ブラック企業を辞めたい方の参考ガイド｜ブラック企業の判断・退職方法

「ブラック企業の労働環境に我慢できない」

 

このようなお悩みを抱えている方は、限度を超える長時間労働やノルマ、給料や残業代の未払い、パワハラなどのハラスメントによって、大きな不安やストレスを感じていることでしょう。

 

そのため、今の会社を退職しホワイト企業に転職したいと思うのは当然の考えです。

 

ただし、焦って転職活動をすると次の転職先もブラック企業を選ぶ可能性があるので注意が必要です。

 

そして、ブラック企業は大変な日々の業務に加え、辞めるのも大変です。

 

企業側は従業員の退職を引き止めてくるケースもあるでしょうし、難癖をつけられて円満な退職ができないケースもあり得ます。

 

この記事では、ブラック企業かどうかを判断するポイントや退職するために心得ておくことなどについて解説します。

 

ご自身の職場がブラック企業といえるものなのかを判断し、辞め方を把握した上でスムーズに次の就職先に移るための参考にしましょう。

 

性別

男性 女性

年齢

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

直近年収

〜400万円 400〜
600万円 600万円〜

 

ブラック企業かどうかを判断する４つのポイント

ここでは、ご自身の勤務先がブラック企業かどうかを判断するポイントを紹介します。

 

サービス残業が常識になっている

ブラック企業でみられる最大の特徴が長時間労働によるサービス残業です。

 

不当に過度な長時間労働を強いられ、残業代が支払われない場合はブラック企業の可能性があります。

 

職場で以下のような状況がみられる場合は注意しましょう。

 

• 上司に定時にタイムカードを切ってから残業するよう指示される
• 連日終電を逃すような業務量を抱えた社員がいる
• 月に80時間以上の残業が長期間続いている
• 全ての従業員に残業代が支払われていない
• 残業申請をしづらい労働環境　など

 

会社がサービス残業を強要している場合や過労死ラインとされている月80時間以上の残業が続いている場合は

 

労働基準法違反の可能性がありますので、ブラック企業と判断し転職することを検討して良いでしょう。

 

パワハラ、セクハラが横行している

次にパワハラやセクハラなどのハラスメントが横行している場合も、ブラック企業だといって良いでしょう。

 

以下のような状況が日々みられる場合は注意しましょう。

 

• 仕事のミスなどに対して上司から身体的暴力を与えられる
• 上司や同僚が特定の従業員に対して嫌がらせをしている
• 飲み会などの席で人格を否定する言葉や女性への性的な言葉が横行している
• 他の従業員の前で見せしめにするように叱る
• 上司が部下に対し、怒鳴り散らして威圧するような暴言を使う　など

 

仕事のミスに対し指導の範囲内の叱責であればやむを得ないですが、上記のような限度を超えた身体的・精神的暴力は許容されません。

 

このような職場環境が改善されずに放置されているような場合には、ブラック企業と判断し転職することを検討しましょう。

 

休日出勤が多い、有給が取れない

休日出勤が多かったり有給が取れなかったりすることもブラック企業の特徴の１つです。

 

労働基準法では、原則として毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の休日をとるようにと定められています。

 

休日を全く取らせず業務を命ぜられる場合は、ブラック企業といって良いでしょう。

 

また、会社は労働者側に年5日以上の有給休暇を取得させる必要があります。

 

有給休暇を全く取らせない場合も、労働基準法に違反しているブラック企業と言えるでしょう。

 

従業員の入れ替わりが頻繁で離職率が高い

過酷な労働環境によって人間関係のトラブルが起きやすい企業だと、当然ですが従業員は離れていきます。

 

離職率が高い＝ブラック企業と決めつけることはできませんが、離職率の高さは、ブラック企業か否かを判断する一つの指標とも考えられます。

 

なお、業種別で考えると、厚生労働省が公表している新卒の就職後3年以内の離職率がわかる「新規学卒就職者の離職状況（平成29年3月卒業者の状況）」の調査によれば、宿泊・飲食業の離職率は52.6％、医療・福祉は38.4％となっています。

 

ブラック企業を退職するには？退職する方法と流れ

ここではブラック企業を退職する方法と流れを紹介します。

 

本当に退職するべきか冷静に考える

会社で働いていると日々の身体的・精神的ストレスによって冷静な判断ができないことがあります。

 

今の職場を退職して無事に転職できても再度ブラック企業にあたり、前の会社の方がマシだったということにもなりかねません。

 

そうならないためにも、会社へ退職を切り出す前に以下のような項目を検討しましょう。

 

• 今の労働環境を改善できる方法はないか
• どうしても辞めたい明確な理由があるのか
• 次に活かせるスキルがあるのか
• 今後、どのような仕事がしたいのか
• 転職先が決まるまでの生活はどうするのか　など

 

じっくりと考えた上で、退職を決意したのであれば次の手順を踏んでいきましょう。

 

就業規則のチェック

就業規則をチェックし退職できるまでの期間を確認しましょう。

 

期間について以下の2パターンで記載されていることが多いです。

 

• 退職は１ヶ月前に申し出ること
• 退職は３ヶ月前に申し出ること

 

この内容は会社側が引継ぎ期間などを加味して設定しているルールで、法律に基づくものではありません。

 

そのため、雇用期間に定めがない従業員は退職の2週間前までに通知すれば基本的に退職できます。

 

ただし、雇用期間に定めがある契約社員や派遣社員などは、やむを得ない理由がない限り契約期間中の退職はできませんので注意しましょう。

 

退職するための理由を考える

退職時に上司から辞める理由を聞かれるケースは多いです。

 

