京都府で労働審判に強い弁護士一覧

解雇の撤回を求めても会社が応じない、未払いの給料を請求しても返事がない。京都の労働問題が話し合いで片づかなくなったとき、裁判所で原則3回以内の期日のうちに結論を出す手続きが労働審判です。京都府内でこれを受け付けるのは、京都市中京区の京都地方裁判所の本庁だけです。福知山や舞鶴、京丹後の職場で起きた争いも、宇治や京田辺、城陽、長岡京の会社が相手の争いも、期日は丸太町の本庁で開かれます。申立書を出す段階で主張と証拠をほぼそろえておく手続きなので、出す先、納めるお金、集める資料を決めてから動き出しましょう。

労働審判で解決できる争いと向かない争い

労働審判が扱うのは、一人ひとりの働く人と会社との間の争いです。解雇や雇止めが無効かどうか、未払いの賃金や残業代、退職金、ハラスメントへの対応を怠ったことの賠償などがよく持ち込まれます。審理は非公開で、傍聴人は入りません。訴訟との違いを並べるので、自分の争いがどちらに合うかを見極めましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

一方で、労働組合と会社の団体交渉をめぐる争いや不当労働行為は京都府労働委員会の審査の対象で、公務員の懲戒処分を取り消してほしいときは行政事件の手続きになります。証人を何人も調べなければ事実が固まらないような込み入った事件は、3回の期日では終わらないとして手続きが打ち切られ、訴訟に切り替わることがあります（労働審判法24条）。争点がいくつにも分かれているなら、最初から訴訟を起こす選択肢も含めて弁護士と方針を立てましょう。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」

京都地裁の労働審判は年に75件前後

京都で労働審判を申し立てる人は年に70件から80件ほどです。最高裁判所の司法統計年報によると、京都地方裁判所が受け付けた労働審判は令和5年が70件、令和6年が78件、令和7年が75件で、令和7年は全国50の地方裁判所のうち11番目です。大阪高裁の管内では、大阪地裁の327件、神戸地裁の122件に次ぐ3番目の多さです。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

府内の労働審判は本庁だけが扱うので、この75件が京都府内で申し立てられた労働審判のすべてです。令和6年は終わった件数が受け付けた件数を下回り、年末に審理が続いていた事件が17件から28件に増えましたが、令和7年は79件を終えて24件に減っています。準備が整ったら申立てを先延ばしにせず、早めに本庁へ出してください。

京都では裁判所の手前であっせんが増えている

京都労働局の紛争調整委員会に出されたあっせんの申請は、令和7年度に97件と過去10年で最も多く、内容は解雇の29件（28.2%）が最多です。京都府労働委員会への個別のあっせんの申請も、令和7年は12件と前年の9件から増えています。全国で令和7年に申し立てられた労働審判3,447件の中身を見ると、解雇などを無効として従業員の地位を確かめる地位確認が1,656件（48.0%）、賃金や手当の請求が1,110件（32.2%）を占めます。あっせんで会社が歩み寄らなかった解雇や賃金の争いを、次に持ち込む先が京都地裁の労働審判です。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」、最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表

京都地裁か大阪地裁か、申立先の決め方

申立先を決めるのは、あなたの住所ではなく、会社と職場の所在地です。労働審判法2条が定める申立先は、①会社の本店や営業所の所在地を受け持つ地方裁判所、②あなたが働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所、③会社と合意して決めた地方裁判所の3つです。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

京都と大阪の間では、毎日多くの人が府境を越えて働いています。大阪府が令和2年の国勢調査をもとにまとめた集計では、京都府から大阪府へ働きに出る人は8万1,551人、反対に大阪府から京都府へ働きに来る人は6万7,264人です。大阪の職場に通っていた京都府民は大阪地裁が申立先の中心になり、大阪から京都府内の職場に通っていた人は京都地裁に出せます。令和7年に大阪地裁が受け付けた労働審判は327件です。会社の本店と最後の勤務先がどこかを雇用契約書や辞令で押さえ、京都地裁と大阪地裁のどちらに出せるかを弁護士に見極めてもらいましょう。

出典：大阪府「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果（大阪府）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

出典：京都地方裁判所「京都地方・簡易裁判所の所在地」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）

京都地裁本庁に提出する申立書と証拠

申立書に何を書き、写しを何通添えるかは、京都地裁が個別に定めたものではなく、労働審判規則が全国共通で決めています。3人の労働審判委員会は第1回期日の前に申立書と証拠を読み込んでから臨むので、規則が求める事項を漏らさずに書き込んでください。

