労働基準監督署へ不当解雇の相談は有効？労基署の対応を詳しく解説

会社で突然解雇されたら、労働基準監督署に「不当解雇」を相談・申告し、争うことが考えられます。

 

労働者の味方のイメージもある「労働基準監督署」では、何をしてくれるのでしょうか？

 

今回は不当解雇されたときに労働基準監督署に相談できるのか、また解雇されたらどのような方法で争うことができるのか、解説していきます。

 

 

 

 

労働基準監督署へ不当解雇の具体的な解決相談は難しい？

そもそも労働基準監督署で不当解雇の相談を受け付けてもらえるのでしょうか？

 

労基法違反があれば動いてくれる

不当解雇とは、法律上の要件を満たさない解雇のことで、「客観的かつ合理的な理由」が欠けた解雇のことを言います(労働契約法第16条)。

 

労働基準監督署（労基署とも言う）は、管轄内の事業所が労働基準法を守って運用しているかどうかを監督する機関ですから、企業が労働基準法違反の行為をしていたら是正勧告をしたり送検したりしますが、それ以外の「民事的なトラブル」には介入しません。

 

そのため、労基署に対して不当解雇であり、解雇が無効であると相談しても基本は何もしてくれません。

 

しかし、即時解雇されたが解雇予告手当の支払がないなどの明確な労働基準法違反があれば、当該違反の点に限り、企業に指導勧告してくれます。

 

（解雇）

第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元：労働契約法第16条

 

解雇の有効性については対応してもらえない

上記のとおり、労基署は解雇の有効無効については一切判断しません。

 

そのため、例えば、従業員の勤務態度が悪かったから解雇した、経歴詐称があったから解雇したなどのケースでは対応はしてもらえません。またこのような事実があったかどうか、調べてくれることも期待できません。

 

こういった問題は「解雇理由の合理性」と「解雇方法の社会的相当性」という解雇の要件にかかわる評価の問題であり、労基署は判断権限を持たないからです。不当解雇されたとき、労働基準監督署に相談しても「何もしてくれない」ケースも多いのが現実です。

 

【関連記事】解雇と不当解雇の判断基準｜不当解雇にあった場合の対処法

 

相談だけなら無料

労働基準監督署への労働相談は無料です。

 

上記の通り、企業に「労働基準法違反」の行為があって不当解雇された場合であれば動いてもらえるので、労働基準法違反かどうかわからない場合にはとりあえず労働基準監督署に事情を話してみるのも良いでしょう。

 

 

不当解雇された場合に労働者がとるべき3つの選択肢

不当解雇された場合の対処方法として以下の3種類があります。

 

解雇の撤回を求めて争う

1つは、解雇の撤回を求めて争う方法です。不当解雇の場合、法律上の要件を満たさず違法なので解雇は無効となります。すると労働者は会社に残ることが可能となり、会社に解雇を撤回させて再び会社に戻り、元のように給料を受け取れます。

 

未払い賃金を請求する

会社が従業員を解雇したら、通常その後の賃金を支払わなくなります。ただ不当解雇の場合、解雇は無効なので実際には解雇通知後も未払い賃金が発生し続けます。

 

そこで不当解雇された労働者は、会社に対して解雇通知後の未払い賃金をまとめて請求可能です。

 

不当解雇されたときには解雇無効による会社での被用者としての地位確認と、未払い賃金請求の両方を同時に求めるのがオーソドックスな戦い方です。

 

退職を前提に解決金を受け取る

解雇されたとき、元の会社に戻りたくない方も多いです。その場合、退職を前提に会社から「解決金」としてまとまったお金を支払ってもらう解決方法があります。

 

ただし最終的にこの解決方法を目指す場合でも、当初は解雇無効（地位確認）と未払賃金を求めることが多いです。はじめから「退職を前提に…」というと、会社側は「確実に辞めてもらえるのであればお金を支払う必要がない」と考えるからです。

 

そうではなく当初は解雇無効と未払賃金の請求を行って「辞めてもらえないかもしれない」というプレッシャーを与え、途中で方針転換をして「退職と解決金の支払い」に落ち着ける方策をとることもあります。

 

退職し次の仕事先を探す

退職を視野に入れる場合、退職後の仕事についても考えておく必要があります。転職サイトに登録したり求人雑誌を見たりして、次の職場を探し始めるのが良いでしょう。

 

【特集】辞めたい会社、まだ続けますか？｜キャリズム×労働問題弁護士ナビ

 

不当解雇の争い方は複雑です。1人で検討して決めるのは難しい場合には、労働問題が得意な弁護士に相談してみると役に立ちます。

 

 

 

不当解雇で争う場合に気をつけるべきこと

会社から不当解雇を受けて争う場合には、以下のような点に注意する必要があります。

 