その際に上司が退職を引き止めてくる可能性も十分あるので、引き止めづらい理由を考えておくと良いでしょう。

 

基本的には以下のような前向きな理由をおすすめします。

 

前向きな理由を言えば、上司も退職を引き止めづらくなるでしょう。

 

• やりたい仕事を見つけた
• やりたいことを実現させるためのスキルアップをしたい
• キャリアアップできる環境に行きたい　など

 

退職届を書く

退職とその理由が固まったら、必要に応じて退職届を書きましょう。決まった書式はないですが、以下のような内容を記載します。

 

 

転職サイトなどを利用し転職先の候補を探す

長時間労働を強いられている中、転職先を探すのは困難なケースが多いです。

 

空いている時間に転職エージェントなどを活用して、次の転職先の候補を探しておきましょう。

 

有給が残っているなら、休暇を利用して転職活動をするのも良いでしょう。

 

もし受けたい企業が見つかり、タイミングが合いそうであれば面接を受けてみましょう。

 

上司に退職届を提出する

作成した退職届を上司に提出し、退職理由を尋ねられたら退職理由も伝えます。

 

その際、退職日を決めますが、早く退職したい場合には法律上は2週間後に退職可能ですが、引継ぎ等を考慮して就業規則所定の期間を守ったほうが円満な退職はできるでしょう。

 

万が一、会社が退職届の受け取りを拒否した場合は、内容証明郵便（※）で退職届を郵送し、退職の意向を示した証拠を残しておくと良いでしょう。

 

（※内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どういう内容の郵便を送付したかを証明できるもので、これによりいつ退職の意思表示をしたかの証明が可能になります。）

 

引継ぎなどの身辺整理をする

退職届を提出したら会社も人員の移動や新規採用の手配を始めます。

 

そのため、自分の業務を引き継ぐ従業員が困らないように資料を作るなどしましょう。あわせて、私物の整理も進めておきましょう。

 

離職票を受け取る

最後に会社から離職票を受け取ります。

 

基本的に会社は、退職者に対して離職票の発行を迅速にしてくれますが、ブラック企業はすぐに発行されずトラブルになるケースがあります。

 

離職票は失業手当を受け取る際に必要な書類なので、確実に発行してもらえるように依頼しましょう。

 

ブラック企業でよくある引き止め手段と対応方法

ブラック企業は辞めたい従業員を辞めさせないように引き止めるケースが多いです。

 

ここではよくある引き止め手段を３つご紹介します。

 

損害賠償などの法的処置をにおわせる

ブラック企業に退職の意向を伝えると法的措置をにおわせて退職をさせないようにすることがあります。

 

場合によっては、損害賠償請求をするなどの脅し文句を言ってくることがあります。

 

もしご自身での対応が難しいと判断した際は、弁護士に相談するなどしてアドバイスをもらいましょう。

 

給料や労働環境（労働時間など）を改善する意思を示す

給料や労働環境を改善すると口約束をして、退職を撤回させようとする場合もあります。

 

もっとも、このような口約束は守られないことも多々あります。

 

仮に給料などの雇用条件が改善されたとしても、労働環境が改善されないと依然として疲弊しながら働き続けることになってしまいます。

 

働き続けるうえで十分な改善がなされているかは良く考えましょう。

 

残った従業員を引き合いに出す

「残った従業員に負担をかけていいのか」「周りの社員に迷惑をかけることになる」など、残った従業員を引き合いに出すことがあります。

 

人としての情に訴えかけられ罪悪感を覚えるかもしれませんが、退職の意志が固まっているなら貫きましょう。

 

従業員に過酷な労働を無理強いしているのは、あなたではなく会社です。

 

適切な人員確保や配置を行うのは会社が行うべきであって、あなたが過度に罪悪感を感じる必要はありません。

 

退職にあたっての注意点

ここではブラック企業の退職にあたりやるべきことを２つ紹介します。

 

有給を消化する

ブラック企業のため有給を取得できず、日数が溜まっている方は多いでしょう。

 

有給取得については労働基準法で定められた権利なので、ブラック企業だから取得できないということはありえません。

 

有給休暇は、採用から6ヶ月以上かつ8割以上の日数を勤務していると年間で10日以上付与され、勤続年数が長くなるほど付与される日数は増えていきます。

 

有給の残日数は給料明細などで確認ができますので、会社へ退職の意向を伝えた際に有給消化を希望する旨も伝えましょう。

 

例えば、月の前半に業務引継ぎなどの身辺整理を済ませ、後半で全ての有給を消化するなどの方法があります。

 

まとまった休日があれば安心して転職活動もできますし、休養に時間を充てることもできるので、有意義な時間を過ごせるでしょう。

 

退職後は失業保険を受給する

退職後は生活に必要なお金を確保するために、失業保険の受給をしましょう。

 

自己都合退社の場合、勤続年数に応じて90日から150日の給付日数となります。

 

給付される金額は、離職前の給与の50～80％程度が目安となり、給与水準が低かった方ほど給付率が高くなります。

 

失業保険の申請はハローワークで行えますので、転職活動が終わっていない方は早めに手続きを済ませましょう。

 

まとめ

今回はブラック企業の見分け方や退職するまでの手順について解説しました。

 

まずは、退職することが最善の方法なのかを冷静に判断しましょう。

 

今の会社で働き続けてもメリットがないと判断したのであれば、退職に向けてしっかり準備と行動をしていきましょう。

 

また、次の転職活動では同じ轍を踏まないように、入念な企業調査も忘れないようにしましょう。