弁護士の選び方｜着眼点・手順・弁護士費用の目安などを解説

法律トラブルに巻き込まれた際には、どの弁護士に依頼するかによって、事件の結果が変わる可能性があります。

能力・経験・得意分野や人柄など、弁護士の特徴を見極めた上で、信頼できる弁護士に依頼しましょう。

ポータルサイトを利用して、複数の弁護士を比較して選ぶことをおすすめします。

本記事では弁護士の選び方について、着眼点・手順・弁護士費用の目安などを解説します。

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弁護士の選び方｜依頼先を決める際の着眼点

法律トラブルの内容や特徴は事案によって異なるため、弁護士のサポートは非常にオーダーメイド性の高いものになっています。

提供するサポートの内容も弁護士によって異なるため、信頼できる弁護士に依頼することが大切です。

依頼する弁護士を見極める際には、以下のポイントに着眼するとよいでしょう。

1. 能力・経験・得意分野
2. 人柄
3. レスポンスの早さ
4. 親身の相談対応
5. 事件処理の方針
6. 事務所の体制
7. 事務所の立地
8. 弁護士費用

能力・経験・得意分野

弁護士の能力・経験・得意分野は、信頼して依頼できるかどうかを見極める際の重要な要素です。

弁護士の能力を正確に推し量るのは難しいですが、法律相談やメールでのやり取りなどが参考になるでしょう。

経験や得意分野については、弁護士の経歴や事務所ウェブサイトの内容が参考になります。

相談前の段階で弁護士の情報をできる限り収集し、悩んでいる問題に関して豊富な知見を持っていそうな弁護士に相談しましょう。

人柄

弁護士には、依頼内容について何でも相談できることが望ましいです。

そのためには、ご自身と人柄の相性が良い弁護士を選ぶことをおすすめします。

弁護士の人柄は、実際に法律相談を受けてみないとわからない部分が多いです。

心地よく相談できる弁護士を見つけるまで、何人かの弁護士の法律相談を利用するのがよいでしょう。

レスポンスの早さ

弁護士に質問しても、その回答がいつまでも返ってこないようでは、依頼者の不安は増してしまいます。

一方、弁護士が質問に対してタイムリーに回答を返してくれれば、依頼者としては安心に繋がるでしょう。

弁護士が依頼者のよき相談役であるためには、レスポンスの早さも重要な要素です。

依頼前の段階でメッセージをやり取りして、適切な期間で返信を返してくれるかどうかをチェックしましょう。

親身の相談対応

法律トラブルの内容は千差万別であるため、弁護士が適切に職務をおこなうためには、個々の事案の特徴を正確に把握することが大切です。

そのためには、依頼者の話をよく聞くことが重要になります。

必要最低限の事情しか聴き取らず、早々に法律相談を切り上げてしまう弁護士も存在しますが、適切に事案を把握する観点からは望ましくありません。

依頼者としても、弁護士への不信感を抱くことに繋がるでしょう。

これに対して、丁寧に相談に乗ってくれる弁護士であれば、個別の事情を汲み取った適切な対応をしてもらえる可能性が高いです。

依頼者としても、安心して弁護士に相談できます。

法律相談やメールのやり取りなどを通じて、弁護士が親身になって相談に乗ってくれるかどうかをチェックしましょう。

事件処理の方針

法律トラブルへの対応方針は1通りではなく、弁護士によって個性が顕著に表れます。

たとえば、できる限り交渉でまとめようとする弁護士と、訴訟などの法的手続きを辞さない弁護士では大きくタイプが違います。

また、最大限依頼者の意見を尊重しようとする弁護士と、自分が正しいと考えている方針に依頼者を誘導しようとする弁護士も全く違うタイプです。

どのような対応方針が適切であるかは事案によって異なりますが、納得できる解決を得るという観点からは、方針に違和感がない弁護士に依頼すべきでしょう。

もし弁護士の方針に疑問がある場合は、直ちに依頼を決断することは控え、別の弁護士の意見を聴いてみましょう。

