• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 アスベスト訴訟 労務問題 B型肝炎訴訟 その他
弁護士の方はこちら
ホーム > 労働問題コラム > その他 > 労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

更新日:2023年01月24日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

労働トラブルの解決を弁護士に依頼すると、当然弁護士費用がかかります。

 

具体的にどのようなケースでいくらの弁護士費用が必要となるのでしょうか?実は現在でも、多くの弁護士事務所で昔弁護士会が定めていた報酬基準である「弁護士会の旧報酬基準」が採用されています。(現在は廃止され費用は自由に設定可能)

相談だけなら無料という法律事務所も増えてます。自分で解決できない問題も相談することで、解決策が見つかるかもしれません。

以下で、労働問題で必要な弁護士費用の内訳や相場を詳しく解説していきます。

 

労働問題が得意な弁護士の探し方に困っている方へ

労働問題が得意な弁護士を探している方には、当サイト『労働弁護士ナビ』がおすすめです。

当サイト『労働弁護士ナビ』には、労働問題が得意な弁護士のみ掲載しております。

 

地域や相談内容から絞り込むことができるので、あなたが相談しやすいタイミングで、お悩みに合った弁護士を探すことができます。

また相談料/着手金0円休日・夜間対応可能、電話・メール・LINE相談が可能な弁護士もおりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!

初回相談料無料の弁護士を多数掲載!
東京都 新宿区渋谷区中央区千代田区港区杉並区豊島区町田立川
関東(東京都以外) 神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北海道 札幌市函館市旭川市釧路市帯広市
東北 青森岩手宮城秋田山形福島
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海地方 愛知岐阜静岡三重
関西地方 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

労働問題を弁護士に依頼した場合の基本的な費用と内訳

労働問題を弁護士に依頼すると、主に以下のような費用が発生します。

 

相談料|相場は30分5,000円

相談料は、弁護士に労働トラブルについて相談をしたときに発生する必要です。相談料の相場は30分5,000円ですが、最近では無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所も多くなっています。

 

初回法律相談

30 分ごとに5000 円から1 万円の範囲内の一定額

一般法律相談

30 分ごとに 5000 円以上 2 万 5000 円以下

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

 

着手金|10万円〜30万円の間

着手金は、弁護士に示談交渉や労働審判、訴訟などの手続を依頼したとき、当初に発生する費用です。

 

ただし事件内容によっては無料で受けてくれる事務所も多くなっています。相場としては10万円から30万円の間に設定している事務所が多いです。

 

旧弁護士報酬規定を採用している事務所の場合、下記のような費用になっていると思われます。

 

着手金

事件の経済的な利益の額が・・・

300万円以下の場合:経済的利益の 8%

300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9 万円

3000万円を超え3 億円以下の場合 :3%+69 万 円

3億円を超える場合:2%+369 万 円

※着手金の最低額は 10 万円

 

成功報酬金|20万円程度もしくは獲得金額10〜15%

成功報酬金とは、弁護士に依頼して事件が解決されたときに発生する費用です。

 

事件解決によって得られた「経済的利益」に応じて金額が変動する事務所が多数です。「経済的利益」とは「弁護士に依頼したことによって得られた財産的な利益」です。たとえば弁護士に依頼して100万円を獲得できたら100万円が経済的利益となります。

 

労働問題において、残業代請求の場合は獲得できた金額の10%〜15%程度の金額が相場と考えて良いかと思います。

 

報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合:経済的利益の16%

300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18 万 円

3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138 万円

3 億円を超える場合:4%+738 万円

 

その他

弁護士に依頼したときには、以下のような費用が発生するケースもあります。

 

日当

日当は、弁護士が出張したときに必要となる手当です。遠方の裁判所で期日がある場合などに発生します。

 

実費

実費は、事件処理を進めるために実際に必要になるお金です。たとえば郵便切手代、印紙代、交通費などが実費となります。実費は弁護士費用に含めることが多いのですが、自分で手続きした場合にも発生します。

 

 

労働トラブル別の弁護士費用|残業代請求・不当解雇・労働審判など

弁護士費用の金額は、残業代請求や不当解雇、労災など具体的なトラブルの内容によって異なります。

 

そこで、以下では手続きごとにかかる弁護士費用の相場を確認していきましょう。なお相談料はおおむね一律なので、以下では主な弁護士費用となる「着手金」と「成功報酬金」について説明していきます。

