労働条件相談ほっとラインとは｜相談できる内容と利用時の注意点を解説

職場でパワハラやセクハラ、違法な長時間労働などのトラブルに見舞われた際、誰かに相談したいと悩む方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、労働基準監督署は遅くまで営業しているところがなく、基本的には土日祝日は休みのため、相談に行きたくても行けないという方は少なくありません。

 

普段、忙しくて労働基準監督署に行けないという方に利用してほしいのが「労働条件相談ほっとライン」です。

 

労働条件相談ほっとラインでは、労働条件に関するさまざまな悩みや不安について、電話相談を受け付けています。

 

誰でも無料で相談ができ、遅い時間でも利用できるのが魅力的です。

 

本記事では、そんな労働条件相談ほっとラインについて、相談できる内容や利用時の注意点などを詳しく解説します。

 

労働条件相談ほっとラインとは

「労働条件相談ほっとライン」は、携帯・固定電話どちらからでも通話が可能なフリーダイヤルです。

 

通話料は無料で、地域や正社員・アルバイトなどの雇用形態を問わず、誰でも利用できます。

 

引用元：労働条件相談ほっとライン事業

労働関連の悩みや不安に対して、専門知識を持つ相談員が法律に基づいたアドバイスをしたり、問題解決に役立つ関係機関の紹介をおこなったりしています。

 

利用時間は、平日17時～22時、土日は9時～21時までで、匿名での電話相談も可能です。

 

電話番号	0120-811-610
利用時間	月～金(祝日含む)：17時から22時まで 土・日：9時から21時まで ※年末年始(12月29日から1月3日)はお休み

 

成り立ちの背景

労働条件相談ほっとラインは、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの取組強化の一環として、平成26年9月1日に開設され、現在まで延長して実施されています。

 

労働条件に関する悩みや不安の解消を目的としており、労働者だけでなく事業者も相談が可能です。

 

厚生労働省の委託事業

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省の委託事業であり、「株式会社東京リーガルマインド」が運営しています。

 

あくまで委託事業ですので、労働基準法に違反した会社に指導・是正勧告をおこなうといった対応はできません。

 

基本的には、法令に基づくアドバイスや情報提供が中心となります。

 

相談件数

開設当初は、月1,500件程度の相談が寄せられていましたが、2016年度には月2,500件程度にまで増加しています。

 

また、2015年に厚生労働省が報告した資料によれば、４月から11月までの約７ヵ月間において、1万6,788件の相談が寄せられたようです。

 

特に長時間労働や未払い残業代、休日・休暇に関する相談内容が多く寄せられたそうです。

 

主な相談内容	相談件数
長時間労働	690件
未払い残業代	1,250件
休日・休暇	1,366件
その他の相談	1万3,482件
合計	1万6,788件

参考：「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表｜厚生労働省

 

労働条件相談ほっとラインはどんな相談ができる？

労働条件相談ホットラインでは、労働条件に関する悩みや不安に関する相談に応じてくれますが、具体的にどのようなことが相談できるのか確認しておきましょう。

 

労働条件・就業規則について

労働条件相談ほっとラインでは、労働条件や就業規則に関する相談を受け付けています。

 

会社は、労働条件や就業規則を明示しなくてはなりませんが、入社時に労働条件通知書をもらえなかったり、就業規則の開示を拒否されたりといったトラブルは意外と多くあります。

 

労働条件や就業条件について会社にどう応じさせればよいか分からず悩んでいるなら、相談することでアドバイスが受けられるでしょう。

 

労働時間について

違法な時間外労働や過重労働についても相談が可能です。

 

法令や判例を踏まえて、どのように対処すべきか、適切な相談機関はどこかなどを教えてもらえます。

 

なお、労働基準法では、1日8時間、週40時間を労働時間の限度としています。

 

この時間を超えて働いた場合には、時間外労働（残業）となり、割増賃金が支払われなくてはなりません。

 

また、事業者が従業員に時間外労働をさせるためには、36協定の締結が必須です。

 

36協定を従業員一人ひとりと締結する必要はありませんが、内容がきちんと確認できるよう周知されている必要があります。

 

固定残業代（みなし残業代）について

固定残業制を取り入れている企業は多いですが、正しく運用がされておらず、労働トラブルに発展するケースは少なくないようです。

 

固定残業代が支払われているからと言って、無制限に残業をさせられるわけではありません。

 

固定残業時間以上に働かせた場合には、別途残業代の支給が必要となります。

 

また、固定残業制が導入されている場合には、何時間分の残業代が支払われているのかが、就業規則、労働条件通知書、給与明細などでわかるようになっていなければなりません。

 

パワハラ・セクハラについて

労働条件相談ほっとラインでは、パワハラ・セクハラに関する相談も可能です。

 

しかし、パワハラやセクハラの問題は労働条件に関わる内容とはいえない内容も含まれるケースがあるため、対応としては相談窓口を紹介するなどにとどまります。

 

そのため、労働条件相談ほっとラインに相談しても、具体的な解決策を得られる可能性は低いといえます。

 

とはいえ、専門の相談窓口を案内してもらえますので、利用して損をすることはありません。

 

一方で、直接的な解決を見込みたいのであれば弁護士への相談が有効です。

 

弁護士に相談のうえ依頼すれば、あなたの代理人になってパワハラ・セクハラを早急にストップさせ、損害賠償請求で被害回復を目指せるからです。

 

パワハラ・セクハラで困っている人は、弁護士に相談することも検討しましょう。 

 

