労働審判の弁護士費用はいくら？ケース別の相場・計算方法・安く抑える方法を解説

労働審判は、労働トラブルの解決に有効な手段のひとつですが、なるべく有利に進めたい場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に労働審判を依頼すれば、必要書類の収集などもスムーズに済ませられるうえ、法的視点から的確に主張立証してくれて、自分で対応するよりも有利な結果になる可能性が高まります。

しかし、弁護士に依頼するのは人生で何度も経験することではないため、「どれくらい弁護士費用がかかるのだろう」「高額にならないか心配」などと気になっている方も多いでしょう。

本記事では、労働審判を弁護士に依頼した場合の費用相場や、弁護士費用の内訳、弁護士費用を安く抑える方法などについて解説します。

弁護士費用が支払えない場合の対処法についても解説しているので、弁護士費用の支払いが不安な方は参考にしてください。

【結論】労働審判の弁護士費用相場は60万円～100万円程度

労働審判でかかる弁護士費用の一般的な相場は、60万円～100万円程度です。

ただし、依頼状況や依頼先事務所などによっても大きく変動し、状況次第では上記の範囲内に収まらない場合もあるため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

なお、弁護士費用の主な内訳は以下のとおりで、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当などがあります。

弁護士費用の項目	弁護士費用の目安
相談料	1時間あたり1万円程度 （初回相談無料の法律事務所もある）
着手金	30万円程度 （着手金無料の法律事務所もある）
成功報酬	回収額の15％～20％程度
実費	数千円～数万円程度
日当	3万円～10万円程度

なかには「弁護士費用が高額で、簡単には依頼できない」などと感じている方もいるかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れません。

弁護士費用の大部分は着手金と成功報酬が占めており、たとえば残業代請求などの金銭を請求するような場合、成功報酬については会社側から受け取った金銭から充当することも可能です。

つまり、原資を用意するのは主に着手金だけで済み、実質的には思っていたほど負担が大きくならずに済むケースもあります。

費用面が不安な方も、まずは一度相談して確認することをおすすめします。

【トラブル別】労働審判の弁護士費用の相場

労働審判でかかる弁護士費用は、どのようなトラブルで争っているのかによっても変動します。

会社に対して労働審判を申し立てて争うケースとしては、不当解雇・残業代請求・ハラスメント・労災などが代表的です。

ここでは、労働審判の弁護士費用相場についてトラブルごとに解説します。

ただし、法律事務所によっても料金体系は細かく異なるため、あくまでも以下で紹介するものは一例としてご覧ください。

1.不当解雇で労働審判をおこなう場合

「会社を突然解雇されて納得いかず、復職や解決金の支払いなどを求めて争いたい」というようなケースでは、労働審判を申し立てて解決を図ることもあります。

不当解雇トラブルで弁護士に労働審判を依頼する場合、弁護士費用として以下のような費用がかかる可能性があります。

弁護士費用の項目	弁護士費用の目安
相談料	1時間あたり1万円程度 （初回相談無料の法律事務所もある）
着手金	22万円程度 （着手金無料の法律事務所もある）
成功報酬	・不当解雇の主張が認められて復職した場合：約33万円～＋獲得したバックペイの11％程度 ・不当解雇の主張が認められ、解決金を受け取って合意退職した場合：獲得した解決金の約22％～
実費	数千円～数万円程度

2.残業代請求で労働審判をおこなう場合

「会社が残業代を支払ってくれず、未払い残業代の支払いを求めて争いたい」というようなケースでも、労働審判を申し立てて解決を図ることもあります。

残業代トラブルで弁護士に労働審判を依頼する場合、弁護士費用として以下のような費用がかかる可能性があります。

弁護士費用の項目	弁護士費用の目安
相談料	1時間あたり1万円程度 （初回相談無料の法律事務所もある）
着手金	約11万円～ （着手金無料の法律事務所もある）
成功報酬	会社から回収できた金額の27.5％程度 （最低報酬金額：33万円程度）
実費	数千円～数万円程度