事務所の体制

人数や組織などの体制は、法律事務所によってかなり幅があります。

弁護士1名のみの純粋な個人事務所から、数百人の弁護士を擁する大規模事務所まで千差万別です。

一般的には、小規模な法律事務所には迅速かつ柔軟な対応を期待できる一方で、大規模な法律事務所は複雑な案件への対応に長けています。

依頼しようとする案件の性質に応じて、法律事務所を使い分けるのがよいでしょう。

事務所の立地

法律事務所のオフィスへ足を運んで相談する機会が多い場合は、事務所の立地も考えて弁護士を選んだ方がよいです。

あまりにもアクセスの悪い地域の弁護士に依頼すると、交通の負担が大きくなります。

ただし、近年ではオンライン相談を受け付けている弁護士も多く、事案によってはほとんどの対応がオンラインで完結することもあります。

その場合は、事務所の立地はあまり問題になりません。

事案の内容に応じて、事務所の立地を重視すべきかどうかを考えた上で弁護士を選びましょう。

弁護士費用

弁護士費用も、弁護士を選ぶに当たって重要な要素の一つです。

費用を最重視して弁護士を選ぶという方もたくさんいらっしゃいます。

弁護士費用の金額は、各弁護士が自由に決めています。

そのため、同じ事案であっても、実際の弁護士費用は依頼先によって異なります。

できる限り費用を抑えて弁護士に依頼したい場合は、複数の弁護士から見積もりを取得したうえで、それらを比較するのがよいでしょう。

弁護士を選ぶ際の手順

信頼できる弁護士に依頼するためには、以下の手順を踏んで慎重に弁護士を選びましょう。

1. 事前の情報収集｜事務所ウェブサイト・ポータルサイト・口コミなど
2. 無料相談の申込み・見積もりの取得
3. 複数の弁護士を比較して依頼先を決定

事前の情報収集｜事務所ウェブサイト・ポータルサイト・口コミなど

まずは法律事務所のウェブサイトや弁護士ポータルサイトなどで、弁護士に関する情報を収集しましょう。

これらのサイトには、弁護士の実績や得意分野、弁護士費用などの情報が掲載されています。

また、特定の法律分野に関する解説などが掲載されていることもあります。

弁護士の能力・経験・得意分野などを見極めるに当たり、一定の参考になるでしょう。

また、友人や親族の中に弁護士と繋がりがある人がいる場合は、弁護士の人柄などについても事前に窺い知ることができることがあります。

無料相談の申込み・見積もりの取得

事前の情報収集を通じて、依頼先候補の弁護士を絞り込んだら、法律相談を申し込みましょう。

法律相談は有料の場合と無料の場合がありますが、複数の弁護士を比較する場合は無料相談を利用するのがおすすめです。

相談料の負担なく、さまざまな弁護士の話を聞くことができます。

法律相談を受ける際には、弁護士に対して見積もりの提示を依頼しましょう。

依頼後の費用に関するトラブルを避けるため、不明な点があれば弁護士に質問して、疑問を解消しておくことが大切です。

複数の弁護士を比較して依頼先を決定

法律相談が終わり、すべての弁護士の見積もりが出揃ったら、それらを比較して依頼先の弁護士を決めましょう。

弁護士費用の安さなどの一面だけに着目するのではなく、総合的に見てもっとも信頼できる弁護士に依頼することが大切です。

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弁護士費用の目安額｜弁護士を選ぶ際の参考に

弁護士を選ぶ際には、多くの方にとって弁護士費用が重要な要素になるでしょう。

目安となる金額を知っておくと、弁護士から提示された見積もりが妥当であるかどうか判断しやすくなります。

弁護士費用の金額を大部分を占めるのは、依頼時に支払う着手金と、依頼終了時に成果に応じて支払う報酬金の2つです。

「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）を参考に、以下の各事件について、弁護士に依頼する際の着手金・報酬金の目安額を紹介します。

