労災の無料相談ができる窓口6選！必要な準備についても解説

• 「労災について無料で相談できる窓口を知りたい」
• 「労災かどうか会社に相談したけど、対応が悪かったから別の窓口に相談したい」

労働災害にあった際、会社が思うように対応してくれずに上記のような悩みを抱えている方もいるでしょう。

労災については、以下のような窓口で無料相談が可能です。

1. 労働基準監督署
2. 労災保険相談ダイヤル
3. なんでも労働相談ホットライン
4. 総合労働相談コーナー
5. 社会保険労務士
6. 弁護士

自分に合った相談先を選んで的確なアドバイスやサポートを受けることで、労災認定や保険給付を受けられる可能性が高まります。

本記事では、労災について無料相談できる窓口や無料相談する際の流れ、無料相談を利用するタイミングや相談時の注意点などを解説します。

労災で困っている方は、ぜひ参考にしてください。

【結論】労災について無料相談するなら弁護士がおすすめ

結論として、労災について無料相談しようと考えているなら弁護士がおすすめです。

弁護士なら、労災申請の流れや必要書類の集め方などを丁寧にアドバイスしてくれるため、ミスなくスムーズに手続きを進めることができ、適切な補償の獲得が望めます。

さらに、弁護士には会社との交渉や裁判手続きなどの代行も依頼可能で、労災対応にかかる負担を大幅に軽減でき、会社が非協力的な場合でも納得のいく解決が期待できます。

基本的に弁護士との法律相談では相談料がかかりますが、現在では多くの法律事務所が初回無料相談を実施しています。

無料相談のみの利用でも問題ありませんので、「とりあえず弁護士の話を聞いてみたい」「弁護士に依頼すべきかどうか迷っている」という方も、まずは一度ご利用ください。

労災の無料相談センター・無料相談窓口6選

ここでは、労災について無料で相談できる窓口を6つ紹介します。

労災の無料相談先	利用すべきケース	連絡先
労働基準監督署	会社が労災申請を拒否している場合	地域によって異なる （詳しくはこちら）
労災保険相談ダイヤル	労災の基本的な知識を確認したい場合	電話番号：0570-006-031 月～金：8時30分～17時15分（祝祭日・年末年始を除く）
なんでも労働相談ホットライン	電話やメールで気軽に相談したい場合	電話番号：0120-154-052 メール：詳しくはこちら
総合労働相談コーナー	どこに相談すべきか迷っている場合	地域によって異なる （詳しくはこちら）
社会保険労務士	労災保険給付の請求サポートも受けたい場合	事務所によって異なる
弁護士	丁寧なアドバイスや手厚いサポートを受けたい場合	事務所によって異なる

