労働審判の弁護士費用相場と費用を無駄なく抑える方法

労働審判は労働トラブルの解決に最適な手段です。原則として3回の期日で終わりますし、費用をおさえられますから、通常訴訟と比べると期間も短いですし、出費も少ないというメリットがあります。

 

そして、労働審判を有利に進めるのに一番重要なのが弁護士への依頼です。弁護士に依頼すれば、証拠集めもスムーズに進みますし、法的要件を押さた主張立証ができ、あなたに有利な結果になる可能性が高まります。

 

けれど、弁護士費用を不安に思う人も少なくないでしょう。弁護士に依頼するのは人生で何度も経験することではありませんから、「どれくらい費用が掛かるんだろう」「高額で払えるかどうか心配」と悩んでしまいますね。

 

そこでこの記事では、労働審判を弁護士に依頼したときの費用相場や、弁護士費用の内訳、弁護士費用を抑える方法などについて解説します。最後には弁護士費用が支払えないときの対処法についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

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労働審判の弁護士費用｜合計の相場

労働審判に関わらず、弁護士費用は個々の事務所によって金額が違うため、決定的に「いくら」という決まりはありません。

 

一般的に20～40万円＋成功報酬(請求金額の15％～20％前後)の合計60～100万円程あたりが相場になっていますが、報酬基準は事務所毎にピンからキリまでありますし、報酬額も事案に応じて変動します。

 

内容としては、相談料・着手金・実費・日当・成功報酬などがあり、おおよその内訳は次の表の通りです。

 

相談料	10,000円/１時間（無料の場合も多い）
着手金	30万円前後
成功報酬	請求額の15％〜20％前後
手数料	5万円前後
実費	事案による
日当	1時間：1万円〜3万円前後

 

労働審判の弁護士費用相場が60～100万円とすると、とても高額に感じるかもしれませんが、必ずそうとも言い切れません。

 

というのも、弁護士費用の大部分は着手金と成功報酬が占めており、このうち成功報酬は「残業代請求」など金銭を請求するケースだと、支払ってもらった金銭から充当できるからです。

 

つまり、原資を用意するのは主に着手金だけで済み、実質的にはそこまで費用が高額にならないこともあるでしょう。

 

また、実際に弁護士費用がいくらになるかは、ケースバイケースです。あなたの費用がいくらになるのかまずは相談して確認することをおすすめします。

 

労働審判で必要になる弁護士費用の各項目

弁護士費用はどうしても高額なイメージが有ります。

 

それぞれ、どのような内容で、いくらくらいかかるのでしょうか。1つずつご説明します。

 

相談料　平均1時間1万円

最初に弁護士に相談する際に費用がかかってきます。電話での相談もできますし、直接事務所に行って相談することもあります。相場としては、1時間あたり1万円が一般的で、初回相談料無料を設けて窓口を広げている事務所もあります。

 

この弁護士相談というのは、事件に関して弁護士に依頼をすべきかどうか判断する場になります。一事務所に何回もするものでもなく通常1、2回で終わります。こちらが何を望んでいるのかを明確にし、関係資料を予め用意しておくと、スムーズに相談が進み、余計な金額がかからないでしょう。

 

着手金　平均30万円前後

弁護士料金の約半分はこの着手金になります。実際弁護士に事件解決をお願いするとなると、委任契約のためのお金「着手金」が発生することになります。相場としては、30万円前後といったところでしょうか。

 

着手金は依頼をすると発生し、例え労働審判の結果が成功に終わろうが失敗になろうが支払うことになります。また、何らかの理由があって途中で弁護士を解任した場合も支払わなくてはいけません。

 

着手金の決め方は事件の内容や事務所によって変わってきます。解雇に関する事件などの場合にはあらかじめ金額が決まっている事が多く、残業代請求などの場合、請求金額の何％(相場は8％)を着手金とする事が多くなっています。

 

また、最近では着手金ゼロ円を謳っている事務所もあります。着手金ゼロ円プランは、主に「残業代請求」において完全成功報酬型の料金プランを用意している事務所に限られます。

 

注意点としては、着手金がゼロ円である代わりに、下で紹介する「成功報酬金」が割高に設定されていることが通常です。

 

労働弁護士ナビでは、着手金ゼロ円プランを設けている「残業代請求」を得意とした弁護士事務所も掲載しています。以下のリンクから検索してみるといでしょう。

 

▶残業代請求を得意とする事務所を探す

 

手数料など　平均5万円

申立書は個人で作成・送付までできますが、弁護士に請け負ってもらうことの大きなメリットが3つあります。

 

一つ目は、何より作成が面倒で一般の方が作成するには時間と労力を要するということ。

 

二つ目は、弁護士の専門的知識や経験により、事案の争点や争点に関連する主張、証拠を整理することができ、審理がスムーズに進められること。

 

三つ目は、弁護士名義で送ることで相手に本気であることを示すことができ、譲歩を引き出しやすくなること。

 

これらの3つのメリットと料金とを秤にかけてご自身と相談してみるとよいでしょう。

 

