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退職後に離職票がもらえない場合はどうする?もらえない場合の対処法や違法性について

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退職後に離職票がもらえない場合はどうする?もらえない場合の対処法や違法性について

退職時に会社から交付される「雇用保険被保険者離職票(以下、離職票)」は、雇用保険(失業保険)の申請をするために欠かせない書類のひとつです。

 

しかし、退職した会社の手続きミスや嫌がらせによって、離職票がスムーズに発行されないケースもあります。

 

その結果、失業給付の受け取りが遅れるなどの不利益を被る可能性があります。

 

本記事では、離職票がもらえず悩んでいる方に向けて、離職票が手元にない場合のデメリットや、離職票がもらえない場合の対処法などを紹介します。

 

本記事を参考に、離職票が正しく交付されるよう、対応を検討しましょう。

退職後に離職票がもらえず困っているあなたへ

退職後に離職票がもらえず、悩んでいませんか?

 

結論からいうと、会社が労働者から離職票の交付を求められた場合に拒否することは違法です。

 

もし、離職票が発行されないことに加えて、残業代未払いやハラスメントなどのトラブルを抱えている場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします

 

弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。

  • 離職票を発行してもらうためのアドバイスがもらえる
  • 依頼すれば、代理人として会社との交渉を任せられる
  • 依頼すれば、裁判所での手続きを任せられる

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離職票が届かない場合のデメリット

離職票とは退職時に会社から発行される書類で、失業保険の申請をするのに欠かせない書類のひとつです。

 

ハローワークでは、失業者から提出された離職票をもとに失業保険の給付内容を決定します。

 

そのため、離職票がないと雇用保険の申請手続きができず、受給資格があったとしても失業給付を受け取れなくなります

 

失業給付は日額1万3,000円~1万6,000円程度であるため、給付金が受け取れないと失業期間中の生活が苦しくなるかもしれません。

 

離職票をもらえない場合の対処法

ここでは、離職票が手元に届かない場合の対処法について確認しましょう。

 

退職した会社に確認する

まずは、退職した会社に連絡をとってみましょう。

 

手続きのミスや配達の遅延などが原因で、離職票が手元に届いていない可能性も考えられます。

 

離職票が届かない場合は、退職から2週間程度を目安に連絡をしてみましょう。

 

ハローワークで離職票を発行してもらう

会社からの嫌がらせによって離職票が交付されない場合は、ハローワークにその旨を相談しましょう。

 

ハローワークに相談すれば、会社に対して確認や催促などをしてくれます

 

また、退職者はハローワークに対して「被保険者でなくなったことの確認の請求」ができ、この請求で確認がとれればハローワークが離職票を交付してくれます

 

(確認の請求)

第八条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。

(確認)

第九条 厚生労働大臣は、第七条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。

 

引用元:雇用保険法 | e-Gov法令検索

 

(離職票の交付)

第十七条 公共職業安定所長は、次の各号に掲げる場合においては、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない。ただし、その者の住所又は居所が明らかでないためその他やむを得ない理由のため離職票を交付することができないときは、この限りでない。

一 資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたとき。

二 資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。

三 第八条の規定による確認の請求により、又は職権で被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。

 

引用元:雇用保険法施行規則 | e-Gov法令検索

 

労働問題が得意な弁護士に相談する

離職票が発行されないことに加えて、「未払いの残業代がある」「ハラスメントをされていた」など、退職した会社とのトラブルを抱えている場合は、労働問題が得意な弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

 

弁護士にトラブルの解決を依頼することで、会社との交渉などに伴う負担を軽減することが可能です。

 

また、依頼者自身は、転職活動や転職先での業務などに集中することができるでしょう。

 

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離職票を交付しない場合は違法になる

会社が労働者から離職票の交付を求められた場合、それを拒否することは違法行為となります。

 

実際、雇用保険法第76条3項には「離職者は求職者給付に必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があったときは、事業者や労働保険事務組合はその証明書を交付しなければならない」と規定されています。

 

仮に事業者が証明書の交付を拒んだ場合、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があるでしょう(雇用保険法第83条4号)。

 

3 離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。

 

引用元:雇用保険法 | e-Gov法令検索

 

まとめ|離職票がもらえない場合はハローワークに相談しよう

離職票が届かないと、失業給付を受け取れない可能性があります。

 

離職票が発行されない場合、まずは退職した会社に問い合わせ、その後、ハローワークに相談するとよいでしょう。

 

離職票の交付は法律によって定められている手続きなので、ハローワークに相談することで速やかに解決する可能性が高いです。

 

なお、離職票以外の労働トラブルも抱えている場合は、できる限り早く労働問題が得意な弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ労働問題編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。
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