窓口によって対応内容は異なるため、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

1.労働基準監督署｜会社が労災申請を拒否している場合におすすめ

労働基準監督署は、労災保険給付の申請を取り扱う公的機関です。

厚生労働省の出先機関として各都道府県に設置されており、全国に321署あります。

労災申請に関する相談対応のほか、企業に対する監督や取り締まりなどもおこなっており、労災隠しなどのトラブルの情報提供や通報も受け付けています。

特に「会社から労災申請を拒否された」というようなトラブルで悩んでいる場合は、労働基準監督署への相談が有効です。

全国の労働基準監督署の所在地や電話番号などは「全国労働基準監督署の所在案内｜厚生労働省」をご確認ください。

2.労災保険相談ダイヤル｜労災の基本的な知識を確認したい場合におすすめ

労災保険相談ダイヤルとは、労災全般に関する相談を受け付けている電話専用窓口です。

厚生労働省の委託事業であり、労災の該当条件・労災保険の請求方法・必要書類の書き方などについて、誰でも気軽に電話で相談に乗ってもらえます。

特に「労災対応が初めてで、基本的な知識を確認しておきたい」というような方は、労災保険相談ダイヤルの利用が有効です。

• 電話番号：0570-006031
• 受付時間：月～金 8時30分～17時15分（祝祭日・年末年始を除く）

3.なんでも労働相談ホットライン｜電話やメールで相談したい場合におすすめ

なんでも労働相談ホットラインとは、日本労働組合総連合会が運営している相談窓口です。

日本労働組合総連合会とは、全国の労働組合を取りまとめる組織のことです。

なんでも労働相談ホットラインでは、労災などの労働問題に関する電話相談・メール相談に対応しており、相談内容によっては会社との交渉に動いてくれる場合もあります。

特に「労災について電話やメールで気軽に相談したい」というような方は、なんでも労働相談ホットラインの利用が有効です。

• 電話番号：0120-154-052
• メール：詳しくはこちら

4.総合労働相談コーナー｜どこに相談すべきか迷っている場合におすすめ

総合労働相談コーナーとは、あらゆる分野の労働問題に対応している相談窓口です。

各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内に設置されており、全国に378ヵ所あります。

労災などの労働問題を直接解決する機関ではありませんが、解決方法の案内や、労働局や労働基準監督署などの相談先の紹介が受けられます。

特に「労災について相談に乗ってもらいたいけど、どこに相談すればよいのか」と迷っている方は、総合労働相談コーナーの利用が有効です。

全国の総合労働相談コーナーの所在地や電話番号などは「総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省」をご確認ください。

5.社会保険労務士｜労災保険給付の請求サポートも受けたい場合におすすめ

社会保険労務士は、社会保険や労働問題などを取り扱っており、通称「社労士」などとも呼ばれています。

社会保険労務士なら、労災に関する相談のほか、労災保険に関する書類作成や請求手続きなどのサポートが受けられます。

実際に手続きを進めてもらう場合は依頼費用がかかりますが、労災に関する相談だけであれば無料で対応してもらえるところもあります。

特に「労災の相談対応だけでなく、労災保険給付の請求サポートも受けたい」というような方は、社会保険労務士に相談するのが有効です。

6.弁護士｜丁寧なアドバイスや手厚いサポートを受けたい場合におすすめ

弁護士は、労災・不当解雇・残業代未払い・パワハラなどの労働問題全般を取り扱っています。

ほかの相談窓口に比べて対応範囲が幅広く、労災に関する相談や手続きのサポートのほか、会社に対する損害賠償請求などの法律が深く関わるようなケースにも対応しています。

社会保険労務士と同様に、実際に手続きを進めてもらう場合は依頼費用がかかりますが、相談だけであれば無料で対応してもらえるところも多くあります。

特に「労災について丁寧なアドバイスや手厚いサポートを受けたい」という方は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

労災を得意とする弁護士を探すなら、ベンナビ労働問題がおすすめ

労災を得意とする弁護士を探すなら、当サイト「ベンナビ労働問題」がおすすめです。

ベンナビ労働問題とは、労災などの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。

都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域別検索や、初回相談無料・電話相談可能・オンライン面談可などの条件別検索に対応しており、今すぐ自分に合った弁護士を探せます。

検索結果からは、各法律事務所の解決実績・弁護士費用・お客様の声などの詳細情報も確認でき、しっかり比較検討したい方にもおすすめです。

相談後に契約を迫られるようなことはありませんので、まずは一度気軽にご相談ください。

労災について無料相談する際の流れ

労災について無料相談する際は、基本的に以下のような流れで対応を進めます。

1. 相談準備（相談内容の整理・関係資料の準備など）
2. 相談先の選定
3. 無料相談の実施
4. 相談後の対応（労災手続きの対応・弁護士への依頼など）

無料相談では時間制限が設けられている場合もあるため、せっかくの相談時間を無駄にしないためにも、なるべく漏れなく簡潔に情報をまとめて伝えることが大切です。

もし質問事項が複数ある場合は事前に優先順位を付けておき、相談内容に関する資料があれば手元に準備した状態で相談に臨みましょう。

労災について無料相談を利用するタイミング

労災について無料相談するなら、なるべく早いうちに相談しておくことをおすすめします。

なかには「こんなことで相談してもよいのだろうか」と迷ったり、「実際にトラブルが発生してから相談しよう」などと考えている方もいるでしょう。

しかし、相談を先延ばしにしていると、手続きに不備が生じたりして余計な手間がかかったり、大きな揉め事に発展して解決が長引くおそれがあります。

早い段階で相談しておけば、ミスなくスムーズな手続きの進行が望めますし、トラブルの未然防止につながる可能性もあります。

労災について少しでも不安を感じた際は、無料相談の利用に向けて準備を進めましょう。

労災について弁護士へ無料相談をするときの5つの注意点

労災トラブルでは弁護士が心強い味方になってくれますが、「弁護士なら誰を選んでも同じ」というわけではありません

ここでは、労災について弁護士に無料相談するときの注意点を5つ解説します。

1.労働問題を得意とする弁護士を選ぶ

労災について弁護士へ無料相談する際は、労働問題を得意とする弁護士を選びましょう。

労災などの労働問題では、複雑な制度が絡んだりして高度な知識が必要となる場面も多々あります。

弁護士には得意分野・不得意分野があり、あまり労働問題が得意ではない弁護士や労働問題の対応経験が浅い弁護士などを選ぶと、満足のいく対応が受けられないおそれがあります。