成功報酬　請求額の約15％～20％前後

労働審判が成功し、金額を請求できた場合は弁護士に成功報酬を支払います。

 

今は廃止されましたが、以前の弁護士報酬基準で獲得額が300万円以下の場合16％、300万円以上3000万円以内の場合10％だったため、それをそのまま取り入れている事務所が多いようです。

 

ただ、これはあくまで参考基準であるため、設定する報酬レベルは事務所毎に異なります。

 

実費

労働審判の期間にかかった費用を請求する事務所があります。

 

「弁護士費用は着手金を払ったのだから他の金額はかからないだろう」と勘違いされていて、後で請求書を見てびっくりという方も多いのですが、その中でも多いのがこの実費や日当です。

 

弁護士が裁判所まで向かった交通費や、コピー代、収入印紙代などが含まれます。実費が着手金に含まれている事務所もあります。あとで予想以上の請求額を提示され慌てないように、どのような実費がかかるのか依頼をする前に事務所に確認しましょう。

 

日当、タイムチャージ

更には、着手金と別で日当やタイムチャージ(時間制報酬)がかかる場合があります。弁護士の時間単価は非常に高額で1時間あたり1万円～3万円（大手法律事務所の場合、5万円以上となることもあります。）と様々です。

 

裁判所に同行してもらったり、書面の作成に時間を費やしたりした際にかかった時間分が請求されることになります。

 

親身になって相談に乗ってくれ、事件解決のために動いてくれる親切な弁護士さんだなと思っていたら、後で日当が何十万も請求されていたというケースも有ります。

 

もっとも、着手金とタイムチャージ制を併用している事務所は多くはなく、通常は、依頼当初に着手金―報酬金ベースで処理するか、タイムチャージベースで処理するかは、選択できます。こちらも実費と同じく、依頼する前にきちんと確認しておきましょう。

 

ここまで読んで「意外と弁護士費用が高額かもしれない」と感じた人もいるでしょう。そこで、次からは弁護士費用を抑えるコツを解説します。弁護士費用を抑えられると、費用倒れの心配を減らせるのが大きなメリットです。

 

弁護士費用を抑えるために簡単にできる3つのコツ

非常に高額で敷居の高いイメージのある弁護士依頼。しかし、弁護士業もサービス業と捉える考えも広まってきていて、利用者も手の届きやすい範囲内になってきています。そこで弁護士費用を無駄なく抑えるコツをお伝えします。

 

トラブルが複雑になる前に依頼する

一概には言い切れませんが、トラブルが複雑になればなるほど弁護士費用も高額になる傾向にあります。トラブルが複雑になってしまうと、弁護士がすべき実務も増え、その分、費用も高くなってしまうからです。

 

つまり、費用を抑えたいのであれば、トラブルが複雑化する前に依頼するのがベストといえます。また、早期からの依頼は、解決するまでの時間も短くできるのもメリットです。

 

無料相談をうまく利用する

弁護士の敷居も下がってきており、初回相談料無料を行っている事務所が結構あります。この、無料相談をうまく使いましょう。

 

無料相談で依頼する事務所をしっかり見極めてください。日当や実費まで実際にかかる料金の詳細を細かく確認したり、自分の悩んでいる問題をしっかりと解決してくれそうな弁護士なのか吟味したりするとよいでしょう。

 

事件がそこまで大きくなければ、この無料相談だけで解決する場合もあるでしょう。

 

また、弁護士事務所によって費用の設定はバラバラです。まずは複数の弁護士事務所に相談して費用を確認し、比較・検討するのも大切です。

 

自分でできるものは自分でやってみる

何事においてもそうですが、お金を掛けたくない場合は自分でやってみることです。特に、労働審判は、審判員が適宜フォロー、サポートしながら手続を進めていきますので、個人で一からでも勝てる可能性のある制度です。

 

請求額が多く見込めない場合は、できることがあるなら自分でやってみることで費用を抑えられます。
 

もっとも、費用を抑えるという観点からいえば「自分でできるものは自分でやる」のが有効ですが、労働審判を有利に進めるのであれば、弁護士に依頼する方がベターです。

 

あなたの主張を記載する申立書や事実を立証するための証拠集め、また、期日当日の口頭でのやりとりは、法律の知識を正しく持ち、裁判所の判断傾向などの実務感覚がなければ適切におこなえないこともあります。

 

費用を気にするあまり、労働審判で不利な結果になっては意味がありません。労働審判に関する手続きは弁護士に一任するのをおすすめします。

 

弁護士費用が払えない場合は法テラスの利用を検討しよう

ここまでの記事を読んで、「これでは弁護士費用なんて払えない。」と思った方もいるのではないかと思います。そして、その人達は泣き寝入りをするか、個人で労働審判に挑もうかを考えたのではないかと思います。

 

でも、ちょっと待って下さい！泣き寝入りをすれば、返ってくるはずだった何百万がゼロになってしまいます。個人で戦っても相手が弁護士を立てて、うまく戦えず民事訴訟までもつれ込んだら結局弁護士を雇わなければ勝機はありません。

 

