記事】
▶「残業代請求によって未払い残業代を獲得する全手順と注意点
▶「給料未払いの人必見|自分で未払い分を請求し獲得する方法

 

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【弁護士費用】不当解雇の問題解決にかかる相場と内訳

 

このように、不当解雇を弁護士に依頼することで多くのメリットがあります。

 

あなたはまず、弁護士に相談するだけです。一方で不当解雇を弁護士に依頼するデメリットとしては、費用がかかってしまうことがあります。
 
しかし、費用感さえ合えば不当解雇問題を弁護士に依頼すべきだと言えます

 

弁護士費用は様々な内訳から成り立っていますので、それぞれ細かくご説明していきます。
 

不当解雇の弁護士費用相場(合計)

まず、不当解雇問題を弁護士に依頼した場合の費用合計の相場ですが、こちらは解決する方法などにもよりますが、相場として【40~80万円】ほどです。

 

繰り返しますが、こちらは内容や弁護士によりますので一概には言えません。具体的な金額は各弁護士事務所に問い合わせていただくことをおすすめします。
 

相談料の相場

弁護士は、法律相談をする時点で費用が発生してくる事務所もあります。

 

相場としては【1時間当たり1万円】です。ただ、最近では無料相談が可能な事務所も多くなってきました。

 

その場合も、初回のみや30分のみなど制限されていることが多いです。こちらも弁護士事務所によってまちまちなので、相談前に一度確認するようにして下さい。
 

着手金の相場

着手金とは、弁護士に依頼することが決まった際に支払う費用です。着手金は仮に結果が望まないものとなってしまっても支払うことになります。相場としては【10~20万円程度】です。
 
度々で恐縮ですが、着手金も弁護士事務所によって規定が様々で、中には着手金がかからない弁護士事務所もあります。

 

一方で、不当解雇により、会社に対して金銭を請求するようであれば、請求額の○%(おおよそ10%未満)で着手金を設定している事務所もあります。
 

成功報酬の相場

成功報酬とは、不当解雇問題を弁護士に依頼して、「解雇の撤回がされた」「賠償請求が認められた」などの成功と定義する結果になった際に支払う費用です。

 

相場としては着手金より少し高めの【30万円前後】です。
 
また、賃金請求が成功となった場合は、請求額の○%(おおよそ15%前後)で設定している事務所もあったり、着手金を設けていない事務所は成功報酬の費用が高かったり、こちらも弁護士事務所によって細かい詳細は変わってきます。
 

実費の相場

実費とは、不当解雇問題を解決するにあたって実際に発生した費用、弁護士の交通費や通信費、人件費などを言います。良心的な事務所であれば、実費は全部着手金に含まれていたり、依頼前にきちんと説明をされます。
 
しかし、度々後から実費の請求がされてトラブルになったというケースも少なからず発生していますので、依頼前にはきちんと実費の確認をするように依頼者は気を付けましょう。

 

また、不当解雇問題では、会社に内容証明郵便を送る場合も多いのですが、内容証明郵便の作成費(弁護士名義)は、5~10万円が相場です。
 

集団訴訟の場合費用も安くなる傾向にある

また、労働問題では不当な扱いを受けた従業員が集まって会社に抗議する集団訴訟も少なくはありません。

 

集団訴訟の場合、一人当たりの弁護士費用が安くなってくる傾向にあります。
 
例えば、「5人で訴訟すれば3割引き、10人以上なら半額」などです。

 

こちらも詳しくは各弁護士事務所に問合せいただく必要があります。もしも同じ会社で同じ扱いを受けて困っている方がいれば、一緒に弁護士に依頼することで費用を抑えることもできるかもしれません。

 

弁護士費用をできるだけ抑えるには?