労働問題を得意としているかどうかは、各法律事務所のホームページやポータルサイトで確認可能です。

ベンナビ労働問題では、労働問題が得意な弁護士だけを掲載しているので、安心して相談できます。

2.手厚くサポートしてくれそうな弁護士を選ぶ

労災について無料相談する際は、サポートが手厚くて寄り添って対応してくれる弁護士を選びましょう。

労災は頻繁に経験するトラブルではないため、対処に戸惑って困惑するケースがほとんどです。

被災者の心情に寄り添いながら、現状の丁寧なヒアリングや正確な道筋を示してくれる弁護士であれば、精神的な負担もだいぶ軽くなります。

実際に手厚いサポートを受けられるかどうかは、利用者の口コミなどの評判を確認しましょう。

あくまでも口コミは個人の主観なので「口コミが良い弁護士＝あなたにとっての良い弁護士」とは限りませんが、参考にはなるはずです。

3.相談内容に関する資料を準備しておく

弁護士との無料相談は、30分から1時間程度の時間制限があるのが一般的です。

限られた時間内で有効なアドバイスが受けられるよう、少しでも相談内容に関係がありそうな書類があれば忘れずに持って行きましょう。

たとえば、労働基準監督署から届いた書類や労働問題に関する契約書などがあれば、相談時に役に立つ可能性があります。

自分では「重要ではない」と思っていたような書類でも、弁護士から見ると問題解決につながる有効な手がかりになるケースも少なくありません。

4.相談時は弁護士費用の見積もりを提示してもらう

弁護士への依頼も検討している場合は、相談時に弁護士費用の見積もりを提示してもらいましょう。

弁護士に労災問題の解決を依頼する場合、着手金や報酬金などの弁護士費用がかかります。

実際にいくらかかるのかは法律事務所によって変わり、なかには料金体系が不明瞭で依頼後に想定以上の金額を請求されたりすることもあります。

余計なトラブルを避けるためにも、相談時点で見積もりを提示するように求めて、料金体系が明確でわかりやすいところを選ぶことをおすすめします。

5.複数の弁護士に相談して対応を比較検討する

労災について弁護士へ無料相談する際は、なるべく複数の弁護士に相談してみましょう。

弁護士によっては今後の見通しやアドバイス内容などが異なる場合もあり、複数の弁護士に相談することで視野が広がって、適切な選択ができる可能性が高まります。

弁護士との無料相談を利用したからといって、必ずその弁護士に依頼しなければならないというわけではありません。

無料相談の終わりに一度持ち帰って検討することを伝えれば、弁護士は無理に契約するように迫ってくることはありませんので、安心してご利用ください。

労災について弁護士に問題解決を依頼する場合の費用相場

労災について弁護士に問題解決を依頼する場合、着手金や報酬金などの弁護士費用がかかります。

たとえば「労災で会社への損害賠償請求を依頼する」というようなケースでは、各費用の相場は以下のとおりです。

弁護士費用の項目	弁護士費用の相場
相談料	30分あたり5,000円程度
着手金	10万円～33万円程度
報酬金	獲得金額の10％～22％程度
日当	1回あたり3万円～10万円程度
実費	数千円～数万円程度

ただし、法律事務所によっても料金体系にはバラつきがあるため、正確な金額を知りたい方は法律事務所に直接ご確認ください。

ここでは、弁護士費用の各項目について解説します。

1.相談料｜30分あたり5,000円程度

相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用のことです。

一般的な相場は「30分あたり5,000円程度」ですが、現在では初回に限り無料で対応してくれる法律事務所も多くあります。

なお、法律事務所の無料相談では、制限時間が設けられているケースがほとんどです。

制限時間が近づくと弁護士のほうから声をかけてくれるので、知らない間に時間が過ぎて追加料金を請求されるようなことはありません。

2.着手金｜10万円～33万円程度

着手金とは、弁護士へ正式に案件対応を依頼する際にかかる費用のことです。

労災で会社に対する損害賠償請求を依頼する場合、一般的な相場は「10万円～33万円程度」ですが、請求しようとする金額に応じて変わることが一般的です。また、交渉や裁判などの依頼内容に応じて変わることもあります。