3.パワハラやセクハラで労働審判をおこなう場合

「会社でパワハラやセクハラの被害を受け、慰謝料の支払いなどを求めて争いたい」というようなケースでも、労働審判を申し立てて解決を図ることもあります。

会社でのハラスメントについて弁護士に労働審判を依頼する場合、弁護士費用として以下のような費用がかかる可能性があります。

弁護士費用の項目	弁護士費用の目安
相談料	1時間あたり1万円程度 （初回相談無料の法律事務所もある）
着手金	・請求額が300万円以下の場合：請求額の11%程度 （最低着手金額：22万円程度） ・請求額が300万円～3,000万円以下の場合：請求額の約5.5%＋16万5,000円程度 （着手金無料の法律事務所もある）
成功報酬	・回収額が300万円以下の場合：回収額の22%程度 ・請求額が300万円～3,000万円以下の場合：回収額の11%程度＋33万円程度
実費	数千円～数万円程度

4.労災で労働審判をおこなう場合

「会社で労働災害に遭い、損害賠償金の支払いなどを求めて争いたい」というようなケースでも、労働審判を申し立てて解決を図ることもあります。

労災事故で弁護士に労働審判を依頼する場合、弁護士費用として以下のような費用がかかる可能性があります。

弁護士費用の項目	弁護士費用の目安
相談料	1時間あたり1万円程度 （初回相談無料の法律事務所もある）
着手金	33万円程度 （着手金無料の法律事務所もある）
成功報酬	経済的利益の額の22％程度
実費	数千円～数万円程度

労働審判でかかる弁護士費用の内訳

労働審判を弁護士に依頼した場合にかかる主な費用としては、以下の5つがあります。

弁護士費用の項目	概要
相談料	弁護士に法律相談する際にかかる費用
着手金	弁護士に問題解決を依頼する際にかかる費用
成功報酬	弁護士のサポートによって問題が解決した場合にかかる費用
実費	弁護士が案件処理する際にかかった費用
日当	弁護士が案件処理のために法律事務所を離れた場合にかかる費用

ここでは、各費用項目の概要や相場などを解説します。

1.相談料｜1時間あたり1万円程度

相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用のことです。

一般的な相場は「1時間あたり1万円程度」ですが、現在では初回相談料を無料に設定している法律事務所も多く、費用面が不安な方でも気軽に相談可能です。

弁護士との法律相談は、問題解決に向けたアドバイスを受けるだけでなく、現在抱えている労働問題に関して弁護士に依頼すべきかどうかを判断する場でもあります。

法律相談の際は、あらかじめ自分が何を望んでいるのかを明確に固めておき、関係資料なども用意しておけば話が長引かずに済み、余計な出費を抑えられます。

なお、法律事務所によっては電話相談・メール相談・オンライン相談なども可能ですが、弁護士の雰囲気や人柄などをよく確認しておくためにも対面相談を選ぶことをおすすめします。

2.着手金｜30万円程度

着手金とは、弁護士に問題解決を依頼する際にかかる費用のことです。

労働トラブルでの一般的な相場は「30万円程度」ですが、法律事務所によっては着手金0円・完全成功報酬制のところもあります。

着手金は依頼時点で発生するため、基本的に労働審判が成功しても失敗しても支払うことになります。

また「弁護士との相性が合わない」「思うように動いてくれない」などの理由で弁護士を途中解任した場合も、原則として返金されません。

なお、着手金0円・完全成功報酬制の場合は、着手金が無料で済む代わりに成功報酬が割高に設定されている可能性があるため、依頼前には費用総額を確認しておくことをおすすめします。

3.成功報酬｜回収額の15％～20％程度

成功報酬とは、弁護士のサポートによって問題が解決した場合にかかる費用のことです。

たとえば「未払い残業代を回収できた」「パワハラの慰謝料を獲得できた」というような労働審判が成功に終わった場合は、成功報酬を支払うことになります。

一般的な相場は「回収額の15％～20％程度」ですが、法律事務所によってもバラつきがあります。

また、成功の定義についても法律事務所によって異なる可能性があるため、依頼前には「どのような場合に成功報酬が発生するのか」も確認しておくこともおすすめします。

4.実費｜数千円～数万円程度

実費とは、弁護士が案件処理する際にかかった費用のことです。

たとえば、弁護士が裁判所に向かう際にかかった交通費・必要書類のコピー代・手続きのために購入した収入印紙代などが該当します。

一般的な相場は「数千円～数万円程度」ですが、依頼状況によっても金額は変わります。

なお、支払うタイミングは法律事務所によって異なり、弁護士が動き出す前に一定額を預けておく場合もあれば、問題解決後に成功報酬と同じタイミングで請求される場合もあります。