出典：裁判所「労働審判規則」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」

京都地裁の「裁判手続を利用する方へ」は、申立書の書式を全国共通の裁判所ウェブサイトで案内していて、京都独自の労働審判の書式はありません。全国共通のページには地位確認と退職金の申立書、証拠説明書、異議申立書とその記載例があり、記載例では労働局のあっせんが打ち切られた経緯まで書き込んでいます。残業代やハラスメントの賠償に合わせた書式はないので、請求の組み立ては弁護士に任せましょう。

2026年5月21日から民事訴訟はオンラインで申し立てられるようになりましたが、労働審判は対象外で、令和10年6月までに対象に加わる予定です。それまでは、申立書と証拠の写しを紙で用意し、京都地裁本庁1階の民事訟廷事務室へ持参するか郵送してください。

出典：京都地方裁判所「裁判手続を利用する方へ」、裁判所「労働審判で使う書式」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」、裁判所「民事裁判手続のデジタル化」、京都地方裁判所「窓口案内」

京都地裁に納める印紙代と郵便切手

申し立てるときに京都地裁へ納めるのは、収入印紙で払う手数料と、書類の送付に使う郵便切手の2つです。印紙代は求める金額に応じて決まり、同じ額を訴訟で求めるときの半分以下で済みます。

出典：裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

地位確認のように金額にできない請求は、160万円を求めたものとみなされ、印紙代は6,500円です。未払いの残業代などをあわせて求めるなら、請求額を合計した額で印紙代が決まります。

京都地裁の郵便切手は3,440円分

京都地方裁判所は、本庁と支部で共通の一覧を作り、労働審判で納める切手の組み合わせを定めています。

出典：京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」

切手の代わりに郵送費用を電子納付する場合は、3,500円を納めます。会社1社に300万円を求めるなら、申立ての時点で京都地裁に納めるのは印紙10,000円と切手3,440円で合計13,440円、地位確認だけなら6,500円と3,440円で9,940円です。異議が出て訴訟に移ったときは、訴えの手数料から労働審判で納めた印紙代を差し引いた残りを追加で納めます。

出典：京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

期日は3回まで、京都地裁での進み方

期日はすべて京都地裁の本庁で開かれ、回ごとに役割が決まっています。何をいつまでに出すかを押さえ、仕事を休む日を先に組んでおきましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「労働審判規則」、裁判所「労働審判手続」

令和6年に全国で終わった労働審判は、平均96.7日で終わり、3か月以内に終わったものが49.9%、3か月を超え6か月以内のものが45.9%です。申し立ててから決着するまでは3か月から半年を見込み、その間は京都地裁からの連絡を受けられるよう、日中の予定に余裕を残しておきましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

府北部から通うなら電話・ウェブ会議の相談を

労働審判法29条で準用される非訟事件手続法47条により、裁判所が相当と認めれば、当事者の意見を聴いたうえで、電話会議やウェブ会議のように音声で同時にやり取りする方法で期日を進められます。この方法で加わった人は出頭したものと扱われますが、証拠調べには使えません。福知山や舞鶴、宮津、京丹後から毎回京都市へ出向くのが難しいなら、申し立てる段階で弁護士に伝え、期日の進め方について裁判所に意見を出してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、e-Gov法令検索「非訟事件手続法」（47条）

労働審判の決着のしかたと解決金の目安

労働審判は、審判の言渡しまで進まずに話し合いでまとまることが多い手続きです。令和7年に全国で終わった3,249件のうち、調停の成立が2,172件（66.9%）で、審判が出されたのは644件（19.8%）です。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表

出された審判に異議が付いた割合は、令和6年の数値で53.8%です。最高裁判所は、調停の成立と異議なく確定した審判を合わせた74.3%に、手続きの外で決着した取下げを加えると、およそ8割が労働審判をきっかけに解決していると分析しています。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決金の中央値は月給の4.7か月分

労働政策研究・研修機構が、解雇などで雇用が終わった事案の労働審判を調べた結果では、解決金の中央値は150万円、平均は285万2,637円で、中ほどの半数は80万円から300万円の間です。月給の何か月分にあたるかで見た中央値は4.7か月分で、96.6%は職場に戻らずにお金で決着しています。調停案の金額が示されたら、自分の月給の4.7か月分にあたる額や、争いを続けた場合にさかのぼって受け取れる賃金の額と並べた比較を弁護士に出してもらい、受けるかどうかを決めてください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226 労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、労働政策研究・研修機構「リサーチアイ第78回 裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

会社が期日に来なくても審判は出る

会社が呼出しに応じなくても、委員会は申立書と証拠、申立人の説明から労働審判を出せます。異議がなければ裁判上の和解と同じ効力で確定し、それでも払われないときは会社の預金や売掛金を差し押さえる手続きに進めます。呼び出されたのに正当な理由なく来ない関係人には、5万円以下の過料が定められています（労働審判法31条）。

