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法テラスの無料相談|利用・申し込み方法・立替払い制度・契約弁護士の探し方を解説

更新日
ゆら総合法律事務所
阿部由羅
このコラムを監修
法テラスの無料相談|利用・申し込み方法・立替払い制度・契約弁護士の探し方を解説

経済的に余裕がない方は、法テラスを通じて弁護士の無料相談を受けられます。

また、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらうこともできます。

法テラスの契約弁護士をご自身で探せば、信頼できる弁護士を選んで依頼しつつ、無料相談や立替払い制度も利用可能です。

ポータルサイトなどを活用して、法テラスの契約弁護士を探してみましょう。

本記事では法テラスの無料相談について、利用できる人・申込み方法・立替払い制度・契約弁護士の探し方などを解説します。

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法テラスとは?

「法テラス」とは、市民の法専門家に対するアクセスを改善するために設置された公的機関です。

正式名称を「日本司法支援センター」といいます。

法テラスは全国各地に地方事務所を設置し、市民のために法律相談などのサポートをおこなっています。

法テラスの主な業務

法テラスは、主に以下の業務をおこなっています。

①情報提供業務

利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報や、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を無料で提供しています。

②民事法律扶助業務

経済的に余裕のない方のために、無料法律相談や、弁護士・司法書士の費用等の立替えをおこなっています。

③犯罪被害者支援業務

犯罪被害者やその家族が必要な支援が受けられるように、刑事手続きへの関与や法制度に関する情報の提供などをおこなっています。

④国選弁護等関連業務

国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名・裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどをおこなっています。

⑤司法過疎対策業務

身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために、「司法過疎地域事務所」の設置などをおこなっています。

司法過疎地域事務所では、一般の開業している弁護士と同様に、有償での法律相談や事件の受任なども受け付けています。

法テラスの地方事務所の所在地

法テラスは、各都道府県に地方事務所を設置しています。

地方事務所の所在地は、法テラスのウェブサイトでご確認ください。

法テラスの法律相談援助|無料相談について

法テラスでは「法律相談援助」として、経済的に困難な状況にある方のために無料相談を実施しています。

法テラスの無料相談を利用できる人

法テラスの無料相談は、以下の要件を満たす場合に利用できます。

  1. 日本国民、または日本に住所を有し適法に在留する外国人であること
  2. 資力が一定額以下であること
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

日本国民、または日本に住所を有し適法に在留する外国人であること

法テラスは、日本国民、または日本に住所を有し適法に在留する外国人のみ利用できます。

法人や組合などの団体は、法テラスを利用できません

資力が一定額以下であること

法テラスは、収入(月収)と保有資産の要件をいずれも満たす方が利用できます。

<月収>

 

生活保護一級地※

それ以外

単身者

200,200円以下

182,000円以下

2人家族

276,100円以下

251,000円以下

3人家族

299,200円以下

272,000円以下

4人家族

328,900円以下

299,000円以下

5人家族以上

5人目以降、33,000円を加算

5人目以降30,000円を加算

※生活保護一級地につき、以下のウェブサイトを参照

※医療費・教育費・家賃・住宅ローンを考慮した上で、金額が加算される場合があります。

<保有資産>

単身者

180万円以下

2人家族

250万円以下

3人家族

270万円以下

4人家族

300万円以下

※将来負担すべき医療費、教育費などの出費があれば、相当額が控除されます。

資力審査に当たっては、以下の書類を法テラスに提出する必要があります。

①申込者および配偶者に関する以下の書類

※配偶者が事件の相手方である場合は、配偶者に関する書類は不要

・給与明細(直近2か月)、賞与明細

・源泉徴収票

・課税(所得)証明書又は非課税(所得)証明書(直近のもの)

・確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果(受信通知))

・生活保護受給証明書(援助申込みから3か月以内に発行されたもの)

・年金証書(通知書)の写し(直近のもの) ※基礎年金番号の記載がないもの

・その他これらに準ずる書類

②資力申告書(生活保護受給中の方以外)

③世帯全員の住民票の写し(本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの)※マイナンバーの記載がないもの

④割賦償還に用いる口座に係る以下の資料

・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し

・口座情報が確認できる書類の写し(通帳の写し、Web口座画面の写し、キャッシュカードの写し)

⑤事件に関する書類

(例)