5.日当｜3万円～10万円程度

日当とは、弁護士が案件処理のために法律事務所を離れた場合にかかる費用のことです。

たとえば「労働審判期日に弁護士が代理人として出席してもらう」というようなケースでは、日当が発生する可能性があります。

弁護士をどれだけ拘束するかによって金額は異なり、半日程度の場合は3万円〜5万円程度、1日程度の場合は5万円〜10万円程度かかるのが一般的です。

労働審判の弁護士費用を安く抑えるための3つのポイント

労働審判について弁護士への依頼を考えている方の中には、「なるべく安く済ませたい」と考えている方もいるでしょう。

労働審判でかかる弁護士費用を安く抑えたい場合は、以下のような対応が有効です。

1. 会社との労働トラブルが複雑になる前に依頼する
2. 法律事務所の初回無料相談を活用する
3. 自分では対応が難しい部分だけ弁護士に依頼する

ここでは、弁護士費用を安く抑えるために知っておくべきポイントについて解説します。

1.会社との労働トラブルが複雑になる前に依頼する

一概には言い切れないものの、会社との労働トラブルが泥沼化して複雑になればなるほど、弁護士費用も高額になりやすい傾向にあります。

弁護士なら、トラブルが複雑になってから依頼したとしても問題解決に向けて尽力してくれますが、問題解決までに多くの手間や時間がかかったりするおそれがあります。

少しでも弁護士費用を安く抑えたいのであれば、トラブルが複雑化する前の段階で依頼しておくのが有効です。

なるべく早いうちに弁護士に依頼しておくことで、問題解決までにかかる時間も短縮できる可能性があります。

2.法律事務所の初回無料相談を活用する

現在では、初回相談料を無料に設定している法律事務所も多くあります。

法律事務所の無料相談を積極的に活用して、自分と相性が合う弁護士を探してみたり、自分の予算内で問題を解決できそうかどうかを確認したりするのも有効です。

弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないというわけではないため、弁護士への依頼を迷っている方もまずは相談してみることをおすすめします。

弁護士費用は法律事務所によってもバラつきがあるため、無料相談を活用して複数の法律事務所で見積もりを出してもらい、どこが安いのか比較検討してみるのもよいでしょう。

3.自分では対応が難しい部分だけ弁護士に依頼する

なるべくお金をかけたくない場合は、極力自分で対応するという選択肢もあります。

労働審判は弁護士を代理人に付けなければ申し立てられない手続ではないため、本人で手続きを進めることも可能です。

もっとも、弁護士費用を抑えるという観点から言えば「自分でできそうな範囲は自分でやる」のが有効ですが、少しでも労働審判を有利に進めたいのであれば弁護士に一任したほうがベターです。

費用面を気にするあまり労働審判で不利な結果になっては本末転倒ですので、基本的には弁護士と相談しながら進めていきましょう。

労働審判の弁護士費用が支払えない場合の対処法

なかには「労働審判の弁護士費用が予想以上に高額で、今すぐには支払えない」という方もいるでしょう。

弁護士費用が支払えずに困っている場合は、法テラスが提供する「民事法律扶助制度」の利用を検討しましょう。

法テラスとは、一般の方々の法律トラブルの解決をサポートしてくれる公的機関のことです。

民事法律扶助制度として「弁護士との無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替え」などを実施しており、すぐには依頼費用を支払えない方でも速やかに弁護士のアドバイスやサポートが受けられます。

