
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
会社を退職し、早く失業保険の手続きをしたいと思っているのに、離職票が届かず困っている方もいるでしょう。
もしくは、いくら待っても届きそうにないため、労働基準監督署への相談を考えている方もいるかもしれません。
労基署に離職票が届かない旨を相談すれば、状況に応じた対応をアドバイスしてもらえます。
今回は、離職票の基礎知識や手元に届くまでの流れや、会社から離職票が届かない場合に労基署がしてくれること、労基署に相談しても解決しない場合の対処法などについて解説します。
休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!
東京都 | 新宿区|渋谷区|中央区|千代田区|港区|杉並区|豊島区|町田市|立川市 |
---|---|
関東(東京都以外) | 神奈川|埼玉|千葉|茨城|群馬|栃木 |
北海道・東北 | 北海道|青森|岩手|宮城|秋田|山形|福島 |
北陸・甲信越 | 山梨|新潟|長野|富山|石川|福井 |
東海地方 | 愛知|岐阜|静岡|三重 |
関西地方 | 大阪|兵庫|京都|滋賀|奈良|和歌山 |
中国・四国 | 鳥取|島根|岡山|広島|山口|徳島|香川|愛媛|高知 |
九州・沖縄 | 福岡|佐賀|長崎|熊本|大分|宮崎|鹿児島|沖縄 |
まずは、一般的に離職票はどれくらいの時期に届き、どのような流れで発行されるのかを知っておきましょう。
会社には原則として、ハローワークに対する離職証明書の提出が義務付けられています。ハローワークは通常、離職証明書を提出した会社を通じて、退職労働者に離職票を交付します。
ただし、退職労働者が離職票の交付を希望しなければ、会社はハローワークに対して離職証明書を提出しなくて構いません(雇用保険法7条3項、17条1項、2項)。
この場合、離職票は会社を通じて交付されず、退職労働者が自らハローワークに離職票の交付を申請する必要があります。
転職や起業を理由として退職したのであれば、失業保険の給付を受けないため、離職票は不要です。結婚や出産などで就業する予定がない場合も、同様に離職票は不要となります。
このような理由で転職する労働者も多いことから、本人からの申請がない限り、ハローワークに離職証明書を提出しない会社も多いです。 離職票がほしい場合は、退職時に会社に伝えておきましょう。
離職票は退職後すぐに手元に届くわけではありません。会社だけでなくハローワークの手続きを経る必要もあるため、届くまでに退職してから10~14日程度はかかります。
退職日からあまり日数が経過していない場合は、もう少し待ってみてもよいかもしれません。
離職票は通常、以下で紹介するような流れを経て手元に届きます。
雇用保険者が退職すると、その退職日の翌日から10日以内に、会社はハローワークへ雇用保険被保険者資格喪失届(資格喪失届)と雇用保険被保険者離職証明書(離職証明書)を提出しなければなりません(雇用保険法第7条、雇用保険法施行規則第7条)。
ハローワークは会社から退職書類が提出されれば、不備がないかを確認のうえ、会社に対して離職票を発行します。
ハローワークが繁忙期でない限り、あまり時間がかからず郵送されてくるはずです。 なお、離職票はハローワークから退職者に直送されることはありません。
離職票は、ハローワークから会社へ届けられ、会社から退職者へ交付されます。
休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!