1. 金銭請求（未払い残業代請求・交通事故の損害賠償請求・遺産相続など）
2. 離婚事件
3. 自己破産

実際の着手金・報酬金は依頼先によって異なるほか、別途日当や実費などが発生することもあるので、正式な依頼の前に必ず弁護士へご確認ください。

金銭請求の着手金・報酬金の目安額

＜金銭請求の着手金額の目安＞

経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の3.3％＋75万円9000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の2.2％＋405万9000円

※着手金の最低額は11万円

※経済的利益の額は、請求額（請求された額）

＜金銭請求の報酬金額の目安＞

経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の4.4％＋811万8000円

※経済的利益の額は、獲得額（支払額の減額分）

離婚事件の着手金・報酬金の目安額

＜離婚事件の着手金額の目安＞

基本報酬	調停・交渉：22万円～55万円 ※離婚協議から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1 訴訟：33万円～66万円 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
財産分与・慰謝料等の請求	金銭請求に準ずる

＜離婚事件の報酬金額の目安＞

基本報酬	調停・交渉：22万円～55万円 訴訟：33万円～66万円
財産分与・慰謝料等の請求	金銭請求に準ずる

自己破産の着手金・報酬金の目安額

＜自己破産の着手金額の目安＞

事業者の自己破産	55万円以上
非事業者の自己破産	22万円以上

＜自己破産の報酬金額の目安＞

経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の17.6％
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の額の11％＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の6.6％＋151万円8,000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の4.4％＋811万8,000円

※裁判所の免責決定を受けた場合に限り、報酬金が発生する

※経済的利益の額は、免除債権額などを考慮して算定する

弁護士の選び方に関するQ&A

弁護士の選び方について、よくある質問と回答をまとめました。

1. 依頼する弁護士によって、事件の結果に違いは出るのか？
2. 弁護士の無料相談を利用した場合、必ず依頼しなければならないのか？
3. 知り合いに弁護士がいない場合はどうすればいい？

依頼する弁護士によって、事件の結果に違いは出るのか？

依頼する弁護士が異なれば、事件の結果には大きく差が出ることがあります。

弁護士の能力・経験・得意分野は千差万別であるため、提供できるサービスの内容は弁護士によって異なります。

また、事件への対応方針についても、弁護士の個性が大きく出る部分です。

手続きの選択や依頼者との向き合い方が弁護士によって大きく異なるため、実際の事件処理の方法にも差が生じることがあります。

依頼者としては、対応方針に違和感がなく、信頼して依頼できる弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士の無料相談を利用した場合、必ず依頼しなければならないのか？

無料相談を利用した場合でも、必ず依頼しなければならないわけではありません。

複数の弁護士の無料相談を利用した後、1人の弁護士だけを選んで依頼することもできます。

むしろ、信頼できる弁護士を見極める観点からは、複数の弁護士の無料相談を利用することをおすすめします。

知り合いに弁護士がいない場合はどうすればいい？

知り合いに弁護士がいない場合は、以下の方法によって弁護士をお探しください。

なお、複数の弁護士を比較して選びたい場合は、インターネット検索を利用するのが便利です。

• インターネット上で検索する（Google検索、弁護士ポータルサイトで検索など）
• 法テラスに相談して紹介してもらう
• 弁護士会に相談して紹介してもらう
• 自治体が開催している法律相談会に参加する　など

複数の弁護士を比較して選ぶなら「ベンナビ」

弁護士ポータルサイト「ベンナビ」には、さまざまな得意分野を持つ弁護士が多数登録されています。

相談内容や地域に応じて、簡単に弁護士を検索できるため、依頼先候補の弁護士を短時間でリストアップできます。

「ベンナビ」には、無料相談ができる弁護士も多数登録されています。

電話やメールで弁護士に直接無料相談を申し込めるので、たいへん便利です。

法律トラブルに巻き込まれた場合には、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。

相談先の弁護士に心当たりがない方は、「ベンナビ」をご利用ください。

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