有休について

人手が足りないからという理由で有休を取得させてもらえないなど、有休に関するトラブルについても、相談することができます。

 

有休取得は、労働者に認められた権利ですので、基本的に会社は拒否することはできません。

 

有休の取得によって「事業の正常な運営を妨げる」場合には、事業者は取得時期を変更させることができますが、極めて限定的です。

 

また、パートやアルバイトにも有休は付与されます。

 

ただ人手が足らないといった理由で、有休を取らせてもらえないのであれば、一度相談してみましょう。

 

退職・解雇について

退職したいのに会社が認めてくれない、合理的な理由もなく急に解雇されたなどのトラブルについても、相談を受け付けています。

 

退職時は意外とトラブルが起こりがちで、人手不足を理由に引き延ばしをされたり、会社都合の退職を自主都合にさせられたりすることがあります。

 

会社の要求に応じた結果、自身が不利な状況に陥ってしまうこともあるので、早めに相談しておきましょう。

 

労働条件相談ほっとラインを利用する際の注意点

労働条件相談ホットラインは、無料で使いやすく便利ではありますが、利用する際には以下のような注意点もあります。

 

• 対面ではないので説明が難しい
• 相談できる時間が短い
• 問題を解決してくれるわけではない

電話相談の場合、対面での相談に比べて、状況説明が難しいというデメリットがあります。

 

相談員にうまく理解してもらえず、的確なアドバイスが得られないこともあるので注意しましょう。

 

また、多くの方が利用できるように、ひとりの方が相談できる時間はそれほど長くありません。

 

事情が複雑なケースでの利用には向いていないでしょう。

 

なお、あくまで労働条件相談ホットラインがおこなうのは、相談内容に応じたアドバイスや情報提供です。

 

代わりにトラブルを解決してくれるわけではないので注意してください。

 

労働問題で役立つその他の相談先一覧

労働条件相談ホットライン以外にも、労働問題の解決に役立つ相談先はあります。

 

労働問題の主な相談先は、以下の3つです。

• 労働基準監督署
• 労働組合・ユニオン
• 弁護士お

労働問題を自分自身の力だけで解決するのは簡単ではありませんので、困ったときに頼りになる相談先を把握してきましょう。

 

労働基準監督署

労働基準監督署は、会社が労働関係の法律に違反していないかチェックを行う公的な機関です。

 

ただ会社の法律違反をチェックしているだけでなく、労働者からの相談、情報提供も受け付けています。

 

また、労働基準監督署に「申告」をすることで、会社に指導や是正勧告をしてもらうことも可能です。

 

申告をおこなうには、会社が法律違反をしている証拠を集めておく必要があるので注意しましょう。

労働組合・ユニオン

労働トラブルの相談は、労働組合におこなうのもひとつの手です。

 

もし会社に労働組合がない、あっても形骸化しているという場合には、外部の合同労働組合（ユニオン）に相談してもよいでしょう。

 

労働組合を利用する最大のメリットは、ひとりで会社と闘わなくてよいという点です。

 

多くの人が協力して集まることで、会社への要求を通すことができるうえ、不当な嫌がらせや圧力からも身を守ることができます。

 

会社との交渉がうまくいけば、労働環境を改善することができるでしょう。

 

弁護士

会社による労働トラブルは、裁判で解決を目指すという選択肢もあります。

 

訴訟において力になれる専門家は、基本的に弁護士だけです。

 

未払い残業代や不当解雇について、弁護士に相談したことで解決に至ったケースは少なくありません。

 

また、会社に対しての交渉を弁護士に任せるのも有効です。

 

弁護士がでてくるのであれば、会社はきちんとした対応を取らざるを得ません。

 

請求を無視した結果、のちのち不利になることもありますし、裁判まで長引くことで、対応にかかる時間や費用が増えてしまうからです。

 

ただし、弁護士であれば誰でもよいかといえば、そうとも言い切れません。

 

もし弁護士への相談を考えているのであれば、労働問題に詳しいかどうかを確認するようにしましょう。

 

弁護士の扱う法律実務は分野が多岐に渡ります。

 

労働トラブルに注力していない弁護士に相談すると、あなたが不利益を被る可能性も否定できません。

 

ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）では、労働トラブルに注力する弁護士のみを掲載しています。

 

会社の労働環境を改善したいのであれば証拠を集めておこう

会社の労働環境に疑わしい点があるのであれば、その事実を証明できるだけの証拠を集めておきましょう。

 

労働問題の解決において、最も大切なのが証拠であり、基本的には自分自身で集めなくてはいけません。

 

会社の行為が法律に違反していたとしても、そのことを証明できなくでは、労働環境の改善は難しいといえます。

 

労働条件相談ホットラインなどで相談をする際に、集める証拠について確認しておきましょう。

 

さいごに

労働条件相談ホットラインは、労働問題に関するさまざまな悩みや不安を解決する手助けをしてくれます。

 

利用時間は、平日17時～22時、土日は9時～21時までとなっております。

 

誰でも無料で利用できますので、職場の労働環境について疑問があれば、気軽に相談してみましょう。

 

ただし、労働条件相談ホットラインは気軽に利用しやすいものの、以下のような注意点もあります。

 

• 対面ではないので説明が難しい
• 相談できる時間が短い
• 問題を解決してくれるわけではない

もし実際に解決のための手助けをしてほしいのであれば、労働基準監督署や弁護士などに相談してみましょう。