ここが、京都労働局や京都府労働委員会のあっせんとの大きな違いです。府労働委員会のあっせんは相手方が参加を断ることができ、会社が応じなければ打ち切られます。また、裁判所で争っている最中の紛争は府労働委員会のあっせんの対象外なので、労働審判と並行しては使えません。会社がすでにあっせんを断っている、書面にも電話にも返事をしないという段階なら、話し合いの手続きを重ねずに京都地裁本庁へ申し立てましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

弁護士なしで進めるか、弁護士に任せるか

代理人を付けずに本人だけで申し立てることもできます。ただ、令和6年に全国で終わった労働審判では、申立人の88.4%が代理人を付けています。京都地裁には独自の書式がないので、本人で進めるなら全国共通の記載例を自分の事件に合わせて書き換えるところから始まります。次の点を踏まえて決めましょう。

迷ったら、申立書の下書きと証拠を持って無料相談を受けてください。京都府労働相談所の特別労働相談では、毎月第3木曜の13時から16時に弁護士が無料で相談に応じます（1組30分・予約制・原則として先に一般の労働相談を受ける）。京都弁護士会の労働無料相談は月曜・金曜の夜に京都駅前で開かれ、労働者なら収入の条件なしに初回は無料です。府の枠で手続きの見通しを聞き、弁護士会の枠で依頼先を探すという順に使い分けましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

弁護士に任せると引き受けてもらえること

京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。依頼すれば、申立書づくりから期日での受け答え、訴訟に移った後の対応まで、京都地裁とのやり取りを一人で抱えずに済みます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）

労働審判を弁護士に頼むときの費用

弁護士費用は事務所ごとに決まりますが、日本弁護士連合会のアンケートと法テラスの基準から、おおよその相場をつかめます。京都弁護士会の月曜・金曜の夜の労働無料相談なら、労働者の初回は相談料がかからないので、依頼先を決める前の見立ては無料で受けられます。依頼する前に、着手金・報酬金・実費を分けた見積もりを書面で受け取ってください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、日本司法支援センター「業務方法書」（別表3 立替基準）

平日の夜に時間が取れない人は、京都駅前法律相談センターの土曜・日曜の枠も使えます。土日は13時15分から16時15分の一般相談で、30分5,500円です。京田辺・木津・園部・福知山・舞鶴・綾部・京丹後（大宮）・宮津・与謝野の相談所は40分5,500円で、府内のどの相談場所も法テラスの指定相談場所なので、収入と資産が基準以下なら無料になります。

出典：京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

法テラスを使うときの収入の基準

手取りの月収と預貯金が基準を下回れば、法テラスが弁護士費用を立て替え、毎月少しずつ返していく形にできます。解雇などで給料が止まった時期に労働審判を考える人は多く、そのときは基準に収まりやすくなります。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の基準は次の額です。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都（0570-078332）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・京田辺で労働審判に強い弁護士の選び方

期日が3回しかない手続きなので、労働審判に慣れた弁護士かどうかで申立書の仕上がりが変わります。事務所は京都地裁に近い中京区や京都駅の周辺に多く集まっていますが、宇治や城陽、京田辺、精華町、長岡京から探す人も、次の条件で候補を絞り込みましょう。

相談の日に持っていくもの

雇用契約書、就業規則、3か月分の給与明細、解雇や退職勧奨のやり取りの記録、出退勤の記録を持参してください。あっせんを使った人は、打切りの通知も加えます。これがそろえば、申し立てる価値と請求額を初回の相談で詰められます。ベンナビ労働問題では、京都府の事務所を初回相談無料、休日対応、オンライン面談の条件で絞り込めます。大阪へ通勤していて平日の日中に動けない人は、休日とオンラインの条件で探しましょう。

京都で労働審判を無料で相談できる場所

申し立てる前に、話し合いで解決できないかを試せる相談先もあります。労働審判規則は申立書に交渉やあっせんの経緯を書くよう求めているので、先に使った相談先の記録は申立てでも役に立ちます。京都府労働相談所は平日20時まで、土曜も17時まで受け付け、京都弁護士会は月曜・金曜の夜に労働者向けの無料相談を開いています。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、法テラス「法テラス京都」

京都府労働委員会のあっせんは、裁判所で争っている最中の紛争には使えません。会社が話し合いに応じそうならあっせんを先に申し込み、応じないとわかった時点で京都地裁本庁への申立てに切り替えてください。あっせんの申請先は、府庁西別館4階の京都府労働委員会（075-414-5733）と、京都労働局・府内7つの労働基準監督署にある総合労働相談コーナー（075-241-3221）です。京都テルサの京都府労働相談所は相談を受ける場所で、あっせんは行いません。

出典：京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都地方裁判所「窓口案内」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

京都の労働審判と弁護士に関するよくある質問