うつ病で仕事ができないときのお金はどうする？利用できる給付金やサービスを解説

うつ病で仕事ができないときのお金は、補填する方法があります。日本には、仕事がない方や働きに出られない方に向けて、さまざまな給付金制度が設けられています。

しかし、うつ病で今の仕事を辞めるのであれば、おこなうべき項目や注意点があるため事前に把握しておかなくてはいけません。

本記事では、退職後の生活をどうするかについての方法と、辞める際におこなうべきことについて解説します。

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うつ病で仕事ができずに辞めた後の生活費はどうする？

うつ病が原因で仕事ができないときは、まず生活費をまかなう方法を考えなくてはいけません。以下では、無職期間や休職期間の生活費はどうすればよいかについて解説します。

• 退職金で数ヵ月間の生活を保証する
• 利用可能な給付金に頼る
• 生活保護を申請する

退職金で数ヵ月間の生活を保障する

うつ病を理由に、そのまま仕事を辞める方は、必ず退職金の支払い交渉をしなくてはいけません。

退職金は、ある一定期間、会社のために働いたのであれば受け取る権利があるためです。退職金がもらえる方は、できるだけ満額もらって生活の補填にあてましょう。

受け取った退職金で生活しながら、転職するかしばらく療養するかなど、今後について考えるのも選択のひとつです。

長期間の療養が必要な場合、生活保護や給付金も合わせて申請すると、なおのこと生活が保障できます。

ただし、退職金をもらうには、勤続年数が12ヵ月以上なければならないため要注意です。また、退職日の翌日から1年以内に申請しないと、退職金を受け取れません。

1年を過ぎてから支払い交渉をおこなっても、支給の対象にはならないため気をつけましょう。

【参考記事】失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準｜内閣官房

利用可能な給付金に頼る

長期間の生活を保障したい方は、利用できる給付金を選び、申請するのも手段として挙げられます。

とくに、うつ病で仕事を辞めるか休職する方は、長期にわたる療養が必要です。給付金にはさまざまな種類があり、もらえる条件や対象者はそれぞれで異なります。

もちろん、うつ病で退職した方にも利用できる給付金は複数存在します。

具体的な給付金については「うつ病で退職した後に利用できる5つの給付金」で解説するので、気になる方は目を通してください。

生活保護を申請する

給付金からの支援を受けるのが難しく、金銭的にも余裕がない方は、生活保護を申請しましょう。

生活保護は、働く能力や資産・周囲からの援助があっても生活が困難な国民に対し、最低限の生活を保障する制度です。おもに、以下の項目に全て該当する方が、生活保護を申請できます。

• うつ病などで働ける能力がない
• 売却できる土地や家などの資産がない
• 親族からの援助が受けられない

申請する際は、現在居住している地域を所管する、福祉事務所の生活保護担当へ相談しましょう。

【参考記事】福祉・介護 生活保護制度｜厚生労働省

うつ病で退職するときにやるべきこと

うつ病で仕事ができず、退職を決めた方は、事前におこなうべき項目があります。以下の項目をきちんとおこなわないと、うつ病を発症している証拠が残りません。本項で、具体的に解説していきます。

• 医師に診断書を作成してもらう
• 上司に相談する
• 退職の手続きをおこなう

医師に診断書を作成してもらう

うつ病の症状がある方は、医師からの診察を受け、診断書を作成してもらいましょう。仕事が原因でうつ病を発症した場合、とくに診断書をとっておくのは重要です。

仕事が原因で起こるうつ病は、ほとんどのケースで、ストレスによる適応障害が見られます。適応障害だと診断されれば、会社都合として仕事を辞められる可能性が増えるため、失業保険の恩恵をより受けられるでしょう。

また診断書があれば、体調が健全ではない証拠が残るため、職場からも現状を把握してもらえます。

上司に相談する

医師に診断書を作成してもらった後は、診断書を持参して、上司に体調についてと今後についてを相談しましょう。

気をつけるべき点として、相談する上司は必ず選ぶことが大切です。パワハラ気質な上司や、評判が良くない上司は、労働者の現状を汲み取ってくれません。

残念ながら、世の中には人の気持ちがわからない人間も多数存在します。直属の上司が原因で、うつ病を発症した場合はとくに注意が必要です。

関係の良くない上司への相談は、さらなるストレスの原因となります。

自分の現状や問題をわかってくれない人には、たとえ上司であっても相談するのは避けたほうが無難です。さらに上の上司か、人事部に相談しましょう。

上司や人事部に相談すれば、うつ病の原因を汲み取ってくれ、働きやすい環境を提供してくれるかもしれません。

退職の手続きをおこなう

上司に相談しても、状況改善が見られない場合や仕事ができそうにない場合は、退職の手続きに移りましょう。

異動や転勤など、環境を変える手段はいくつか存在します。しかし、自身で決められることではないため、どうしても実現できない場合もあるのです。

退職の手続きは複雑な工程があるので、抜け漏れがないよう注意しましょう。退職手続きの流れとしては、おもに以下のとおりです。

1. 診断書を持参し、上司に退職について報告する
2. 退職届を提出する
3. 引き継ぎ作業をおこなう
4. 貸与物の返却と必要書類の受け取りを済ませる
5. 保険・年金の変更手続きをおこなう

