パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
法律に関するトラブルを抱えてしまったとき、お金をかけずに弁護士へ相談できることをご存知ですか?
しかし、無料で相談できるからこそ制限も多く、弁護士に相談する前に事前に知っておくべきことも多くあります。
そこで本記事では、弁護士に無料相談をする際の注意点について解説します。
また、弁護士への相談をうまく利用するためのポイントや無料相談できる弁護士の探し方についても解説しているので、あわせて参考にしてください。
弁護士に無料相談をする際には、いくつかの注意点があることを確認しておきましょう。
これらのポイントを理解しておくことで、相談をスムーズに進めることが可能です。
無料相談は通常1回30分~1時間程度と限られた時間内でおこなわれます。
また、相談回数にも制限がある場合が多く、初回のみ無料だったり同様の相談内容は年に◯回までと決められていたりします。
事前に相談時間や回数に制限があることを理解し、時間を有効活用するよう準備しておくことが重要です。
無料相談の利用は特定の条件を満たす人に限られることがあります。
たとえば国が設立した法律トラブルの総合案内所「法テラス」では、経済的に困窮している方のみ弁護士による無料相談の利用が可能です。
そのほかにも窓口によっては、特定の問題を抱えている人のみ弁護士による無料相談を受けられる場合もあります。
相談前にWebサイトなどを事前に確認し、対象者や利用条件を確認することをおすすめします。
無料相談では抱えているトラブルに対して法的な視点からのアドバイスが得られます。
しかし、具体的な交渉や書類作成といった実務は対応してもらえません。
これら実務の対応を弁護士にしてもらう場合は、弁護士費用が発生します。
無料相談の利用には、基本的に事前予約が必要です。
突然訪問してもすでに予約が入っていたり、弁護士が不在だったりと相談できない場合が多いので、必ず事前に予約をしましょう。
窓口や法律事務所によっては予約が早くに埋まってしまうことも考えられるので、法律相談が必要だと感じたら、なるべく早めに予約することをおすすめします。
通常法律相談は、トラブルを抱えている本人からのみ受け付けてもらえることがほとんどです。
理由としては、本人以外が相談をおこなった場合、情報の信憑性が不十分なことや本人の意向が伝わりにくいためであり、代理人や親族からの相談は基本的に受け付けていません。
また、プライバシーや個人情報保護の観点から、弁護士がアドバイスのための満足な情報を得られない可能性もあります。
弁護士に無料相談をすることによって得られるメリットには、主に以下の3つがあります。
それぞれについて解説していきます。
弁護士に無料相談をおこなうことで、専門的な知見からアドバイスをもらうことができます。
なかには、弁護士からのアドバイスをもとに簡単な手続きをおこなうだけで解決するようなトラブルもあります。
もちろん、トラブルの多くは法律相談のみで解決することは難しいものの、まずは話を聞いてみることが非常に大切といえます。
無料相談を利用することで、問題の解決までの流れや見通し、必要な手続き、具体的な解決策などを知ることができます。
弁護士に依頼することでどのくらいの費用がかかるかなどについても確認できるので、無料相談を有効活用することで解決までにかかる時間や費用を確認しておくことをおすすめします。
無料相談では、弁護士と実際に直接話すことが可能です。
これにより、弁護士の人柄や対応の仕方を事前に知ることができます。
もし将来的に弁護士に弁護活動を依頼することを検討している場合、無料相談を通じて弁護士との相性を確認しておくようにしましょう。
弁護士との無料相談を有効活用するためには事前の準備が大切になります。
以下では無料相談をうまく活用するための5つのポイントを紹介します。
弁護士へは、できるだけ早く相談することが大切です。
トラブルを放置してしまうと、事態が複雑化してしまい解決に時間がかかったり、必要な手続きが増えてしまったりする可能性があります。
そのため、法的なトラブルを抱えてしまったら、なるべく早めに弁護士に無料相談をするのがおすすめです。
弁護士に法律相談をする方法には、複数のやり方があります。
それぞれメリット・デメリットがあるので、状況に応じて使い分けるとよいでしょう。
相談方法 | 特徴 |
対面 |
✔弁護士の人柄や弁護士との相性がわかりやすい ✔証拠や資料を直接見せながら話せる ✔場所や時間の調整が必要 |
オンライン |
✔自宅からでも、対面と同じように相談できる ✔弁護士の人柄や弁護士との相性を確認できる ✔オンラインのビデオ通話サービス(Zoom・Google Meetなど)に慣れていない場合や機器の状態によっては相談がうまくできなくなる可能性がある |
電話 |
