失業保険の不正受給はなぜバレる？理由やペナルティを徹底解説

「失業保険の不正受給はなぜバレるの？」
「不正受給するとどんなペナルティが課せられるの？」

失業保険は、失業した人が次の仕事先を見つけるまで給付金を受給できる制度ですが、不正受給する人も少なくありません。

 

そこでこの記事では、失業保険の不正受給がバレる理由やケースを詳しく解説します。

この記事を読めば、失業保険の仕組みや不正受給するリスクなどがすべてわかります。

 

失業保険の受給を検討している方は、不正受給に該当しないためにもぜひこの記事を参考にしてみてください。

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失業保険の不正受給がバレる理由

失業保険の不正受給がバレる理由は以下のとおりです。

• 通報・密告
• ハローワークの調査
• 雇用保険の手続き時
• 確定申告時・年末調整時

どのようなタイミングでバレるのか確認しておきましょう。

通報・密告

失業保険の不正受給がバレる主な理由に「通報・密告」があります。

例えば、家族や知人、または会社の元同僚などが不正を知った上でハローワークや労働基準監督署に通報するケースなどです。

また、近年はSNSでの投稿やアルバイト先でのトラブルから不正が発覚することも増えています。ほかにも、飲みの席などで酔った勢いで話してしまい通報されるケースも少なくありません。

 

このように、いつどこで誰が通報するかわからないため、正当に受給していても通報されてしまう可能性があります。失業保険の受給状況については、むやみに話さない方がよいでしょう。

 

ハローワークの調査

ハローワークの調査でバレるケースもあります。

ハローワークでは失業保険受給者の状況を定期的にチェックしており、他の機関とも情報を共有しています。

 

例えば、働いているのに失業と偽って受給している場合、雇用先からの情報提供や社会保険の加入履歴によって不正受給がバレる場合があります。

また、調査時に本人の説明が矛盾していると、疑いが深まるため注意が必要です。

 

このように、ハローワークは失業保険受給者の動向を常にチェックしているため、不正受給しようとしてもバレる可能性が高いといえます。

 

雇用保険の手続き時

雇用保険の手続きの際にバレる場合も多いです。

 

雇用保険の手続き時は、本人の就労状況や収入状況などを細かくチェックされます。

もし、就労しているのに失業保険を受給していれば就労状況と収入面で相違が生まれるため、ほぼ確実に不正受給がバレます。

 

このように、雇用保険手続きの際にも不正受給はバレるため、就労できたら失業保険の受給をストップさせておきましょう。

 

確定申告時・年末調整時

確定申告や年末調整時にも不正受給がバレる場合が多いです。

 

例えば、失業保険を受け取りながら実は仕事をしていた場合、その収入を正しく申告する必要があります。

この際に収入を隠した場合、税務署や会社側の年末調整で不自然な収入の差が発覚し、失業保険を受け取っていることがバレてしまいます。

 

就労しながら受給している場合はすぐにハローワークへ状況を説明しましょう。

 

失業保険の不正受給に該当するケース

失業保険の不正受給に該当するケースは以下のとおりです。

• パートやアルバイトの未申告
• 求職活動の虚偽報告
• 内職や手伝いの未申告
• 自営業の開始

誤って不正受給と判断されないように理解しておきましょう。

 

パートやアルバイトの未申告

パートやアルバイトの収入を未申告している場合は不正受給に該当する場合があります。

 

失業保険受給者の就労状況や収入状況はハローワークが常にチェックしており、働いている場合はすぐにバレる可能性が高いです。

具体的には、失業保険の手続きをするときに提出する「就職活動の報告書」や「雇用保険被保険者証」といった書類が元になり、他の機関とデータが照合されます。

 

さらに、税務署や年金事務所とも情報が共有されるため、未申告の収入があればすぐにわかってしまいます。

 

このような理由から、パートやアルバイト収入の未申告は不正受給に該当するといえます。

 

関連記事：失業保険の受給者でバイトがばれなかった人はいる？真相や申告しないリスクを徹底解説

 

求職活動の虚偽報告

求職活動の虚偽報告をすると不正受給に該当する恐れがあります。

 

そもそも、失業保険を受給している間はハローワークへ定期的に求職活動の状況報告をしなければなりません。

面接履歴や応募履歴などの報告が必要であり、この報告をもとに「本当に求職活動しているのか」がチェックされます。

 

しかし、嘘の報告をした場合は報告と実際の求職活動に相違があることが発覚するため、不正受給だと疑われてしまいます。

実際に不正受給をしていればその後の調査でバレてしまい、厳しい処分を受けることとなります。

 

内職や手伝いの未申告

内職や手伝いにおける収入の未申告でも不正受給に該当するケースがあります。

 

内職や手伝いにより報酬が銀行口座へ振り込まれると、銀行口座の動きで容易に確認されます。

また、家族経営の仕事を手伝っている場合も、業務記録や経理の帳簿で外部から調査されるケースもあるでしょう。

 

このように、正式に雇用されていなくても実際に収入として一定の金額を得ていれば不正受給に該当する恐れがあります。

 

自営業の開始

自営業を始めた後も失業保険を受け取り続けることは不正受給に当たります。

 

自営業を始めると税務署への開業届の提出や収入の記録が残るため、自営業による収入はすぐにバレてしまいます。

また、ネットでの副業や物販をしている場合も、売上や広告収入などが確認されることがあるため注意が必要です。

 

近年ではインターネットでの副業が手軽にできてしまうため、失業保険を受給しながらネットビジネスをおこなっている方は十分に気を付けましょう。

 