そこで、一度検討していただきたいのが「法テラス」の利用です。法テラスとは、様々な法的トラブルを抱えた時に問題解決に向けて、情報提供や扶助などのサポートをしてくれる、国によって設立された「法律の総合案内所」です。

 

大きく3つ条件があり、それを満たすと扶助を受けることができます。

 

• 資力が一定以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

 

詳しくは、法テラスのホームページを御覧ください。「法テラス　民事法律扶助業務」

 

法テラスで建て替えた弁護士費用は、原則として毎月1万円ずつ返済していく事になります。突然解雇されたけど、弁護士費用が払えず泣き寝入りするしか無い。という状況を打破することができます。

 

その他にも、弁護士事務所の案内もしています。困ったら各都道府県にある法テラスに問い合わせてみるのも良いでしょう。

 

労働審判を得意とする弁護士を探す3つの方法

弁護士費用にもある程度めどが立っている方には、労働審判を得意とする弁護士を探す方法を3つお伝えしようと思います。

 

弁護士と言っても得意不得意があります。弁護士費用だけ払って望む結果にならないことを防ぐためにも、しっかり検討しましょう。

 

知人に紹介してもらう

一番確実で安心な方法が、以前に労働問題で弁護士を依頼してもらったことのある知人に紹介してもらうことです。ここで、注意してほしいことが「労働問題」を扱った弁護士である。ということです。

 

先程もお伝えしましたが、法律には民事から刑事まで様々な種類と分野があります。労働問題が得意な弁護士もいれば、離婚問題が得意な弁護士がいます。

 

もし、周りで「残業代が返ってきた」や、「退職金が払われた」などと話している人がいたら、弁護士に依頼して裁判で勝ち取った可能性があります。詳しく話を聞いてみるのもよいでしょう。

 

弁護士会に紹介してもらう

30分5000円程度の相談料金はかかってしまいますが、事件内容を説明して弁護士会に紹介してもらうという方法があります。

 

普段、弁護士と関わることのない方にとっては比較的安全な方法になります。言い方は悪いですが、弁護士会からの依頼だと弁護士もいい加減な働きはできないでしょう。

 

インターネットで検索する

2000年に弁護士も広告を出すことが許されました。今、このページに辿り着くまでにいくつかの弁護士事務所のホームページや、弁護士総合サイトがあったはずです。インターネット上で弁護士を検索することも今の時代に合った方法です。

 

わかりやすく「初回相談無料」などと書かれているページも有りますね？まずは、無料でいくつかの事務所に問い合わせ、相談してみるのも良いかと思います。

 

なお、当サイト「ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）」では、労働問題を得意とする弁護士を掲載しております。弁護士は法律トラブルに対処しますが、その分野は多岐に渡ります。

 

労働審判を依頼するのであれば、労働問題を得意とする事務所に依頼しましょう。労働問題の経験が少ない弁護士に依頼すると、労働審判をしてもあなたにとって不利な結果になる可能性を否定できません。

 

労働弁護士ナビでは、相談料無料・土日対応可の事務所も掲載しています。相談したからといって必ず依頼しないといけないこともありません。労働審判を検討している人は、お気軽に相談してください。

 

労働審判の弁護士依頼を検討しなおした方が良いケース

弁護士をお考えで、弁護士費用がある程度用意ができていてもこのような方は、一度弁護士依頼を検討しなおしてみるか、別の方法を検討してみるのもいいかもしれません。

 

無理に弁護士に依頼しても、徒労に終わってしまう場合があります。

 

明らかに負け戦である

証拠が少なかったり、交渉材料が少なかったり、状況的にどう見ても不利なのに、弁護士に依頼すれば状況が良くなると考えている方もいます。

 

しかし、法的に戦える要素が少なければいくら弁護士でも難しいものです。結果的に良い結果にはならず、弁護士費用や労力の無駄遣いになります。

 

あまりにも状況が不利な場合は、弁護士の方から断られる場合もあります。

 

忙しくて審判に行けない・弁護士に任せっきり

弁護士に依頼したものの、自身が忙しくなかなか事件解決に注力できないような状況の場合は、時期を改めたほうがいいかと思います。

 

法律問題は、弁護士と相談者が一緒になって解決するもの。弁護士に任せっきりだと解決できる内容も解決できない場合があります。

 

また、審判当日に裁判所に行けないとなると、非常に不利な状況になります。残業代など時効があるものは時効を止める手続き※を行い、時期が落ち着き次第弁護士に依頼しましょう。

 

※時効を止める手続き：残業代の時効は3年間となっています。一般的に使用者に残業代の請求書を内容証明郵便で発送する方法があります。

 

まとめ

弁護士といえば敷居の高いイメージがまだありますが、最近ではテレビコマーシャルで法律事務所を見る機会も増えてきて、徐々にですが法律相談そのものが身近なものになってきています。

 

不当な扱いを受けても、労働者が泣き寝入りをするだけの時代は終わりつつあり、一般の方でも法律と触れ合える機会が増えてきています。

 

労働問題で不服を感じているのであれば、まずは無料で結構です。法的に問題ないのか、問い合わせやすい司法機関に問い合わせてみてください。

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