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ホーム > 労働問題コラム > 不当解雇 > 不当解雇の解決を弁護士に無料相談|7つのメリット/費用/選び方まで

不当解雇の解決を弁護士に無料相談|7つのメリット/費用/選び方まで

更新日:2020年12月03日
池袋副都心法律事務所
関根 翔
このコラムを監修
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不当解雇の解決は実績のある弁護士へご相談ください

不当解雇は労働問題の中でも今後の生活を脅かす重大な問題です。不当解雇を受けた場合は慰謝料の請求が可能ですし、方法によっては解雇の撤回も可能になります。しかし、それらを現実化するには専門家の手助けが必要でしょう。当サイト【労働問題弁護士ナビ】では『相談料無料』『休日/夜間対応可能』の弁護士も多数掲載しています。不当解雇でお困りの方は一度弁護士への相談を考えてください。

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会社は安易に従業員を解雇することができるものではありません。

 

もしも会社から解雇され、その理由に納得できないのであれば、不当解雇の可能性も十分にあります。「不当解雇」をした会社に対抗するには、弁護士に頼ることが一番でしょう。
 
そこで今回は、不当解雇を受けてしまい弁護士をお探しの方へ、不当解雇解決の為に弁護士へ依頼するメリットや気になる弁護士費用などについて解説していきたいと思います。

 

 

そもそも不当解雇が考えられるケース

まず初めに、どのようなケースが不当解雇となり得るでしょうか。

 

自己判断できっぱり不当解雇だと判断できる方も少ないでしょう。以下の項目に一つ以上当てはまったら、不当解雇を疑うべきです。弁護士に依頼するかどうかはさておき、一度詳しく弁護士に相談してみましょう
 

 

なんの前触れもなく突然解雇された

自分はリストラされたが、新たな求人がされている

妊娠、怪我、通院、などを理由に解雇された

会社や社長に異議を唱えたら解雇された

数回遅刻したら解雇された

外国人で日本語がうまく話さないから、と解雇された

人員が充足してきて学歴で解雇された

辞めるように嫌がらせや圧力を受けている

解雇理由が能力不足とだけで明確ではない  など

 

 
繰り返しますが、これらの状況に当てはまる方は不当解雇の可能性が十分に考えられます。無料で初回相談を受け付けてくれる弁護士事務所もありますので、一度弁護士に詳細を伝えて、不当解雇かどうかを判断してみましょう。

 

通常解雇と不当解雇の判断基準は?

不当解雇を受けた、又は受けそうな方に対して、会社が解雇をできる条件と、『不当解雇を受けてしまった後の対処法』をご説明します。

 

 

不当解雇の解決を弁護士に相談・依頼する7つのメリット

 

それでは、上記のような不当解雇の疑いがある方が弁護士に依頼することでどのようなメリットが得られるでしょうか。

 

不当解雇かどうかきちんと判断できる

まずお伝えしたように、弁護士に不当解雇の状況を相談することで、実際にそれが不当解雇なのかどうかきちんと法的に判断してもらえます。「自分では納得できないけど、会社が言っているしな・・・」と、泣き寝入りしそうになっている方はいませんか?
 
弁護士から「不当解雇の可能性がある」と助言を受けたのであれば、今後不当解雇の撤回を求めたり、解決金請求をすることが現実的に検討できるでしょう。

 

解雇の撤回を認めてもらいやすい

それでは、不当解雇の可能性があるとして、まず検討すべきことは、会社に対し解雇を撤回するよう求めることです。
 

会社との交渉がうまく行きやすい

まず、弁護士に依頼することで、会社との交渉がスムーズになることが期待できます。弁護士は、法的知識を前提とした交渉に慣れています。少しでも依頼者の希望に近づけるため会社と交渉を行ないます。
 
また、こちら側が弁護士を依頼しているということで、会社に対し慎重な検討を促すことが可能です。
 

内容証明郵便を送っただけで解決することもある

また、場合によっては弁護士名義の内容証明郵便を会社に送付しただけで会社が素直に応じてくれたというケースも多くあります。すなわち、会社が主張していた解雇理由に法的根拠が無いことを認めてくれたケースです。

 