なお、着手金は依頼時点で発生し、依頼結果にかかわらず返金されないのが原則です。

なかには「着手金の分割払い可」「着手金0円プランあり」などの法律事務所もあり、なるべく初期費用を抑えたい方にはおすすめです。

3.報酬金｜獲得金額の10％～22％程度

報酬金とは、弁護士に案件対応を依頼して解決できた場合にかかる費用のことです。

労災で会社に対する損害賠償請求を依頼する場合、一般的な相場は「獲得金額の10％～22％程度」ですが、法律事務所によってもバラつきがあります。

なお、報酬金は成功の程度に応じて発生するものであり、依頼が失敗に終わった場合は発生しないのが原則です。

4.日当｜1回あたり3万円～10万円程度

日当とは、弁護士が案件対応のために法律事務所を離れた場合にかかる費用のことです。

一般的な相場は「半日拘束：3万円～5万円程度、1日拘束：5万円～10万円程度」ですが、法律事務所によってもバラつきがあります。

たとえば、弁護士が労災での損害賠償請求のために裁判所に出向いたり、法律事務所から遠く離れた会社に出向いて直接話し合ったりする場合などは、日当が発生する可能性があります。

5.実費｜数千円～数万円程度

実費とは、弁護士が案件対応のために実際にかかった費用のことです。

実費の金額は依頼内容に応じて変わりますが、数千円～数万円程度かかるのが一般的です。

労災で会社に対する損害賠償請求を依頼する場合、交通費・通信費・コピー代・収入印紙代・郵便切手代などが実費としてかかる可能性があります。

労災の無料相談についてよくある3つの質問と回答

ここでは、労災の無料相談に関するよくある質問や回答を紹介します。

労災の無料相談を進めるにあたって、できるだけ疑問や不安を取り除いておきましょう。

Q1.労災で労働基準監督署に相談すると会社にバレる？

労働基準監督官には「守秘義務」が定められているため、労災について相談しても原則バレることはありません。

守秘義務については、労働基準法第105条に記載されています。

（労働基準監督官の義務）
第百五条　労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である。
引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索

ただし、会社が小規模な場合は、誰が通報者なのか容易に予想できてしまうこともあり、結果的に会社にバレる場合もあります。

また、自分でSNSなどに通報内容を投稿したりした場合も、通報者の特定につながる可能性があります。

Q2.労災の相談で無料にならないケースもある？

法律事務所での弁護士との相談に関しては有料のところもあり、無料にならないケースもあります。

ただし、現在では初回無料相談を実施している法律事務所も多くあり、詳しくは各法律事務所のホームページなどをご確認ください。

無料相談のみの利用でも問題ありませんので、労災の相談を考えているなら気軽にご利用ください。

Q3.労災かどうかの判断は誰がしてくれる？

労災として認定されるかどうかは、労働基準監督署長が調査したうえで判断します。

労働災害は「業務災害」と「通勤災害」の2種類に大きく分けられ、それぞれ異なる認定基準が設けられています。

もし労災不認定となっても、認定結果に納得いかない場合は、審査請求・再審査請求・取消訴訟などの手段で再度審査を求めることも可能です。

労災の認定基準や認定されなかった場合の対処法など、労災認定について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

さいごに｜労災の無料相談先を活用して早期解決を目指そう

労災については多くの相談窓口がありますが、労災認定に向けて丁寧なアドバイスや手厚いサポートを受けたいなら弁護士がおすすめです。

弁護士なら、法的視点から的確な助言が望めるため、無料相談を利用するだけで労災に関する疑問や不安を全て解消できる可能性があります。

多くの法律事務所では時間制限が設けられているので、無料相談を利用する場合は相談内容の整理や関係資料の用意などの事前準備を済ませておきましょう。

ベンナビ労働問題なら、お住まいの地域で初回相談無料の法律事務所を一括検索できます。

労災について弁護士との無料相談を考えている方は、ぜひご利用ください。