注意点として、民事法律扶助制度には利用要件が定められており、詳しくは以下の参考元リンクをご確認ください。

• 月収や保有資産が一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

労働審判を弁護士に相談・依頼する場合の探し方3選

労働審判を弁護士に相談・依頼する場合、弁護士なら誰でもよいわけではありません。

弁護士にはそれぞれ得意分野・不得意分野があるほか、人間的な相性が合うかどうかなどもあり、弁護士選びを誤ると思うような結果が得られないおそれがあります。

弁護士の探し方としては、主に以下の3つの方法があります。

• 知人に紹介してもらう
• インターネットでキーワード検索する
• 弁護士ポータルサイトを活用する　など

ここでは、労働審判を弁護士に相談・依頼する場合の探し方について解説します。

1.知人に紹介してもらう

一つ目の探し方は「以前に労働問題で弁護士に相談・依頼したことのある知人に紹介してもらう」というものです。

特に労働審判を得意とする弁護士を紹介してもらえれば、これまで培ってきた知識やノウハウを活かしてスムーズに問題解決へと導いてくれる可能性があります。

もし周りで「未払いだった残業代が返ってきた」「パワハラが解決した」などと話している人がいたら、弁護士のサポートを受けて勝利を勝ち取っているかもしれません。

まずは一度詳しく話を聞いてみるのがよいでしょう。

2.インターネットでキーワード検索する

周りに頼れる弁護士がいない場合は、インターネットで探すのが有効です。

GoogleやYahoo!などの検索窓に「労働審判　弁護士　東京都」「労働審判　弁護士　新宿区」などと入力すれば、キーワードに合致する弁護士が複数ヒットします。

なお、インターネットで探すのは効率的ではあるものの、ヒットした法律事務所ホームページをいちいちクリックして弁護士情報などを確認する必要があり、ある程度の手間はかかります。

相談先・依頼先の選別が面倒であれば、次に挙げる弁護士ポータルサイトを活用しましょう。

3.弁護士ポータルサイトを活用する

弁護士ポータルサイトとは、全国の弁護士・法律事務所に関する情報を掲載しているサイトのことです。

当サイト「ベンナビ労働問題」も弁護士ポータルサイトのひとつで、労働審判が得意な全国の弁護士を掲載しています。

都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、電話相談可能・オンライン面談可・休日の相談可能などの条件検索ができ、選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索できます。

希望条件に合う弁護士が見つかったら電話やメールで連絡でき、初回相談無料の法律事務所も多く掲載しています。

「会社とのトラブルで労働審判を考えており、今すぐ頼れる弁護士を探したい」という方はぜひご利用ください。

労働審判の費用に関するよくある質問3選

ここでは、労働審判の費用に関するよくある質問について解説します。

1.労働審判の弁護士費用はどのくらいかかりますか?

労働審判でかかる弁護士費用の一般的な相場は、60万円～100万円程度です。

ただし、実際のところは依頼状況や依頼先事務所などによっても大きく変動します。

状況次第では100万円を大きく超えたりすることもあり、必ずしも上記の範囲内に収まるわけではないため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

正確な弁護士費用の金額を知りたい場合は、直接法律事務所にご確認ください。

2.労働審判の弁護士費用は誰が払う？会社側に請求できる？

労働審判の弁護士費用は、原則として依頼者本人が支払う必要があります。

会社とのトラブルで弁護士に労働審判を依頼する場合、基本的に弁護士費用は依頼者である労働者側が負担しなければいけません。

もし金銭的事情で弁護士費用の支払いが困難な場合は、法テラスが実施する民事法律扶助制度が利用できないか確認しましょう。

法テラスが定める利用要件を満たしていれば、弁護士への依頼費用を一時的に立て替えてくれて、速やかに弁護士のサポートを受けることができます。

3.労働審判に弁護士は必要ですか？

労働審判を申し立てて争う場合は、基本的に弁護士に依頼することをおすすめします。

労働審判は、通常訴訟に比べると手続きが簡易的であり、自力で対応することも可能です。

ただし、原則3回以内の期日で審理が終了となり、なるべく有利な結果を得るためには周到な事前準備や的確な主張立証などが必要となります。

弁護士なら、労働審判の進め方をアドバイスしてくれるだけでなく、代理人として的確に各手続きに対応してもらうことができ、希望どおりの結果を得られる可能性が高まります。

さいごに｜労働審判を考えているなら、まずは弁護士との無料相談がおすすめ

労働審判を弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当などの弁護士費用がかかります。

自分の場合はいくらかかりそうか知りたい場合は、直接法律事務所にご確認ください。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しており、誰でも気軽に利用できます。

無料相談だけの利用も可能ですので、「とりあえず見積もりだけ確認しておきたい」「弁護士に依頼するかどうか迷っている」という方も一度相談してみましょう。

もし周りに弁護士のつながりがないのであれば、今すぐ頼れる弁護士を探せる「ベンナビ労働問題」がおすすめです。