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不当解雇の解決に有効な4つの証拠と集められなかった場合の対処法
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2019.8.8

不当解雇の解決に有効な4つの証拠と集められなかった場合の対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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労働者


不当解雇されたが、解雇を撤回したい
突然解雇されたので、損害賠償を請求したい
どうにかしたいが、どんな証拠があれば良いかわからない!

弁護士


労働者側で提出する証拠としては以下のようなものが考えられます。

 

●解雇理由証明書

●人事評価、賞与計算書など勤務成績に関する資料

●退職勧奨や解雇について会社と協議した際の音声データ

●解雇理由について会社とやり取りしたEmail など


上記に限定されるわけではありませんので、会社が挙げる解雇理由を否定できるような証拠がある場合は、できるだけ在職中に確保しておきましょう。

 

不当解雇の解決に『証拠』の存在は重要

適正な理由なく解雇されることを「不当解雇」と言います。

 

労働契約法では、正当な理由なく労働者を解雇することを禁止しています。もしも身に覚えのない理由で突然解雇されたら、「不当解雇」であるとして解雇の効力を争うことを検討しましょう。

 

その際に重要となるのが解雇理由を明確化することです。実務的には会社に「解雇理由証明書」を発行してもらうのが最も確実かつ有効です。

 

この「解雇理由証明書」とは、解雇の事実とその理由を記載した書面のことです。

 

解雇を予告された労働者は、退職するまでの間であれば、勤務先に「解雇理由証明書」の発行を請求する権利を持っています。

 

この場合に、労働者が当該権利を行使して「解雇理由証明書」の交付を請求すれば、勤務先は、これを拒むことを許されません。

 

不当解雇事案で解雇が正当であることは会社側が主張・立証する必要がありますが、解雇理由が特定されないままだと、会社は後付の解雇理由を無限定に主張することができてしまいます。

 

解雇理由証明書で解雇理由が明確になれば、基本的争点が当該解雇理由とされる事実の有無とその評価に限定されますので、労働者としては防御範囲を限定することができます。

この点は訴訟手続ではとても重要です。

【関連記事】

解雇と不当解雇の判断基準|不当解雇にあった場合の対処法

 

不当解雇にあった際に集めておくべき証拠

訴訟手続は、主張も重要ですが、証拠の方がより重視されます。

 

上記のとおり、解雇理由となる事実があることや、これが解雇に値するものであることは、会社側が立証する責任がありますが、労働者側も反証として積極的に証拠を提出することが望ましいです。

 

労働者側で提出する証拠としては以下のようなものが考えられます。

 

  1. 解雇理由証明書
  2. 人事評価、賞与計算書など勤務成績に関する資料
  3. 退職勧奨や解雇について会社と協議した際の音声データ
  4. 解雇理由について会社とやり取りしたEmail など

 

上記に限定されるわけではありませんので、会社が挙げる解雇理由を否定できるような証拠がある場合は、できるだけ在職中に確保しておきましょう。

 

なお、解雇理由証明書の交付を求めたけれども、会社がこれに対応しなかったという事実も反証の一つとして使えます。

 

そのため、解雇理由証明書の交付請求は、口頭ではなくEmailなど形の残るように行うべきでしょう。

 

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したがって、企業は恣意的な理由で労働者を解雇することはできません。他方、労働者は任意での退職はある程度自由にできることになっています。

 

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不当解雇の証拠がない場合|早めに弁護士に相談しよう

不当解雇事案について何が有用な証拠であり、何がそうでないのかの判断は、素人には難しいのが通常です。

 

しかし、証拠収集が自由にできる時期は在職中に限られており、退職後にはこれが大きく制限されてしまいます。

 

そのため、大切なのは会社と雇用関係を巡ってトラブルになりそうと感じた場合、早期に弁護士と相談し、どのような証拠をどのような形で確保しておくべきかについてアドバイスを受けることです。

 

このようなアドバイスを踏まえて、十分な反証のための証拠を確保しておけば、いざ解雇されても十分に戦うことができるはずです。

 

 

 

まとめ

不当解雇に対する対応について簡単に説明しました。参考となれば幸いです。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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