 

残業代請求の場合

残業代請求の場合、着手金は無料になっている事務所が多いです。ただし事務所によっては10万円程度かかることもあります。

 

報酬金は、回収できた残業代(経済的利益)の15~30%程度となっていることが多いです。20万円+25%など「定額+パーセンテージ」の組み合わせになっている事務所もあります。

 

【関連記事】残業代請求の弁護士費用相場と信頼できる弁護士を選ぶポイント

 

不当解雇・退職勧奨の場合

不当解雇に対する争いの場合、着手金は無料のケースもありますが、事務所によっては30万円程度かかることもあります。金額帯が0~30万円と幅広いので事務所選びに注意が必要です。

 

成功報酬金は経済的利益(会社から支払を受けた解決金や未払賃金、慰謝料など)の15~30%程度です。ただし「会社に戻れた」などの金銭的評価ができない部分については別途「月給の3か月分」「30万円」などの費用がかかる事務所もあります。

 

また20~30万円程度の「最低報酬金」が定められているところもあって、さまざまです。

 

【関連記事】不当解雇の弁護士費用相場とできるだけ費用を抑える方法

 

労働災害の場合

労災の場合、会社に損害賠償請求する費用と労災の申請費用が別計算になることがあります。会社に損害賠償請求をする場合、着手金の相場は5~30万円程度です。労災申請も依頼するとそこに上乗せされることが多いです。

 

会社から損害賠償金の支払を受けられたら、支払われた金額の15~30%程度が成功報酬金となります。

 

労災申請が認められた場合には、障害補償給付金の数%や50万円などの定額が報酬金として加算されます。

 

労働審判の場合

労働審判を依頼すると、着手金が30万円程度かかる事務所が多くなっています。

 

成功報酬金の金額は解決内容によって異なり、経済的利益があった場合にはその15~20%程度が相場です。経済的利益以外の利益を得られた場合、その内容によって定額や給料〇ヶ月分などの費用が発生します。

 

また労働審判を申し立てる際には、実費として印紙代と郵便切手が必要です。印紙代は請求金額によって異なり、高額請求になるほど金額が上がります。

郵便切手代は裁判所によって異なりますが数千円程度です。

 

【関連記事】労働審判の弁護士費用相場と弁護士費用を無駄なく抑える方法

 

パワハラ・セクハラの場合

パワハラ、セクハラの場合の着手金相場は10~30万円程度です。成功報酬金は加害者や会社から支払を受けた慰謝料・損害賠償金額の15~30%となります。

 

【関連記事】パワハラ問題の解決を弁護士に依頼した場合の費用

 

労働訴訟になった場合

残業代請求、不当解雇、損害賠償請求、パワハラ・セクハラなどの上記のすべてのケースにおいて、訴訟になると以下の「弁護士会の旧報酬基準」が使われるケースが多くなってきます。

 

弁護士会の旧報酬基準とは、過去に日弁連が定めていた弁護士費用に関するルールです。

 

今は旧報酬基準が撤廃されているので各事務所が独自の報酬基準を定めることができますが、今でも訴訟になると旧報酬基準によって計算している事務所がたくさんあります。

 

旧報酬基準の定める着手金と成功報酬金の計算方法は、以下の通りです。

 

着手金

請求金額が

  • 300万円以下の場合:8% 最低10万円
  • 300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
  • 3000万円を超え3億円以下の場合:3%+169万円
  • 3億円を超える場合:2%+369万円

ただし最低着手金は10万円です。

 

成功報酬金

依頼者の得られた経済的利益が

  • 300万円以下の場合:16%
  • 300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
  • 3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
  • 3億円を超える場合:4%+738万円

 

上記の通りでなくても、上記に近いイメージで段階的な着手金報酬金額を定めている事務所が多く見られます。

 

実費

訴訟になると必ず実費がかかります。提訴の際に請求内容に応じた印紙代と連絡用の郵便切手が必要です。

 

印紙代は労働審判の2倍の金額であり、たとえば100万円の請求なら印紙代1万円、300万円の請求なら印紙代2万円程度です。郵便切手代は6000~7000円程度です。

 

会社を訴える場合には会社の商業登記簿謄本が必要なので、取得費用として600円かかります。

 

労働問題の弁護士費用をできるだけ抑えるには?