解雇撤回により未払賃金請求もできる

解雇の撤回を求めるとともに、会社に対して未払賃金請求を行なうことが可能です。「その解雇は無効で、実際は雇用契約が続いていたにも関わらず、賃金が支払われていないので、それを請求します。」ということです。
 
この場合、十分な法的知識が必要になってきますので、弁護士の力が必要となるでしょう。
 

法的処置を取ることが可能

また、会社が頑なに解雇撤回や未払賃金の支払いに応じないケースも考えられます。この場合は訴訟等の法的手続への移行を検討すべきですが、そのような場合は弁護士の助力が必須になってくるでしょう。 

 

残業代請求を同時に行なうことも可能

解雇撤回や未払賃金請求とは別に、それまでに未払い残業代があった場合、不当解雇問題と同時に未払残業代も合わせて検討することが可能です。一度に数百万円の高額な賃金を請求できることも考えられるでしょう。

 

【関連記事】
▶「残業代請求によって未払い残業代を獲得する全手順と注意点
▶「給料未払いの人必見|自分で未払い分を請求し獲得する方法

 

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【弁護士費用】不当解雇の問題解決にかかる相場と内訳

 

このように、不当解雇を弁護士に依頼することで多くのメリットがあります。

 

一方で不当解雇を弁護士に依頼した 場合、当然弁護士費用が発生することとなります。
 
もっとも、解雇が労働者に与える不利益の大きさからすれば、弁護士費用の支出を考慮しても不当解雇問題を弁護士に依頼することを積極的に検討すべかと思います

 

弁護士費用は様々な内訳から成り立っていますので、それぞれ細かくご説明します。
 

相談料の相場

弁護士は、法律相談をする時点で相談料が発生するのが原則です。

 

1時間当たり1万円】かかることが多いかと思います。ただ、最近では無料相談が可能な事務所も多くなってきました。

 

ただし、その場合でも、初回のみや30分のみなど制限されていることが多いです。相談料の金額は弁護士事務所によってまちまちなので、相談前に一度確認するようにして下さい。
 

着手金の相場

着手金とは、弁護士に依頼することが決まった際に支払う費用です。着手金は仮に結果が伴わないとしても発生する費用となります。

 

交渉時点で20~40万円程度、訴訟に移行した場合は追加20~40万円程度】かかることが多いかと思います。
 
ただし、着手金も弁護士事務所によって規定が様々となりますし、事案によって金額は大きく上下するので、相場といえるようなものはないといえるでしょう。

 

なお、不当解雇撤回に伴い会社に対して金銭を請求するようであれば、請求額の○%(おおよそ10%未満)で着手金を設定している事務所も多いです。
 

成功報酬の相場

成功報酬とは、不当解雇問題を弁護士に依頼して、「解雇の撤回がされた」「金銭が支払われた」などの一定の成果が生じた場合に支払う費用です。

 

解雇撤回が認められたことによる報酬については【30万円前後】が報酬として発生することが多いかと思います。
 
これに加え、金銭の支払いを受けた場合は、請求額の○%(おおよそ10%~20%前後)が発生することが多いです。もっとも、こちらも弁護士事務所によって細かい詳細は変わり、事案によって金額も大きく変わるので、相場といえるものはないと言えるでしょう。
 

実費の相場

実費とは、不当解雇問題を解決するための活動あたって発生する費用、すなわち、郵便代・交通費・通信費・印刷代、裁判所に収める印紙代などを言います。  

 

弁護士費用をできるだけ抑えるには?

高いか安いかの感じ方は人それぞれかと思いますが、できることなら極力安く済ませたいはずですので、『弁護士費用を下げるためのコツ』をご紹介していきたいと思います。

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不当解雇の解決に実績のある弁護士を探す5つのポイント

 

これから不当解雇を解決していくために弁護士を探して選ぶためのポイントをご説明します。
 

インターネットから探す場合

既にこのコラムをご覧いただいているということは、ネットで弁護士を探そうとしているのでは、と思います。

 

検索画面で「不当解雇 弁護士」と検索すれば、検索結果はほとんどが弁護士事務所のサイトかポータルサイトが上位にくると思います。
 
その中から一つ気になる弁護士事務所を探し出して、実際に相談から始めてみましょう。

 