多重債務事件……債務一覧表

離婚事件……戸籍謄本

交通事故事件……交通事故証明書、診断書

医療過誤事件……診断書

遺産分割事件……戸籍謄本

など

民事法律扶助の趣旨に適すること

法テラスの民事法律扶助(無料法律相談・弁護士費用の立替払い)の趣旨は、正当な権利に基づく法律上の請求等をサポートすることです。

そのため以下に挙げるような場合には、民事法律扶助の趣旨に反するため、法テラスを利用できません

  • 報復的感情を満たすためだけに請求をおこなう場合
  • 宣伝目的で請求をおこなう場合
  • 権利濫用的な訴訟を起こそうとする場合

刑事事件は無料相談の対象外

法テラスの無料相談では、民事・家事・行政に関する問題について相談できます。

これに対して、刑事事件は法テラスの無料相談の対象外です。

刑事事件について弁護士に相談したい場合は、法律事務所(弁護士)へ直接相談するか、または当番弁護士・国選弁護制度を利用しましょう。

法テラスの無料相談の目安時間・回数

法テラスの無料相談は、1回当たり30分程度で、1つの事件につき最大3回まで利用できます。

法テラスの無料相談の申込み方法

法テラスの無料相談を申し込む方法には、以下の2つのパターンがあります。

①法テラスの窓口で申し込む

法テラスの窓口で必要書類を記入し、審査を通過すれば、その場で無料相談を受けることができます。

この場合、弁護士を選ぶことはできません。

②法テラスの契約弁護士を通じて申し込む

法テラスの契約弁護士へ先に相談して、その弁護士を通じて法テラスの利用を申し込むこともできます。

審査に通過すれば、相談料が無料になります。

この場合、依頼する弁護士をご自身で選ぶことができます。

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法テラスの代理援助|弁護士費用の立替払いについて

法テラスでは「代理援助」として、弁護士費用の立替払いをおこなっています。

弁護士費用を準備することが難しい方にとって、法テラスの代理援助は非常に便利な制度です。

法テラスの立替払い制度を利用できる人

法テラスの立替払い制度を利用するための要件は、以下のとおりです。

  1. 日本国民、または日本に住所を有し適法に在留する外国人であること
  2. 資力が一定額以下であること
  3. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  4. 民事法律扶助の趣旨に適すること

①②④の要件は法律相談援助(無料相談)と同じですが、立替払い制度の利用に当たっては「③勝訴の見込みがないとはいえないこと」の要件も満たす必要があります。

勝訴の見込みがないとはいえないこと

全く勝訴の見込みがない事件については、法テラスの利用は認められません。

「勝訴の見込み」とは、訴訟・和解・調停・示談等による紛争解決の見込みをいいます。

法的には依頼者の主張が必ずしも妥当でない場合でも、相手方との交渉次第では和解・調停・示談が成立する可能性があれば、立替払い制度の利用が認められることがあります。

立替金の償還(返済)方法

法テラスの代理援助による立替金は、原則として契約締結の2か月後から返済を開始します。

返済額は月額5,000円から1万円程度です。

事件の相手方から金銭等を受領した場合は、原則としてその金銭等から一括で返済しなければなりません

立替金の返済が難しくなった場合は、法テラスに相談すれば返済の猶予が認められることがあります。

また、生活保護受給者については、立替金の返済が免除されることがあります。

法テラスを通じて依頼する場合の弁護士費用

法テラスを通じて弁護士に依頼する場合、弁護士費用は一般的な水準よりも低額に抑えられています

たとえば金銭事件(損害賠償請求・貸金返還請求など)の場合、法テラスの「代理援助立替基準」によれば、弁護士費用(立替金)の金額は以下のとおりです。

訴額

実費等

着手金

報酬金

50万円未満

2万5,000円

6万6,000円

現実に入手した金銭のうち、3,000万円までの部分:その11%

現実に入手した金銭のうち、3,000万円を超える部分:その6.6%

※当面取立てができない場合:6万6,000円~13万2,000円

※相手方の請求を排除した場合:着手金の7割相当額

※訴訟事件の場合は、出廷1回当たり1万1,000円を加算

50万円以上100万円未満

3万5,000円

9万9,000円

100万円以上200万円未満

3万5,000円

13万2,000円

200万円以上300万円未満

3万5,000円

16万5,000円

300万円以上500万円未満

3万5,000円

18万7,000円

500万円以上1,000万円未満

3万5,000円

22万円

1,000万円以上

3万5,000円

24万2,000円

法テラスを通じて依頼できる弁護士は選べるのか?

法律トラブルを適切な形で解決するためには、信頼できる弁護士に対応を依頼することが望ましいです。

そのため、依頼する弁護士は自分で選ぶことをおすすめします。

法テラスを通じて依頼する弁護士を選べるかどうかは、利用申込みの方法によって異なります。

法テラスの窓口で利用を申し込み、その場で弁護士を紹介してもらう場合は、弁護士を自分で選ぶことはできません。

これに対して、法テラスの契約弁護士を自分で探して相談し、その弁護士を通じて法テラスの利用を申し込む場合は、弁護士を選ぶことができます。

法テラスを通じて依頼する弁護士をご自身で選びたい方は、弁護士ポータルサイト(弁護士の情報がまとまったサイト)などを利用して、法テラスの契約弁護士を探しましょう

法テラスの契約弁護士を探すなら「ベンナビ」

弁護士ポータルサイトの「ベンナビ」には、法テラスの契約弁護士が多数登録されています。

地域や相談内容に応じて弁護士をスムーズに検索できるほか、法テラスを利用できるかどうかについては、電話やメールで直接の問い合わせが可能です。

「ベンナビ」に登録されている弁護士の多くは、無料法律相談を受け付けています。

複数の弁護士の無料法律相談を利用したうえで、依頼する弁護士を比較して選ぶこともできます。

法テラスの利用に当たって、あらかじめ信頼できる弁護士に相談したい方は、「ベンナビ」をご利用ください。

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この記事の監修者
ゆら総合法律事務所
阿部由羅 (埼玉弁護士会)
西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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