労働問題を弁護士に依頼したいと思っても、あまりに高額な費用がかかるなら依頼を躊躇してしまうでしょう。なるべく弁護士費用を抑えるには、以下のような工夫をすることをお勧めします。

 

初回相談料無料の弁護士を選ぶ

弁護士費用を抑えたいのであれば「法律相談料が無料」の事務所を選ぶべきです。

 

労働相談は30分~1時間程度以上はかかってしまうので、どうしてもそこで1万円程度飛んで行ってしまいます。無料相談を利用すればこの1万円を節約できるので、大きな節約効果があります。

 

成功報酬金ができるだけ低い弁護士を選ぶ

労働問題でもっとも金額が大きくなるのが「成功報酬金」です。

 

着手金無料の事務所があるのも「成功報酬で大きく稼げれば良い」と考えているからです。

 

そこで成功報酬金の「パーセンテージ」の低い事務所を選びましょう。たとえば30%の事務所ではなく15%の事務所を選べば、成功報酬金を半額に抑えられます。

 

300万円回収できたときに30%なら90万円ですが15%なら45万円で済むのでかなりお得になります。

 

着手金無料の完全成功報酬の弁護士を選ぶ

お金がない方にお勧めなのが着手金無料の事務所です。

 

この場合、当初に0円で弁護士に動いてもらえるので気軽に頼みやすいです。ただし着手金無料の場合、その分成功報酬金のパーセンテージが高めになっているケースもよくあります。

 

全体的に費用が安くなるかどうかはケースバイケースなので、事前に見積もりを出してもらってよく検討しましょう。

 

法テラスを利用する

法テラスを利用すると、弁護士費用をかなり抑えられます。示談交渉なら着手金と実費を合わせても10万円かかりませんし、報酬金も一律経済的利益の10%なので破格の安さです。

 

ただし利用するためには収入要件と資産の要件があり審査を受けなければなりません。

 

弁護士全員が法テラスと契約しているわけではないので、気に入った弁護士に依頼できるとも限りません。経済的に余裕がなく、とにかく弁護士に安く依頼したいという方にはお勧めのサービスです。

 

1 費用の立替えってどんな制度?

交渉や調停、裁判などの手続きの代理を弁護士や司法書士に依頼する場合、さまざまな費用がかかります。
立替えとは、法テラスが利用者に代わって弁護士や司法書士にその費用を支払い、利用者から分割で法テラスに費用を返済していただく制度です。

引用元:法テラス|費用を立て替えてもらいたい

 

複数の事務所で見積もりをもらってもっとも得になる事務所を選ぶ

弁護士に安く頼みたいなら、面倒でもいくつかの事務所で無料相談を受けてそれぞれ見積もりを出してもらい、比較することをお勧めします。いくつか比較して一番安い事務所に依頼すれば、賢い弁護士事務所選びができます。

 

まとめ

困難な労働問題に立ち向かうには、専門の弁護士の力を借りることが有益です。

 

弁護士費用は工夫次第で節約できるので、お困りの際には是非とも一度、労働問題に強い弁護士の無料法律相談を申し込んでみてください。

 

労働問題が得意な弁護士の探し方に困っている方へ

労働問題が得意な弁護士を探している方には、当サイト『労働弁護士ナビ』がおすすめです。

当サイト『労働弁護士ナビ』には、労働問題が得意な弁護士のみ掲載しております。

 

地域や相談内容から絞り込むことができるので、あなたが相談しやすいタイミングで、お悩みに合った弁護士を探すことができます。

また相談料/着手金0円休日・夜間対応可能、電話・メール・LINE相談が可能な弁護士もおりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!

初回相談料無料の弁護士を多数掲載!
東京都 新宿区渋谷区中央区千代田区港区杉並区豊島区町田立川
関東(東京都以外) 神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北海道 札幌市函館市旭川市釧路市帯広市
東北 青森岩手宮城秋田山形福島
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海地方 愛知岐阜静岡三重
関西地方 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
Office info 202202211950 26281 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202112091354 13561 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202106021053 42041 w220 【神戸・兵庫/相談窓口】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
Office info 202112091418 20591 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

その他に関する新着コラム

その他に関する人気コラム

その他の関連コラム

キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202112091418 20591 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
Office info 202112091418 13361 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
Office info 202206301703 69021 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
Office info 202202211950 22051 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。