引き継ぎ作業などは、うつ病のときには無理におこなう必要はありません。体調を優先してください。有給が残っている場合は、全ての日数分を有効活用しましょう。

 

うつ病で退職した後に利用できる5つの給付金

うつ病で仕事ができず、退職を決めた方は、療養期間の生活を保障するためにも給付金の申請を検討しましょう。本項で、利用できる給付金について、代表的なものを5つ紹介します。

• 傷病手当金
• 労働災害補償保険
• 障害年金
• 生活困窮者自立支援制度
• 失業保険

傷病手当金

うつ病で仕事ができない状態にあり、お金に不安がある方は、傷病手当金の申請を検討しましょう。傷病手当金は、仕事以外が原因で、けがや病気を患った労働者に適用される手当です。

退職はせず、休職期間に入る場合にも利用できるため、退職の可否に限らず申請を検討できます。

ちなみに、傷病はうつ病も対象に入ります。前項の「うつ病で退職するときにやるべきこと」では、診断書の発行が重要であると述べました。

うつ病を理由として、傷病手当金への申請を通過させるためにも、診断書は必要になるのです。

しかし、仕事が原因の傷病では適用されないため注意してください。

うつ病の原因が、パワハラや過度な労働であれば、次項で解説する「労働者災害補償保険」の適用となります。

労働者災害補償保険

傷病手当のほかに、労働者災害補償保険という制度も存在します。傷病手当金と同様、休職する方にも利用できるため、すぐの退職を検討していない方にはふさわしい制度です。

労働者災害補償保険は、仕事に関する原因で患った、けがや病気に適用される給付金制度です。別名「労災保険」ともいいます。

具体的な原因として、仕事に関する作業中や通勤途中の事故、劣悪な環境によるストレスなどです。

うつ病も該当しますが、見た目ではわかりにくい部分や原因の解明が難しい部分があり、労災保険は適用されにくくなります。

うつ病は、さまざまな原因が重なって起こるものとされており、また直接的な症状が見られません。一概に「仕事が原因だ」とは断定しづらいのです。

仕事が原因だということを明確にしたいのであれば、診断書に「仕事によるストレス」であると記載してもらいましょう。

障害年金

うつ病が理由で退職する方には、障害年金という制度も適用できます。

障害年金は、けがや病気を患い、日常生活や労働が困難になった方に適用される制度です。傷病手当金や労働者災害補償保険と同様、うつ病を発症した労働者にも対象となります。

障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」のふたつの種類が存在します。それぞれの概要は、以下のとおりです。

年金	対象者
障害基礎年金	医師の診察を受けたときに国民年金に加入していた方が対象
障害厚生年金・手当金	医師の診察を受けたときに厚生年金の加入していた方が対象

退職を決めた際は、自身がどちらの制度を利用できるかをあらかじめ認識しましょう。

生活困窮者自立支援制度

退職後において、経済的な不安や生活についての不安が大きい方は、生活困窮者自立支援制度の利用も検討しましょう。

生活困窮者自立支援制度は、経済的な問題により、最低限の生活すら維持できなくなった人に向けた制度です。

ひと括りに「生活困窮者自立支援制度」表現されていますが、実際には以下のように各事業ごとに分けられています。

事業名	対象者
自立相談支援事業	就職・住まい・家計管理などについて相談したい方
住居確保給付金	退職で住まいがなくなった方または失いそうな方
就労準備支援事業	社会進出やコミュニケーションに対する不安がある方
家計改善支援事業	家計管理が難しい方・自身でおこなうのが不安な方
子どもの学習・生活支援事業	自身の子どもの学習について不安がある方（進学・生活習慣など）
一時生活支事業（居住支援含む）	急ぎで住まいが必要な方
その他	上記以外で生活困窮者の自立の促進が必要な方