東京都 | 新宿区|渋谷区|中央区|千代田区|港区|杉並区|豊島区|町田市|立川市 |
---|---|
関東(東京都以外) | 神奈川|埼玉|千葉|茨城|群馬|栃木 |
北海道・東北 | 北海道|青森|岩手|宮城|秋田|山形|福島 |
北陸・甲信越 | 山梨|新潟|長野|富山|石川|福井 |
東海地方 | 愛知|岐阜|静岡|三重 |
関西地方 | 大阪|兵庫|京都|滋賀|奈良|和歌山 |
中国・四国 | 鳥取|島根|岡山|広島|山口|徳島|香川|愛媛|高知 |
九州・沖縄 | 福岡|佐賀|長崎|熊本|大分|宮崎|鹿児島|沖縄 |
退職してから2週間以上経っても離職票が手元に届かなければ、何らかの対処を考えなくてはなりません。対処法はいくつかありますが、労働基準監督署に相談してみるのも一つの方法です。
労働基準監督署とは、管轄地域の事業所が労働関係法令を正しく守っているかどうかを監督する機関です。相談に乗ってくれる職員も、労働関連の法律に詳しいため、有益なアドバイスをもらえるでしょう。
労基署は国が設置した機関であるため、納得いくまで無料で相談することができます。
労基署には「総合労働相談コーナー」が設置されており、雇用保険に関わる離職票の交付についてもアドバイスを受けられます。なかなか離職票が届かない場合は、労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。
離職票が届かないことについて対処法がわからない場合は、労働基準監督署へ相談するのが有効です。 しかし、労基署へ相談すれば安心、というわけではありません。
離職票の発行について会社が義務(離職証明書の提出など)を怠っている場合でも、労働基準監督署が会社に対して直接監督指導をすることはできないからです。
離職証明書の提出義務などは雇用保険法で定められており、労働基準監督署ではなくハローワークの管轄となります。
労働基準監督署に相談しても、離職票の発行に向けて必要な対応を会社に指示してくれることはなく、一般的な対処法のアドバイスを受けられるにとどまります。
労働基準監督署のアドバイスを受けても対処法がわからない場合は、ハローワークまたは弁護士に相談しましょう。
ハローワークでは、離職票がなくても失業給付の仮手続き(仮申請)をすることができます。また、ハローワークから離職票を交付してもらうことも可能です。
失業給付の仮手続きをすると、7日間の待機期間を経て失業給付を受け取れます(会社都合退職の場合)。仮手続きが遅れると失業給付の開始が遅れるので、早めにハローワークへ相談しましょう。
失業給付の仮手続きは、離職票がなくても申請できます。ハローワークの窓口で、会社から離職票が届かない旨を説明しましょう。
失業給付の仮手続きをした場合、手続き日の4週間後の「失業認定日」までに、ハローワークへ離職票を提出する必要があります。
会社から離職票が届かない場合は、ハローワークに対して直接離職票の交付を請求しましょう。離職票が届いていない事情を説明すれば、交付申請に必要な手続きを案内してもらえます。
退職労働者が離職票の発行を希望しているにもかかわらず、会社が一向に離職票を送ってこない場合、その会社の労務管理体制はずさんである可能性が高いです。
離職票が届かない問題に加えて、残業代や退職金の未払いなどの問題が生じていないか、弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。
離職票が届かないなど、退職に関するトラブルを自分一人の力では解決できそうになければ、早めに弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。
離職票が届かない場合の失業給付の申請は、ハローワークとの間でやり取りすることになります。しかし、不慣れな手続きにとまどってしまう方もいらっしゃるでしょう。
弁護士に相談すれば、失業給付の申請手続きを依頼できます。専門家である弁護士に対応を依頼することで、手間なくスムーズに失業給付を受けられるでしょう。
離職票を正しく交付しないような会社は、労務管理がずさんであると思われるため、他にも残業代や退職金の未払いなどが発生している可能性があります。
弁護士に相談すれば、離職票以外にも退職に関する問題が存在しないかどうか、法的な観点からチェックしてもらえます。
もし残業代や退職金の未払いなどが発生していれば、会社に対する請求を依頼することも可能です。 退職に伴って、労働者としての権利を適切に行使するためにも、一度弁護士に相談することをおすすめします。
退職者にとって、離職票は非常に重要な書類です。離職票がなければ失業保険を受給できません。もし離職票を発行してもらえない場合は、労働基準監督署やハローワークに相談してみましょう。
また、退職に関するその他の問題が生じていないかチェックするには、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、失業給付を迅速に受給できるほか、会社に対する各種の請求についてもスムーズに対応してもらえます。退職に関するトラブルを早期・適切に解決するためには、お早めに弁護士へご相談ください。
休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【交渉で解決したい方へ】【初回面談30分無料】【オンライン相談可】残業代請求・不当解雇・労災など労働問題でお困りなら、お早めにご相談ください。幅広い視野を持ち、依頼者様にあった適切な解決法を提案させていただきます。
事務所詳細を見る雇用保険の喪失手続きは通常であれば、会社の義務となっています。しかし、会社が雇用保険の喪失手続きをおこなわず、困っている方も少なくありません。本記事では、手続き...
