憧れの企業から内々定をもらい喜ぶ気持ちはわかりますが、内々定は取り消しになる可能性があることをご存知ですか？
内々定は、会社側の都合によって取り消しになることもありますが、自らの軽率な行動によって取り消しになってしまう場合もあり、注意が必要です。
本記事では、内々定の取り消しについて詳しく解説します。
そもそも内々定の取り消しは認められるものかどうか、内々定の取り消しに遭ってしまった場合の対処法などを紹介するので参考にしてください。
内々定の取り消しは、まれに発生することがあります。
しかし、内々定の取り消しは法的に許されるものなのでしょうか。
内々定の取り消しは、基本的には違法ではなく、認められることが多いものです。
内々定は企業が求職者に対して採用の意思を示したものの、口約束的な要素が強く、法的な拘束力は弱いとされています。
そのため、企業側・求職者側ともに、法的には内々定を取り消すことが許されます。
一方、正式な内定後の取り消しは解雇にあたり、原則として違法とされています（労働契約法第16条）。
内定の場合、企業側と求職者側の間で労働契約が結ばれた状態であることを主に指します。
労働契約が結ばれていると法的な拘束力が発生するため、これを破った場合、トラブルに発展することが懸念されます。
ただし、内々定という名目でも、実際にはほぼ内定と変わらない場合もあり、例えば、ほかの企業への就職活動を禁じられていたり、入社前の研修や入社後の労働条件について案内があったりと、実質的に内定であったことが認められる場合には、取り消しが違法となる可能性もあります。
過去の裁判例では、内々定者が入社承諾書を会社に提出し、会社から内定通知書の授与を行うための日程の確認があった後に、内定通知書の授与予定日の直前に突然、会社が経営状態の悪化等を理由に内々定を取り消したケースにおいて、慰謝料等55万円の損害賠償が認められたケースもあります（福岡高裁平成23年3月10日判決）。
内々定取り消しが認められるケースは主にふたつに分けられます。
求職者自身の問題により内々定が取り消されることがあります。
以下に、具体的なケースをいくつか紹介します。
卒業が求職者の採用前提条件となっていた場合、単位の不足などにより卒業できなかったら内々定は取り消される可能性があります。
特定の資格が採用条件であった場合、その取得ができなかったことを理由に、内々定が取り消される可能性があります。
SNS上での不適切な行為や犯罪行為が露呈した場合、企業の評判を損なうおそれがあるため、内々定が取り消されることもあります。
履歴書やエントリーシートでの経歴詐称が発覚した場合、内々定が取り消されることがあります。
会社側の都合で内々定が取り消されることもあります。
ここでは、具体的なケースを紹介します。
業績が深刻に悪化し、人員削減の観点から採用を見送らざるを得なくなった場合、内々定を取り消すことがあります。
企業の経営が困難となり、事業継続が難しくなった場合も、内々定の取り消しを余儀なくされることがあります。
もし内々定が取り消された場合、以下のような対処法があります。
まずは、会社側に具体的な取り消しの理由を問い合わせましょう。
誤解や行き違いの可能性もあるため、まずは確認することが大切です。
学生の場合は、大学のキャリアセンターや就職支援窓口へ相談することをおすすめします。
個人で会社側と交渉をおこなうよりも、大学を間に挟むことでよりよい対応が期待できます。
取り消し理由を確認し、不適切な理由で内々定が取り消されたと感じる場合は、弁護士に相談することもひとつの方法です。
弁護士に相談することで、具体的状況に応じた的確なアドバイスを受けられるでしょう。
内々定の取り消しは、個別のケースにはよるものの、認められることが多いものです。
そのため、内々定取り消しのショックから立ち直り、気持ちを切り替えて、新たに就職活動を始めるのもひとつの選択肢といえます。
内々定は、まれに取り消されることもあるということを理解しましょう。
そのうえで、もし内々定の取り消しに遭ってしまったら、取り消しの理由を確認したうえで次のステップに向けて行動を始めることが大切です。
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