✔場所を選ばず弁護士にリアルタイムで相談できる ✔顔が見えないため弁護士の人柄がわかりにくい ✔証拠や資料を確認してもらえない |
メール |
✔場所や時間を選ばずに弁護士に相談できる ✔すぐに回答をもらえない場合もある ✔メールの文章や相談内容によっては明確な回答がもらえないこともある |
弁護士への相談をスムーズに進めるためには、トラブルの経緯や背景を説明する準備を事前におこなっておくことが重要です。
また、関連する書類や証拠を準備することで、より具体的で効果的なアドバイスを受けることができます。
相談内容 | 整理しておくべき主な内容 |
離婚 |
✔結婚日・結婚した時期 ✔子どもの人数 ✔別居の有無・別居しはじめた時期 ✔離婚を決めた原因 |
相続 |
✔家族関係(遺族に関する家系図) ✔被相続人の死亡年月日 ✔遺産の一覧・遺産に関する資料 ✔相続トラブルの原因や背景 |
交通事故 |
✔事故証明書の内容 ✔ドライブレコーダーの記録 ✔保険会社からの書類 ✔事故が起きた日時 ✔事故が起きた際の状況 ✔事故が起きた際の行き先・目的 など |
債務整理 |
✔借金の残高・借入先 ✔毎月の収入と支出 ✔借金の原因 ✔借金の取引期間 ✔毎月の返済額や取り立ての状況 |
弁護士に相談をおこなう際には、抱えているトラブルに対して、どのような解決を望んでいるか、方向性や目標を明確にしておくことが重要です。
賠償金がほしいのか、謝罪がほしいのか、などによって弁護士の対応やアドバイスは異なります。
事前に最終的な希望を把握することで、弁護士はより適切なアドバイスを提供できるようになります。
弁護士に相談する際は、隠し事をせずに全て正直に話すことが大切です。
事実を隠すと適切なアドバイスが得られない可能性が高まるほか、あとで隠されていた事実が明らかになった場合、状況が深刻になってしまう可能性もあります。
また自身では隠したいような事実でも、弁護士の視点ではトラブルの解決に近づくための重要な情報である場合もあります。
弁護士には守秘義務があるため、まずは信頼し全てを伝えるところからはじめてみましょう。
弁護士との無料相談を利用する際は、以下で紹介するようなものを事前に用意しておくとよいでしょう。
弁護士に相談する際は、トラブルに関連する資料や証拠を持参することが重要です。
契約書、メールのやり取り、写真など、問題の状況を明確に伝えられるものを準備しましょう。
証拠や資料が多ければ多いほど、弁護士はトラブルの具体的な状況を理解しやすくなり、適切なアドバイスを提供できるようになります。
相談内容 | 持参すべき資料・証拠 |
離婚 |
✔自身の戸籍謄本 ✔自身や相手の名義になっている財産の内容がわかる資料 ✔自身や相手の名義の不動産の登記簿 ✔住宅ローンの契約書 など |
相続 |
✔亡くなった人の名義になっている財産の内容がわかる資料 ✔亡くなった人の名義の不動産の登記簿 ✔遺言書 など |
交通事故 |
✔交通事故証明書 ✔医師の診断書・通院の記録がわかる資料 ✔後遺障害診断書・後遺障害等級の通知書(後遺症がある場合) ✔修理の見積書(物損がある場合) など |
債務整理 |
✔返済が必要な債権者の一覧 ✔借用証書 ✔給与明細 ✔預金通帳 など |
弁護士への無料相談は時間が限られているため、事前に事件やトラブルの経緯を時系列で整理したメモ(時系列表)や、相談中に聞きたい質問事項をまとめたメモを用意すると効果的です。
事前に準備をしておくことで、相談の時間を最大限に活用し、しっかりとアドバイスをうけることができます。
弁護士に無料相談をするのみであれば持参は不要ですが、もしそのまま弁護士に依頼する可能性があるのであれば、印鑑や身分証明書を持参するのがよいでしょう。
印鑑や身分証明書があれば、依頼のために必要な手続きがスムーズにおこなえます。
弁護士との無料相談を利用するには、主に以下の4ステップを踏む必要があります。
まずは無料相談をする弁護士や窓口を選びましょう。
無料相談窓口を利用する場合、利用のための条件が設定されていたり、相談内容に制限があったりするので、必ず事前に確認しておきましょう。
また、法律事務所の無料相談を利用したい場合は、相談内容に関連したトラブルの解決実績や自宅からのアクセスのよさなどを重視して、相談先を選ぶことをおすすめします。
弁護士への無料相談を利用するためには、前述の通り事前予約が必要です。
事前に法律事務所や窓口のWebサイトなどを確認して、電話や予約フォームから予約をおこなっておきましょう。
利用する場所によっては早いうちから予約が埋まってしまうことがあるので、相談したいと考えたらなるべく早く予約することをおすすめします。
予約が無事おこなえたら、予約当日に法律事務所や窓口に向かい、法律相談をおこないます。
法律相談をおこなう際には、相談内容に関する資料や証拠を忘れずに持っていくようにしてください。