うつ病による退職で、生活自体に支援が必要となった方は、生活困窮者自立支援制度の活用も検討してみましょう。

【参考記事】生活困窮者自立支援制度について｜一般社団法人生活困窮者自立支援生活ネットワーク

失業保険

給付金には、失業保険という制度も存在します。失業保険は、うつ病の症状が完治して、仕事が見つかりさえすれば今すぐ働ける状態になった方に向けた制度です。

失業保険は、仕事が見つかるまでの間、無職期間の生活を保障してくれます。ただし、失業保険は健康な状態でなければ申請できません。

うつ病が治らず、仕事に復帰できない間は、受給資格を得られないため気をつけましょう。

関連記事：失業保険を受け取る流れをわかりやすく解説！計算方法や期間についても紹介

うつ病で退職する際の注意点

本項では、うつ病で退職する際に、最低限気をつけるべき点について解説します。

• 無理に行動しようとしない
• ストレスの原因となるものから距離を置く
• うつ病を言い訳にしない

無理に行動しようとしない

うつ病で退職した後の話になりますが、何事も無理に急いで行動しないようにしてください。

退職後は、一刻も早くうつ病を治さなくてはと考え、無理に行動してしまう方もいるでしょう。しかし、焦りの気持ちは返ってうつ病の治りを遅らせてしまいます。

無理に外出したり、運動したりしようとせず、なにもしたくないときはなにもしないのが得策です。また、うつ病を患っていながら、無理に転職活動をおこなうのもよくありません。

無理な行動は、むしろストレスを余計に溜め込んでしまい、症状を悪化させる可能性があるため注意が必要です。

ストレスの原因となるものから距離を置く

うつ病で退職した方は、ストレスの原因となるものを自身の前から離しておきましょう。

おもな例として、スマホやノートパソコン、テレビなどの電子機器が該当します。電子機器は、いつ何時メールが届いたり、電話が掛かってきたりするかがわかりません。

電話やメールは、現代の日本人にとって、大きなストレスの原因となる要素です。スマートフォンやタブレットなどの電子機器は、あらかじめ電源を切っておきましょう。

また、ストレスがかかる人間関係なども対象です。連絡する頻度を最小限に留め、あまり関わらないようにするのが賢明です。

うつ病を言い訳にしない

本当にうつ病にかかっているのであれば該当しませんが、診察を受ける前の段階でうつ病になったと決めつけるのは避けましょう。

また診察を受け、正式に診断書を受け取った後でも、なんでもうつ病のせいにしてよいわけではありません。

たとえば、自分はうつ病だから複雑な仕事はできない・ミスが多いのは自分がうつ病だからなど、言い訳に逃げる姿勢などです。

うつ病を言い訳にするのであれば、早々に休職・退職して、療養に専念したほうがよいといえます。言い訳はせず、うつ病を発症してしまった自身と向き合う時間を大切にしましょう。

 

うつ病で退職した方におすすめのサポートサービス

本項では、うつ病で退職した方が、自分で給付金を申請するのが不安な場合におすすめのサポートサービスを紹介します。

社会保険給付金サポート

 

• 丁寧なヒアリングで相談者の現状をしっかり把握
• 3,000人以上のサポート実績があるから安心して任せられる
• 受給期間を最大28ヵ月＆支給金額を数百万まで増額可能

社会保険給付金サポートは、丁寧なヒアリングを心がけ、相談者の現状と悩みをきちんと把握するよう努めるサポートサービスです。

退職後の生活における不安や、給付金が利用できるかどうかに不安を抱えている方は、ぜひプロのコンシェルジュに任せてください。

2016年9月2日から、2024年の2月29日時点で、およそ3,000人以上のサポート実績を誇ります。多くの相談者に対し、給付金が受給できるようサポートしてくれるので、失敗することなく支援を受けられます。

また、相談者によっては受給期間を最大28ヵ月、支給金額を数百万円まで増やすサポートもおこなってくれます。

退職後、うつ病の療養期間を十分に確保したい方は、ぜひ相談してみましょう。

公式サイト：https://www.taishoku-concierge.jp/service/service01.php

失業保険サポート

 

• 体がダルい・疲れやすい・一日中眠いなどで悩んでいる方の支えになる
• 通常3ヵ月間の給付月数を最大10ヵ月まで延長可能
• 全額返金保証付きで無駄な支払いは発生させない

失業保険サポートは、仕事によるストレスで、うつ病の症状が見られる方にぜひ相談してほしいサポートサービスです。

体がダルい・疲れやすい・一日中眠いなどの自覚症状がある方は、本格的なうつ病を患う前にすぐにでも相談してください。

相談者によっては、通常3ヵ月間の給付月数を、最大10ヵ月まで延長させられるサポートも可能です。

また、全額返金保証も付いているため、無駄な出費は発生しません。「利用しなければよかった…」などと後悔することはないので、ぜひ本サービスへ相談してみましょう。

公式サイト：https://shitsugyouhoken-support.com/

 

まとめ｜うつ病で仕事ができない時期のお金は給付金サポートサービスへ相談しよう

うつ病で仕事ができない時期は、給付金サポートサービスに相談するのが得策です。

退職・休職問わず、給付金の利用について、全力でサポートしてくれます。また、自身で申請するのが不安な方には、経験豊富なプロに相談するのがとくにおすすめです。

うつ病を患った方は、療養に専念することに対して重きを置いたほうがよいでしょう。

給付金についての難しい手続きに関しては、プロの専門家に任せて全面的にサポートを受けたほうが賢明といえます。

自身の生活を守るためにも、給付金制度やサポートサービスを全面的に活用してください。