解雇通知書・解雇理由証明書を請求しておく

まずは会社から受けとった解雇通知書が重要です。これにより、いつどのような方法で解雇されたのかを後に明らかにできるからです。

 

また会社から解雇理由について明らかにされていなければ「解雇理由証明書」の発行を求めましょう。これは会社側が考える解雇理由を明らかにする書面です。

 

解雇通知書などを持っておくメリット

法律上、会社が労働者を解雇できるケースは極めて限定されています。解雇理由証明書にはその解雇要件を満たす理由が書かれていないと解雇が有効になりません。

 

しかし実際には法律上の要件を満たさない理由によって解雇されるケースが多数です。

 

そこで解雇当時に解雇理由を明らかにさせておくことにより、後に労働審判や訴訟になったときに不当解雇であると証明しやすくなります。

 

雇用者は、解雇した労働者から解雇理由証明書の発行を求められれば速やかに発行しなければならず拒絶できないと定められています。解雇通知を受けとったらすぐに職場に解雇理由証明書を要求しましょう。

 

就業規則を確認しておく

次に会社の就業規則を確認することも重要です。就業規則には懲戒規定も含め、どういった場合に会社が労働者を解雇できるのかが書いてあり、不当解雇かどうかの判断資料となります。

 

就業規則は労働者がアクセスできる場所におかれているはずなので、コピーを取得しましょう。

 

退職の意思表示はしない

不当解雇として争うとき、重要なポイントがあります。

 

それは「退職の意思表示をしない」ことです。先にも説明した通り不当解雇されたとき、実際には会社に戻りたくないのでまとまったお金を払ってもらって辞めたい方もおられます。

 

しかし当初から「退職するのでお金を払ってほしい」と言っても会社は払ってくれないケースが多数です。お金を払わなかったら辞めてもらえないかもしれないという不安があるからこそ、高額な解決金を支払います。

 

退職の意思表示をするデメリット

また労働者が退職の意思表示をすると、たとえ解雇が無効であっても「退職の意思表示」が有効となってしまい、結局は会社を辞めざるを得なくなる可能性が高まります。

 

不当解雇を主張したいのであれば、あくまで「会社の対応が不当なので絶対に辞めない」という態度を貫く必要があります。

 

以下のような行動を取ると「退職を前提にしている」と思われる可能性があるので、してはいけません。

 

• 退職金を要求する
• 離職票を要求する
• 解雇予告手当を要求する

 

あくまで在職を前提にした行動をとりましょう。

 

 

 

不当解雇で困った際の相談先

会社から不当解雇されたとき、労働基準監督署に相談をしても明確な労働基準法違反がない限り解決にはつながりません。そんなときには、以下のような相談先を利用しましょう。

 

労働組合

社内や社外の労働組合を頼る方法です。社内の労働組合に不当解雇の事実を相談し、不当解雇だと認められれば、組合が会社に団体交渉を申し入れて解雇を撤回してもらえる可能性があります。

 

社内に労働組合がない場合やあっても頼りない場合、社外の合同労組を頼る方法があります。合同労組とは、地域ごとや業種ごとなどにまとまっている労働組合で、複数の会社の労働者が協力して組織しています。

 

合同労組は会社とのしがらみがないので、積極的に会社に働きかけてくれて、頼りになります。

 

総合労働相談コーナー

厚生労働省は「総合労働相談コーナー」という相談窓口を設けています。これは、不当解雇や残業代、労災などの各種の労働トラブルについて相談に乗ってくれる公的機関です。

 

全国の労働局や労働基準監督署の中にあるので、お近くで利用できるところを探してみてください。

 

参考：厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内

【関連記事】総合労働相談コーナーとは｜公的相談窓口の活用法

 

弁護士

不当解雇問題を含めて、弁護士は労働トラブルについて非常に頼りがいのある相談先です。不当解雇の裏に男女差別や労働組合活動の問題、残業代請求や労災などの問題が隠れている場合でも、弁護士であればうまく交通整理して解決に導いてくれます。

 

不当解雇の具体的な争い方がわからない方へも、まずはどういった請求を立てればよいのか、最終的にどのような解決を目指すのかなどアドバイスをしてくれるでしょう。

 

会社との交渉や労働審判、労働訴訟の申し立てなども代理で任せることが可能です。

 

法律事務所のHPなどをチェックして、労働者側の労働問題に熱心に取り組んでいる弁護士を探し、相談の申込みをしましょう。

 

【関連記事】労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

 

 

 

まとめ

自分一人で「これは不当解雇ではないか？」と思っても、なかなか答えは出にくいものです。労働基準監督署に相談をしても答えが出なければ、法律の専門家である弁護士の力を頼りましょう。