労働問題弁護士ナビ】のように、不当解雇に実績のある弁護士を掲載しているポータルサイトを利用するのも便利です。
 

 

知人に紹介してもらう場合

インターネットに抵抗がある方は、知人から弁護士を紹介してもらう方法があります。ただ、これは実際に弁護士に依頼・相談した知人がいなければ教えてもらうこともできません。

 

仮に弁護士に依頼したとしても、離婚問題や相続問題のように別分野の弁護士に依頼した方からの紹介では、労働問題に不慣れな弁護士の可能性もあります。
 

弁護士会や法テラスで探す方法

収入に乏しい方であれば、お住いの地域を管轄する弁護士会や日本司法支援センターが運営する法テラスに連絡し、相談日に担当してくれる弁護士に相談するという方法があります。

 

法テラスを利用する場合は各種条件がありますので、お近くの法テラスに相談してみることが必要です。
▶「法テラス-サポートダイヤル
 

実績や人柄を確認する

不当解雇問題を有利に解決するために弁護士を探すコツとしては、「労働問題が得意な弁護士か」「相性に問題がない弁護士か」この2点に注目してください。

 

労働問題が得意な弁護士か否かは、実際に面談で弁護士から話を聞き、会社側の取りうる戦法につき見通しを立てられているか否かをチェックしてみるといいでしょう。

 

また、相性に問題がないか否かは、きちんと依頼者の話を最後まで聞いてくれるか等、チェックしてみるといいでしょう。

 

料金形態はきちんと確認する

お伝えのように、弁護士費用はその弁護士事務所によって設定の方法が違い、相場といえるものもありません。

 

依頼前には必ず料金形態について確認するようにしましょう。

 

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まとめ

労働者が納得できない理由での解雇は、不当解雇である可能性があります。

 

実際に依頼するかどうかは別としても、まずは不当解雇になり得るのか弁護士に相談してみましょう。
 
弁護士の見解を聞き、不当解雇を争う意向となってのであれば、弁護士の助力を得つつ法的に対処していくのがよろしいと思います。

 

 

不当解雇でお困りの方は弁護士へご相談ください

不当解雇は労働問題の中でも今後の生活を脅かす重大な問題です。不当解雇を受けた場合は慰謝料の請求が可能ですし、方法によっては解雇の撤回も可能になります。しかし、それらを現実化するには専門家の手助けが必要でしょう。当サイト【労働問題弁護士ナビ】では『相談料無料』『休日/夜間対応可能』の弁護士も多数掲載しています。不当解雇でお困りの方は一度弁護士への相談を考えてください。

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この記事の監修者
池袋副都心法律事務所
関根 翔 (東京弁護士会)
不当解雇の無効確認や未払い残業代の取得など、従業員側の労働問題にて豊富な解決実績あり。理不尽解雇/降格、残業代の証拠探しも親身にサポート。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 不当解雇 」に関するQ&A
会社から不当に解雇されました。この場合、会社に何を請求することが出来るのでしょうか。

不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。
その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。

不当解雇に基づく慰謝料(損害賠償)請求|相場・必要な証拠・請求方法まで
退職するよう会社から圧力をかけられています。拒否することは出来ないのでしょうか。

不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。
会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。

退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法
一方的にリストラを通知され、明日から来なくていいと言われましたが、リストラだからと言って急に辞めされることは合法なのでしょうか。

リストラ(整理解雇)を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
上層部の私情によるものや、勤務態度や成績に依存しないリストラは認められないと定められています。

リストラとは|解雇の種類とリストラの正当性を判断する4つの要件
懲戒解雇を言い渡されましたが、納得がいきません。懲戒解雇が妥当になるのはどのような場合でしょうか。

就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。
会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。

懲戒解雇とは|6つの懲戒ケースと懲戒解雇された時の対処法
試用期間中に解雇を言い渡されましたが、違法性を主張することは出来ますか。

前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
もし解雇に妥当性がないと言い張る場合は、解雇の撤回を要求するか、解雇されなかった場合に受け取れるであろう期待未払い賃金の請求が可能です。

試用期間中に解雇されたら|解雇が認められるケースと撤回させるための対処法
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