弁護士へ法律相談をおこなった結果、さらなるサポートを求める場合は委任契約をおこないます。
その場ですぐに決断する必要はありませんが、相談の時間を利用してかかる費用や解決までにかかる時間などを確認しておくと、のちの判断がスムーズになるでしょう。
弁護士へ無料相談できる窓口や、無料相談できる弁護士を探す方法には以下の4つがあります。
ベンナビは全国各地の弁護士の情報が数多く掲載された検索サイトです。
法律事務所の所在地や相談したい内容から弁護士を絞り込むことができ、自身の状況にあった弁護士と出会うことができます。
また、無料相談の可否や、休日対応の有無といった細かい条件でも、弁護士を検索することができます。
法テラスは法的支援をおこなう施設で、経済的に困窮している方を対象とした弁護士への無料相談や、弁護士費用の立替を受け付けています。
弁護士への無料相談や弁護士費用の立て替えを利用するためには、資力条件を満たしていることが必要です。
利用を検討する際は、あらかじめ条件を確認のうえ利用するようにしてください。
弁護士会は全国の全弁護士が加盟している、弁護士の管理監督をおこなう団体です。
弁護士会では法律相談を常に受け付けており、相談内容やタイミングによっては、無料の相談を利用できます。
無料相談が可能な内容や時期については、弁護士会によっても異なります。
以下リンクから、お住まいの近くにある弁護士会のホームページを検索し、無料相談の可否などを確認ください。
市区町村によっては、自治体を主催とした弁護士による無料法律相談会を定期的におこなっている場合があります。
利用条件や相談できる内容にも制限があまりないため、その自治体に在住している人であれば利用を検討しやすい窓口といえます。
ただし、事前予約が必要であり、月1回〜週1回程度しか開催されていないため、なるべく早くトラブルを解決したい人にはあまり向かないといえます。
また市区町村の無料法律相談では弁護士を選べなかったり、相談した弁護士にその場で実務の依頼ができなかったりする点も注意が必要です。
最後に弁護士への無料相談に関してよくある質問と回答を紹介します。
事前に確認のうえ、無料相談の利用を検討してください。
弁護士に無料相談をするタイミングは、早ければ早いほどよいでしょう。
法律に関するトラブルは放置しておくと複雑化したり、解決のために必要な手続きが増えたりしてしまう可能性があります。
弁護士の利用が初めての方はなかなか勇気が出ないかもしれませんが、些細な質問だとしても法律に関することであれば、専門家の知識を仰ぐことは正しい判断だといえます。
法律相談に対して、お金を払った方がよいサービスが受けられるのではないか、と考える方もいるかもしれませんが、有料相談の方が質がよいということはありません。
法律事務所が法律相談の時間を設ける理由は、その後の弁護活動の依頼を得るためです。
そのため、法律相談を雑に対応し信頼を得ることができなければ依頼に繋がらないため、法律相談を開催する意味がなくなってしまいます。
無料相談と言いつつも、あとから費用を請求されるのでは、と不安になる方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
ただし、弁護士への法律相談には時間制限があります。
法律相談が無料の時間内に収まらない場合は時間を延長することによって、追加の費用がかかることもあるでしょう。
この場合でも、弁護士から事前にアナウンスがあるはずなので、知らないうちに追加の費用がかかっていた、なんてことはあり得ません。
無料という言葉に釣られて利用した結果、弁護士への依頼を強要されるのではないか、と考えてしまう人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
ただし、あなたの置かれている状況によっては、早めに弁護士へ依頼することを勧められるかもしれません。
しかし、あくまで推奨しているだけなので、ほかの弁護士の無料相談を利用したり、少し時間を置いてから決めたりすることも可能です。
法律トラブルの相談には個人情報やプライベートな話などが伴うため、情報漏洩が不安になる人もいるのではないでしょうか。
しかし、弁護士には守秘義務があるため、このような心配は不要です。
まずは弁護士を信頼し、全てを隠さずに伝えることで、トラブルの解決を期待できます。
弁護士の無料相談は時間が定められているため、事前の準備や持参した資料が非常に大切となります。
また、利用には事前予約が必要となることが多いので、あらためて確認しておきましょう。
本記事を参考に弁護士への無料相談を活用し、トラブルの解決に役立ててください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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