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不当解雇の解決に有効な4つの証拠と集められなかった場合の対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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労働者


不当解雇されたが、解雇を撤回したい
突然解雇されたので、損害賠償を請求したい
どうにかしたいが、どんな証拠があれば良いかわからない!

弁護士


労働者側で提出する証拠としては以下のようなものが考えられます。

 

●解雇理由証明書

●人事評価、賞与計算書など勤務成績に関する資料

●退職勧奨や解雇について会社と協議した際の音声データ

●解雇理由について会社とやり取りしたEmail など


上記に限定されるわけではありませんので、会社が挙げる解雇理由を否定できるような証拠がある場合は、できるだけ在職中に確保しておきましょう。

 

不当解雇の解決に『証拠』の存在は重要

適正な理由なく解雇されることを「不当解雇」と言います。

 

労働契約法では、正当な理由なく労働者を解雇することを禁止しています。もしも身に覚えのない理由で突然解雇されたら、「不当解雇」であるとして解雇の効力を争うことを検討しましょう。

 

その際に重要となるのが解雇理由を明確化することです。実務的には会社に「解雇理由証明書」を発行してもらうのが最も確実かつ有効です。

 

この「解雇理由証明書」とは、解雇の事実とその理由を記載した書面のことです。

 

解雇を予告された労働者は、退職するまでの間であれば、勤務先に「解雇理由証明書」の発行を請求する権利を持っています。

 

この場合に、労働者が当該権利を行使して「解雇理由証明書」の交付を請求すれば、勤務先は、これを拒むことを許されません。

 

不当解雇事案で解雇が正当であることは会社側が主張・立証する必要がありますが、解雇理由が特定されないままだと、会社は後付の解雇理由を無限定に主張することができてしまいます。

 

解雇理由証明書で解雇理由が明確になれば、基本的争点が当該解雇理由とされる事実の有無とその評価に限定されますので、労働者としては防御範囲を限定することができます。

この点は訴訟手続ではとても重要です。

【関連記事】

解雇と不当解雇の判断基準|不当解雇にあった場合の対処法

 

不当解雇にあった際に集めておくべき証拠

訴訟手続は、主張も重要ですが、証拠の方がより重視されます。

 

上記のとおり、解雇理由となる事実があることや、これが解雇に値するものであることは、会社側が立証する責任がありますが、労働者側も反証として積極的に証拠を提出することが望ましいです。

 

労働者側で提出する証拠としては以下のようなものが考えられます。

 

  1. 解雇理由証明書
  2. 人事評価、賞与計算書など勤務成績に関する資料
  3. 退職勧奨や解雇について会社と協議した際の音声データ
  4. 解雇理由について会社とやり取りしたEmail など

 

上記に限定されるわけではありませんので、会社が挙げる解雇理由を否定できるような証拠がある場合は、できるだけ在職中に確保しておきましょう。

 

なお、解雇理由証明書の交付を求めたけれども、会社がこれに対応しなかったという事実も反証の一つとして使えます。

 

そのため、解雇理由証明書の交付請求は、口頭ではなくEmailなど形の残るように行うべきでしょう。

 

不当解雇の解決に役立つおすすめの記事

労働者は企業に比べて立場が弱いことが多いため、その地位は法的に保護されています。

 

したがって、企業は恣意的な理由で労働者を解雇することはできません。他方、労働者は任意での退職はある程度自由にできることになっています。

 

▶︎ 退職強要とは|退職勧奨との違いや違法性をわかりやすく解説

 

解雇通知書(かいこつうちしょ)とは、会社が従業員との雇用契約を解除する旨を通知するための文書です。

 

労働者からしてみれば、「解雇通知書が渡された=解雇」と思って今後のことが非常に不安になってしまうでしょう。解雇通知書受け取ったからといってすぐに会社を辞めずに、まず何をすべきなのかを確認しましょう。

 

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会社は退職勧奨という実に巧妙な手口を使い、従業員自ら退職するように仕向け、従業員の人員調整やコスト削減を行ったりするのです。今回は、退職勧奨の手口や対処法を解説します。

 

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不当解雇で慰謝料が認められるケースは決して多くはありません。では、どのような場合に慰謝料請求が認められるのでしょうか。今回は、不当解雇で慰謝料請求が認められた裁判事例や訴える際に用意すべき証拠などをご紹介します。

 

▶︎ 不当解雇の慰謝料(損害賠償)請求|相場・必要な証拠・請求方法

 

 

 

不当解雇の証拠がない場合|早めに弁護士に相談しよう

不当解雇事案について何が有用な証拠であり、何がそうでないのかの判断は、素人には難しいのが通常です。

 

しかし、証拠収集が自由にできる時期は在職中に限られており、退職後にはこれが大きく制限されてしまいます。

 

そのため、大切なのは会社と雇用関係を巡ってトラブルになりそうと感じた場合、早期に弁護士と相談し、どのような証拠をどのような形で確保しておくべきかについてアドバイスを受けることです。

 

このようなアドバイスを踏まえて、十分な反証のための証拠を確保しておけば、いざ解雇されても十分に戦うことができるはずです。

 

 

 

まとめ

不当解雇に対する対応について簡単に説明しました。参考となれば幸いです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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「 不当解雇 」に関するQ&A
会社から不当に解雇されました。この場合、会社に何を請求することが出来るのでしょうか。

不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。
その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。

不当解雇に基づく慰謝料(損害賠償)請求|相場・必要な証拠・請求方法まで
退職するよう会社から圧力をかけられています。拒否することは出来ないのでしょうか。

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会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。

退職勧奨とは|退職勧奨の手口と不当な対応をされた場合の対処法
一方的にリストラを通知され、明日から来なくていいと言われましたが、リストラだからと言って急に辞めされることは合法なのでしょうか。

リストラ(整理解雇)を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
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リストラの種類と不当解雇に該当しない4つの要件
懲戒解雇を言い渡されましたが、納得がいきません。懲戒解雇が妥当になるのはどのような場合でしょうか。

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会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。

懲戒解雇とは|6つの懲戒ケースと懲戒解雇された時の対処法
試用期間中に解雇を言い渡されましたが、違法性を主張することは出来ますか。

前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
もし解雇に妥当性がないと言い張る場合は、解雇の撤回を要求するか、解雇されなかった場合に受け取れるであろう期待未払い賃金の請求が可能です。

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