高いか安いかの感じ方は人それぞれかと思いますが、できることなら極力安く済ませたいはずですので、『弁護士費用を下げるためのコツ』をご紹介していきたいと思います。

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不当解雇の解決に実績のある弁護士を探す5つのポイント

 

最後に、これから不当解雇を解決していくために弁護士を探して選ぶためのポイントをご説明していきます。
 

ネットで探す場合

既にこのコラムをご覧いただいているということは、ネットで弁護士を探すことが大前提になっているのでは、と思います。

 

検索画面で「不当解雇 弁護士」と検索すれば、検索結果はほとんどが弁護士事務所のサイトかポータルサイトが上位にいると思います。
 
その中から一つ気になる弁護士事務所を探し出して、実際に相談から始めてみましょう

 

労働問題弁護士ナビ】のように、不当解雇に実績のある弁護士を掲載しているポータルサイトを利用するのも便利です。
 

 

知人に紹介してもらう場合

今では少なくなってきましたが、インターネットに抵抗がある方は、知人から弁護士を紹介してもらうという方法があります。

 

ただ、これは実際に弁護士に依頼・相談した知人がいなければ教えてもらうこともできません。

 

仮に弁護士に依頼したとしても、離婚問題や相続問題のように別分野で弁護士に依頼した方からの紹介では、本当に労働問題が得意な弁護士とは言えないので、現在ではあまり使われない方法ではあります。
 

法テラスで探す方法

どうしてもネットで弁護士を探すことに抵抗があるようでしたら、日本司法支援センターが運営する法テラスから弁護士を紹介してもらうという方法があります。
 
▶「法テラス-サポートダイヤル
 

実績や人柄を確認する

不当解雇問題が得意な弁護士を探すコツとしては、「労働問題が得意な弁護士か」「相性の良い弁護士か」この2点に注目してください。

 

1つ目は、弁護士のホームページなどで過去の実績や刊行書籍などを見てみて労働問題に注力しているかどうかを判断してみましょう。
 
もう一点重要なことが、弁護士との相性です。これは人対人になりますので、一概には言えない部分があります。実際に無料相談を利用したり、面談をしてみて、この弁護士になら任せられるかどうかを判断してみて下さい。
 

料金形態はきちんと確認する

お伝えのように、弁護士費用はその弁護士事務所によって設定の方法が違います。

 

依頼前には必ず料金形態について確認するようにしましょう。ある程度の差はあるでしょうが、実際には上記でお伝えした弁護士費用相場に落ち着くかと思います。
 
極端に費用が安い事務所には、実は後から追加費用が発生したり、昔ながらの法律事務所では、弁護士費用も高額になるケースもあります。弁護士費用はきちんと確認するようにして下さい。
 

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まとめ

いかがでしょうか。労働者が納得できない状態での解雇は、不当解雇となっているケースが多いです。

 

依頼するかどうかは二の次で、実際に不当解雇になり得るのかを具体的に弁護士に相談してみましょう。
 
そこから弁護士の提案を具体的に聞き、納得できたのであれば不当解雇に法的に対処していきましょう。

 

 

不当解雇でお困りの方は弁護士へご相談ください

不当解雇は労働問題の中でも今後の生活を脅かす重大な問題です。不当解雇を受けた場合は慰謝料の請求が可能ですし、方法によっては解雇の撤回も可能になります。しかし、それらを現実化するには専門家の手助けが必要でしょう。当サイト【労働問題弁護士ナビ】では『相談料無料』『休日/夜間対応可能』の弁護士も多数掲載しています。不当解雇でお困りの方は一度弁護士への相談を考えてください。

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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 不当解雇 」に関するQ&A
会社から不当に解雇されました。この場合、会社に何を請求することが出来るのでしょうか。

不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。
その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。

不当解雇の慰謝料(損害賠償)請求|相場・必要な証拠・請求方法
退職するよう会社から圧力をかけられています。拒否することは出来ないのでしょうか。

不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。
会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。

退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法
一方的にリストラを通知され、明日から来なくていいと言われましたが、リストラだからと言って急に辞めされることは合法なのでしょうか。

リストラ(整理解雇)を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
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リストラとは|解雇の種類とリストラの正当性を判断する4つの要件
懲戒解雇を言い渡されましたが、納得がいきません。懲戒解雇が妥当になるのはどのような場合でしょうか。

就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。
会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。

懲戒解雇とは|6つの懲戒ケースと懲戒解雇された時の対処法
試用期間中に解雇を言い渡されましたが、違法性を主張することは出来ますか。

前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
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