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ホーム > 労働問題コラム > 不当解雇 > 左遷とは?人事が考える理由と配置転換の対処法

左遷とは?人事が考える理由と配置転換の対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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左遷(させん)とは、今までより低い役職や能力に見合わない業務に配置転換することです。また、地方への転勤を左遷と呼ぶこともあります。左遷は、古来中国で『右を上位、左を下位』と考えたことに由来します。

 

会社には労働者を配置転換する権利があります。そのため、『左遷=違法』ではありません

 

ただし、労働契約に転勤などの記載がない場合や、左遷による影響が著しい場合は、会社と交渉することも可能です。

 

この記事では、配置転換を行う会社側の意図や、左遷にあった場合の対処法などについてご紹介します。

 

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左遷は本人の捉え方次第?会社が考える配置転換の理由

引用元: 厚生労働省|配置転換について

 

厚生労働省による調査では、企業が配置転換を行う理由で最も多いのは『従業員の処遇・適材適所のため』となっています。

 

左遷は、もしかしたら、会社が労働者や事業活性のために行っているものかもしれません。

 

この項目では、会社が考える配置転換の理由についてご紹介します。

 

実務経験を積むための配置転換

今までやったことのない業務を担当することになった場合は、会社側が『実務経験を積んでほしい』と配置転換した可能性があります。

 

新しい業務への適性を見たり、実務経験を積んだりすることで、社内での経験・スキルの向上に繋げたいですね。

 

配属先のバランスを取るための配置転換

ある程度1人で業務を回すことができる中堅社員が配置転換された場合、支社や他部署とのパワーバランスを取るために配置転換をした可能性があります。

 

『部下をまとめられる社員がいない、新人の指導をしてほしい』、『今までの経験を活かしてほしい』などの意図があるかもしれません。

 

『左遷』と『栄転』は捉え方次第

左遷の対義語に『栄転』という言葉があります。栄転とは、これまでよりも良い役職や業務に就くことです。

 

左遷や栄転は、実際のところ、本人や周囲の捉え方次第の部分もあります。

 

もちろん、昇進などはわかりやすく、会社にこれまでの仕事ぶりが評価された結果でしょう。

 

ですが、役職や業務の良し悪しは人によって、考え方がさまざまです。そのため、自分に都合が悪い配置転換であれば『左遷』、良い配置転換であれば『栄転』ということになります。

 

 

左遷で注意したい4つのケース

配置転換が左遷かどうかは、本人や周囲の捉え方次第ということもあります。

 

しかし、客観的に見て、左遷が違法・不当という場合もあります。

 

この項目では、そのような4つのケースについて、ご紹介します。

 

左遷の理由を聞いても説明してくれない

会社側は、配置転換をした際、労働者に理由を説明する必要はありません。

 

ですが、理由を聞いた際、はぐらかしたり説明しなかったりする場合、必要のない配置転換であった可能性もあります。

 

この場合、会社に対し明確に配置転換の理由や目的を聞いたり、回答をしない理由も聞きましょう。

 

左遷による影響が著しい

配置転換は、労働者が通常受け入れるべき範囲を超えた不利益を与える場合には認められません。

 

  • 配置転換後の労働条件が著しく低下する
  • プライベートに致命的な影響を与える

 

という場合には、配置転換そのものが認められないこともあります

 

このような場合は、会社に不利益が大き過ぎることを伝えて再考を求めましょう。

 

なお、それでも配置転換を強行された場合は法的手続きが必要になることもあります。

 

おすすめ記事: 労働基準監督署にパワハラを相談してできること

 

左遷が不当な動機によるものである

左遷になる前に会社とトラブルになったなど、パワハラが疑われる場合も要注意です。

 

会社が不当な動機・目的で行う配置転換は、認められません。

 

したがって、パワハラなどが疑われる場合は、その旨を会社に主張して、交渉しましょう。

 

おすすめ記事: 5分で完結!パワハラ上司の特徴と止めさせる具体策

 

労働契約にはないのに左遷された

入社時の募集条件や労働契約に『転勤なし』としていたのに、転居を伴うような配置転換が行われた場合、会社は一方的に配置転換を行うことができません。

 

ただし、雇用契約には一定の配置転換の権利が含まれています。

 

そのため、このような場合に配置転換を行うのであれば、労働者への説明や合意が必要とされています。

 

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左遷された時の対処法

左遷などで今までよりも低い役職や能力に見合わない業務を任された場合は、会社に事情を聞いたり、交渉したりすることもできます。

 

厚生労働省によると、配置転換を行う企業の半数以上が、配置転換に伴って『本人の意向打診を行う』としています。

 

引用元: 厚生労働省|配置転換について

 

この項目では、可能な限りの対処法についてご紹介します。

 

おすすめ記事: 追い出し部屋の実態と実例|追い出し部屋に対処する方法

 

左遷(配置転換)の理由を聞く

左遷などの受け入れ難い配置転換を言い渡された場合、まずは上司や人事部に配置転換の理由を聞きましょう。

 

通勤時間や子供の送迎などに著しい支障をきたす場合は、事情を説明しましょう。

 

『不利益な取り扱い』に当てはまらないか確認する

労働者は配置転換にあたって『通常甘受すべき程度を著しく超える不利益』でなければこれを受け入れなければなりません。

 

しかしこれを超える場合は配置転換に従う義務はないため、このような不利益が生じていないか十分に検討すべきでしょう。

 

おすすめ記事: 解雇と不当解雇の判断基準|不当解雇にあった場合の対処法

 

法的措置も検討

配置転換による影響が大きいものの、会社がこれを撤回しない場合、配転無効確認などの法的措置も検討しましょう。

 

不当な配置転換を断ったら解雇されたという場合は、不当解雇にあたる可能性もあります。会社との交渉がうまくいかず、受ける損害が大きい場合、労働局や弁護士に相談することも検討してみましょう。

 

おすすめ記事: 労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと

 

 

どうしても納得できない場合は転職も考える

配置転換が納得いかず、会社も取り合ってくれない場合は、転職するという方法もあります。

 

思い切って、ワークライフバランスの取れる会社に転職するということも考えましょう。

 

おすすめ記事: 年間休日の平均は120日|年間休日が少ない場合の対処法3つ

 

まとめ

働く方にとって左遷は、ショッキングな言葉ですよね。

 

地方転勤や配置転換の直前にトラブルがあった場合など、「この辞令は、左遷…?」と不安に思うこともあると思います。

 

納得のいかない配置転換が行われた場合は、会社と交渉してみるのも検討に値します。

 

この記事が、左遷に悩んでいる方の解決のヒントとなれば幸いです。

 

おすすめ記事: 残業代請求の時効は2年間|時効の例外と中断させる方法

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 不当解雇 」に関するQ&A
会社から不当に解雇されました。この場合、会社に何を請求することが出来るのでしょうか。

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その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。

不当解雇に基づく慰謝料(損害賠償)請求|相場・必要な証拠・請求方法まで
退職するよう会社から圧力をかけられています。拒否することは出来ないのでしょうか。

不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。
会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。

退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法
一方的にリストラを通知され、明日から来なくていいと言われましたが、リストラだからと言って急に辞めされることは合法なのでしょうか。

リストラ(整理解雇)を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
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リストラとは|解雇の種類とリストラの正当性を判断する4つの要件
懲戒解雇を言い渡されましたが、納得がいきません。懲戒解雇が妥当になるのはどのような場合でしょうか。

就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。
会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。

懲戒解雇とは|6つの懲戒ケースと懲戒解雇された時の対処法
試用期間中に解雇を言い渡されましたが、違法性を主張することは出来ますか。

前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
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