この記事では、有給休暇が余っている方に向けて、有給休暇の買い取りに関する違法性、例外的に認められているケース、買い取りしてもらう場合の計算方法、買い取ってもらう...
退職先から離職票が届かない場合、労働基準監督署に相談することで解決する可能性があります。ただし、労働基準監督署が動くケースは限られており、状況次第では弁護士に依...
有給休暇に関するトラブルは、労働基準監督署に相談することで解決する場合があります。この記事では、労働基準監督署の対応内容や、有給休暇トラブルの解決方法などを解説...
会社との労働問題を労働基準監督署に通報しても、すぐに動いてもらえるとは限りません。できるだけ速やかに対応してもらうためには、通報前の準備や通報の仕方などがポイン...
労働基準監督署に会社の不正を通報したら、その後は必要に応じて会社へ立ち入り調査が実施されます。違法状態が発覚すれば、是正勧告されるでしょう。労働基準監督署には守...
弁護士の無料相談を受ける前に押さえておいてほしいポイントとトラブル別の無料相談先一覧、そしてトラブル解決に向けて自分でもできることを説明していきます。
戒告処分には、公務員に対する戒告処分と、会社における戒告処分の2種類があります。 いずれも懲戒処分の中でも最も軽い部類の処分となりますが、昇進・昇給等に影響が...
懲戒処分の訓告処分とはどのような内容か、ご存知でしょうか。 法律上は、国家公務員・地方公務員を対象とした処分のひとつであり、懲戒処分に当たらない軽い処分となり...
源泉徴収票の再発行の手順を徹底解説!もし源泉徴収票を紛失してしまったり、複数枚必要になったり、様々な理由で再発行が必要な場合に必要知識と対処法をお伝えします。
この記事では、労働基準監督署でパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについて紹介します。
うつ病で休職をする際の手続き方法や、休職期間の過ごし方、傷病手当金などの申請方法を徹底解説!うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも有効です。本記事では、う...
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
源泉徴収票の再発行の手順を徹底解説!もし源泉徴収票を紛失してしまったり、複数枚必要になったり、様々な理由で再発行が必要な場合に必要知識と対処法をお伝えします。
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
マイナンバーカードは郵便またはインターネットから作ることができます。まだ作成していない場合はこれからの利用拡大に備えて作っておきましょう。この記事では、マイナン...
未払賃金立替制度は、会社の倒産によって発生した未払い賃金の一部を立替払いしてもらえる制度です。この記事では、未払賃金立替制度の概要や申請方法、利用する際の注意点...
この記事では、有給休暇が余っている方に向けて、有給休暇の買い取りに関する違法性、例外的に認められているケース、買い取りしてもらう場合の計算方法、買い取ってもらう...
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
会社との労働問題を労働基準監督署に通報しても、すぐに動いてもらえるとは限りません。できるだけ速やかに対応してもらうためには、通報前の準備や通報の仕方などがポイン...
有給休暇に関するトラブルは、労働基準監督署に相談することで解決する場合があります。この記事では、労働基準監督署の対応内容や、有給休暇トラブルの解決方法などを解説...
弁護士費用保険とは具体的にどのような保険なのか、加入するメリットや対応しているトラブルの内容、加入をおすすめする人の特徴などを詳しくご紹介。ベンナビ弁護士保険、...
労働組合の作り方について、実は難しいことはありません。煩わしい手続きを取ることなく結成することができるのです。そんな労働組合の作り方について、記事にてご紹介して...
総合労働相談コーナーは労働条件の不当な変更や解雇、雇い止め、ハラスメントなどの相談窓口です。総合労働相談コーナーでは労働者からの相談に対し解決方法の提案や紹介を...
OJT(One-the-Job Training)とは、企業などの研修に用いられる現場訓練のことです。労働者を職場に配置し実務を通して、業務をより実践的に学び職...
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
雇用保険の喪失手続きは通常であれば、会社の義務となっています。しかし、会社が雇用保険の喪失手続きをおこなわず、困っている方も少なくありません。本記事では、手続き...
自爆営業は、労働法に違反している恐れがあり、民事上も損害賠償の対象になる可能性があります。この記事では、自爆営業の違法性や断り方、対処法などについてご紹介します...