【ペナルティ】失業保険を不正受給したらどうなるのか

失業保険を不正受給した場合は以下のペナルティが課される恐れがあります。

• 失業保険の停止
• 失業保険の全額返還
• 不正受給額の2倍以下の納付命令（いわゆる「3倍返し」）
• 財産の差し押さえ
• 刑事告発

状況によって課せられるペナルティが異なるため、意味や特徴を理解しておきましょう。

 

失業保険の停止

失業保険を不正受給すると、受け取っている失業保険が停止されます。

また、不正行為があった日以降の分は一切支給されないため、その受給資格に基づいて再び受け取ることはできません。

 

失業保険が停止されれば収入も途絶えてしまうため、絶対に不正受給しないように気を付けましょう。

 

失業保険の全額返還

失業保険を不正受給すると失業保険の停止に加え、これまでの受給額の全額返還を求められる場合があります。

 

不正受給額が多かったり不正受給の期間が長かったりする場合は特にペナルティが重くなる可能性が高いので十分に気を付けましょう。

 

2倍以下の納付命令（いわゆる「3倍返し」）

さらに不正受給について重くみられると、全額返還とは別に、不正受給額の2倍に相当する額以下の納付を命じられる場合があります。

例えば、30万円不正受給していた場合は30万円を全額返還したうえで、さらに最大60万円の納付を命じられ、合計で最大90万円を支払うことになります。

 

虚偽の求職活動報告や不正受給するために不正行為をおこなっていた場合などの際に命令を受けます。

通常のペナルティよりも重く、通常の生活すら苦しくなる恐れがあるので気を付けましょう。

 

財産の差し押さえ

これまでのペナルティを無視し続けると財産を差し押さえられる場合があります。差し押さえ対象は、預金や給料、不動産などです。

 

差し押さえを受けると通常の生活ができなくなるので、再就職に向けて動くこともできなくなるでしょう。

また、経歴として残るため、就職活動でマイナスな要素になったりクレジットカードの審査に通りにくくなったりします。

 

このように、財産の差し押さえは一時的なペナルティではなく将来的にも大きく影響するため、不正受給のペナルティを課されたら迅速に対応しましょう。

 

刑事告発

最悪の場合、刑事告発される可能性があります。

刑事告発されるケースは、嘘の求職活動報告をしたり収入を隠して失業状態を偽ったりするケースなどです。

 

刑事告発されると罰金や拘禁刑などの刑事罰を科されるだけでなく前科がつくリスクもあるため、日常生活や就職活動に大きな影響を与えます。

 

このように、失業保険の不正受給は非常に悪質な行為であり、発覚すると重いペナルティが課される恐れがあるため、絶対に不正受給しないように注意しましょう。

 

失業保険の不正受給に関するよくある質問

失業保険の不正受給に関するよくある質問をご紹介します。
失業保険の受給を検討している方や不正受給の通報を検討している方は参考にしてみましょう。

• 失業保険の不正受給に時効はあるの？
• 通報する場合は本人にバレない？
• 不正受給がバレたらハローワークからどのような連絡が届くの？

失業保険の不正受給に時効はあるの？

失業保険の返還金・納付金を国が徴収する権利の時効は、行使できるときから2年です（雇用保険法74条）。

ただし、詐欺罪として刑事責任を問われる場合の公訴時効は7年です（刑事訴訟法250条2項4号）。返還請求の時効が過ぎても刑事責任が残る可能性があります。

ただし、ハローワークや行政機関は受給状況について常にチェックし続けているため、バレずに不正受給を続けるのは現実的ではありません。

 

また、不正受給がバレると場合によっては不正受給額の2倍以下の納付命令や財産の差し押さえなどを受けるケースがあり、今後生活できなくなる恐れがあります。

 

不正受給するリスクが非常に大きいため、失業保険は適切な方法で受給しましょう。

 

通報する場合は本人にバレない？

失業保険の不正受給を通報しても受給者本人にはバレません。

ハローワークや労働局は通報者の個人情報を厳重に管理し、不正受給者に情報が伝わらないよう配慮しているからです。

 

職場や身近に不正受給している人がいれば、身バレの心配をせずに通報しましょう。

 

不正受給がバレたらハローワークからどのような連絡が届くの？

失業保険の不正受給がバレると、ハローワークから「返還命令」や「受給停止」の通知が届きます。

 

不正受給の金額や期間によってペナルティが異なり、通知されてからすぐに対応を求められます。すぐに対応しないとさらに重いペナルティが課される場合もあります。

 

もし、不正受給に身に覚えがなかったり納得しなかったりする場合は一度ハローワークへ相談してみましょう。

 

まとめ

失業保険の不正受給がバレる理由やペナルティについて解説しました。

 

失業保険の不正受給は、第三者からの通報や通知、ハローワークの調査などによってバレるケースが多いです。

不正受給がバレると失業保険の停止や全額返還、場合によっては財産の差し押さえを受けるケースがあります。
ペナルティが課されると普段の生活が苦しくなるだけでなく、再就職に向けて活動できなくなる恐れもあります。

 

失業保険は失業者が受け取れる便利な給付金ですが、悪用する人も少なくありません。

もし、身近に不正受給している人がいれば、近くのハローワークや行政機関に通報しましょう。

 

また、失業保険の不正受給を考えている方は絶対にしてはいけません。

失業保険の受給を検討している方、すでに受給している方はぜひこの記事を参考に適切な方法で受給しましょう。